他の収入の柱の構築も重要

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2021-03-15

（写真=garagestock/Shutterstock.com）

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2022年3月30日 2022年3月24日

相続税対策で重要な3つの柱とは！？計算方法や大事なポイントも紹介

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相続税の対策はなぜ重要？相続税対策の3つの柱

相続税対策1つ目の柱【生前贈与】

毎年110万円以下の暦年贈与

生前贈与に関する控除や非課税制度

相続税対策2つ目の柱【生命保険】

生命保険金の非課税枠を利用

被保険者	契約者（保険料の負担者）	受取人	税金の種類
A	A	B	相続税
A	B	B	所得税
A	B	C	贈与税

子や孫に生命保険をかける

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相続税対策3つ目の柱【不動産】

土地やマンションの購入

更地に賃貸アパートを建築する

その他にもある相続税対策

法定相続人を増やす

各種特例を利用する

非課税財産を購入する

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相続税の計算方法

【STEP1.各人の課税価格の計算】
・相続財産の価額-債務や葬式費用の額=純資産価額
・純資産価額+相続開始3年以内の贈与財産の価額=各人の課税価格（1,000円未満切捨て）

【STEP2.相続税の総額の計算】
・各人の課税価格を合計して課税価格の合計額を計算
・課税価格の合計額-基礎控除（3,000万円+600万円×法定相続人の数）=課税遺産総額
・各法定相続人が法定相続分に従って取得した金額を計算（1,000円未満切捨て）
・法定相続分に応じた各法定相続人の取得金額×税率=算出税額
・各法定相続人の算出税額を合計し、相続税の総額を求める

相続税の納税や手続きをスムーズに行うために

「遺言書」で相続人を明確にする

財産整理を行う

現金化して納税資金を確保しておく

相続税を期限までに申告しないとどうなる？

・納税が遅れた＝「延滞税」
・正しい内容で申告しなかった＝「追徴税」
・申告期限までに申告をしなかった＝「無申告加算税」
・申告漏れがあった＝「過少申告加算税」
・相続財産を隠蔽した＝「重加算税」

相続税の対策ならネイチャーグループへご相談を

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芦田ジェームズ他の収入の柱の構築も重要敏之

【代表プロフィール】
資産規模100億円を超えるクライアントの案件を数多く抱えてきた異彩を放つ経歴から、「富裕層を熟知した税理士」として多数メディアに取り上げられている。培った知識、経験、技量を活かし、富裕層のみならず幅広いお客様に税金対策・資産運用をご提案している。現在は代表税理士を務める傍ら、英国国立ウェールズ大学経営大学院に在学中（MBA取得予定）。
英国国立オックスフォード大学ELP修了。東京大学EMP修了予定。
また、Mastercard®最上位クラスで、富裕層を多く抱えるクレジットカードLUXURY CARDのオフィシャルアンバサダーに就任。

◇◆ネイチャーグループの強み◇◆
・〈富裕層〉×〈富裕層をめざす方〉向けの税金対策/資産運用専門ファーム
・日本最大規模の富裕層向けコンサルティング
・国際的な専門家ネットワークTIAG®を活用し国際案件も対応可能
・税理士法人ならではの中立な立場での資産運用

お問い合わせ他の収入の柱の構築も重要 CONTACT

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【2022年最新版】エンジニアの平均年収はいくら？全体平均と比べて○○円も高い！

IT 平均年収

引用：IT関連産業の給与等に関する実態調査結果/経済産業省

正社員の平均年収は、DODAの平均年収ランキング2020では「409万円」と算出しています。つまり、130万円以上も年収が高いと言えます。

単純に数字だけ見ると、やはりエンジニアは専門職であり年収も高い傾向ですね。ただし、エンジニアといってもさまざまで、さらに経験年数や企業の規模によってもだいぶ年収差があります。また、この調査では、コンサルタントやサポートセンターの仕事も含まれているので純粋にエンジニアとは言い切れませんが、エンジニアのスキルがあるからこそできる仕事です。

いずれにしても エンジニアは年収に大きな開きがあるのが特徴 です。

エンジニア職種別年収ランキング

1 位システムアナリスト	1,609万円
２位情報アーキテクト UI/UXデザイナー	1,000万円
３位 ITアーキテクト	975万円
４位システムコンサルタント（業務系）	932万円
５位フロントエンドエンジニア	809万円
６位システムコンサルタント（ネットワーク・通信）	807万円
７位パッケージ導入コンサルタント他の収入の柱の構築も重要（ERP・SCM等）	650万円
８位セキュリティコンサルタント	638万円
８位プロジェクトマネジャー（WEB・オープン・モバイル）	638万円
10位プリセールス・セールスエンジニア	609万円

上記はマイナビに掲載された転職求人から算出されたモデル年収をもとに、IT関連の職種を抜粋したランキングです。転職の年収なので若干高めと見たほうがよいかもしれませんが、このデータからもわかるのはITエンジニアといってもたくさんの職種があり、職種によって大きく年収が違う点です。

10位のセールスエンジニアがその他の業種・職種を含めた全体では43位、しかし1位のシステムアナリストは全体でも1位の年収レベルです。プログラマーやエンジニアとしてスタートを切ったら、より高年収が期待できる職種へとステップアップしていくのが、エンジニアの収入アップのポイントですね。

エンジニアでも高い年収を得ているのはレベル4以上

IT 給料スキル

引用：IT関連産業の給与等に関する実態調査結果/経済産業省

グラフの「レベル1」「レベル2」ってなに!? と思ったかもしれません。これは ITスキルのレベルです。レベル1からレベル3までの年収差はゆるやかですが、レベル4以上になると一気に年収が高くなります。

他の収入の柱の構築も重要

レベル１	新人・初級者レベル仕事に慣れ始めたレベル
レベル２	上位者の指導のもとに仕事ができる若手人材レベル
レベル３	独立して仕事ができる中堅人材レベル
レベル４	部下を指導できるチームリーダーレベル
レベル５	社内での指導者・幹部レベル
レベル６	国内で著名なレベル
レベル７	国際的に著名なレベル

レベル4から上のレベルになると、年収平均がグッとアップしています。実はココ、とても重要なんで覚えておいて下さい。後半で解説しますが ITスキル「レベル4」になれば、高年収も夢ではない！ ってことですよ。

フリーランスエンジニアの平均年収は？

フリーランスというと在宅ワークと考えがちですが、一定の収入を得ているフリーランスエンジニアは圧倒的に客先常駐の契約をしているケースです。常駐型は長期継続の契約が多く、決められた期日ごとに報酬が得られます。収入の見通しがある程度つくので安心して生活できるメリットがあります。また、高額な業務委託の多くは客先常駐型です。

また、次の仕事がある保証はないなど安定性の面においても フリーランスエンジニアにはメリットと共にデメリットがあることも認識 しておきましょう。

エンジニアの年収の上げ方

エンジニア年収上げ方

エンジニアの平均年収が一般より高めとはいえ、底辺とトップ層では大きな隔たりがあり、せっかくなら高収入を得たいですよね。では、どうしたら年収をアップできるのでしょうか。

ニーズにあったスキルを身に付ける

エンジニアとして日々の仕事をこなすだけでなく、常にアンテナをはって、これから何が求められるか、ニーズをつかんで先回りしてスキルを得ておくことがポイントです。

コミュニケーション能力は高く評価される

エンジニアの仕事はひとりで黙々と行うイメージがあるかもしれませんが、実際には多くの工程があり、たくさんの人が関わっています。日頃からのコミュニケーションも大切です。これはフリーランスエンジニアも同じで、結局、仕事というのは人と人とのやり取りで結ばれることが多いわけですから、協調性がありコミュニケーションが取りやすい人のほうが、より良い待遇を得られます。

先端ITスキルを持っていると年収アップが見込める

エンジニアにとってもっとも重要視されるのがスキルです。

収入アップがめざせる先端ITスキルとは

従来型IT人材
先端IT人材

お金だけがすべてではありませんし、働きやすさも大切です。とはいえ、エンジニアになって高年収を得られるようにと思うのも、当然です。これからはより高いレベルのスキルを目指すことが重要です。冒頭で示したスキルレベル4以上をめざせば、将来にわたってキャリアアップが期待できます。

第四次産業革命スキル習得講座認定制度

[訓練時間は30時間以上かつ訓練期間が2年以内] 高度IT分野等、将来の成長が強く見込まれ、雇用創出に貢献する分野に関する社会人向けの専門的・実践的な教育訓練講座 (ITスキル標準レベル4相当以上) として経済産業大臣が認定した課程
引用：専門実践教育訓練給付金のご案内/厚生労働省

政府が認定した講座を受けた場合支払った金額の最大70％（上限56万円）が支給されます。上記で指定されているように、高年収が見込まれる「ITスキル標準 レベル4相当以上 」のスキルが学べる講座が対象となっています。

今からスキルアップを続ければ平均年収を上回れる！

これからプログラミングを学び、エンジニアになりたい、エンジニアはいくらくらい収入があるのだろう？と思ってこの記事を見た方、あるいは現在のITスキルと年収は平均的で妥当なのかな？もっと収入アップする方法はないのかな？と思った方。

DMM WEBCAMP 転職成功率98% 。転職できなければ全額返金。DMM.comグループならではの非公開求人も多数

TECH I.S.（テックアイエス） 転職のみならず副業・フリーランスにもオススメ！一生モノのプログラミングを身につけるならここ！

ポテパンキャンプ 自社開発企業への転職率に圧倒的な強み！全額返金補償もあり！

他の収入の柱の構築も重要 RUNTEQ（ランテック） 高クオリティで人気急上昇、現役エンジニアからの評価も高い

TECH CAMP（テックキャンプ） エンジニア転職 or フリーランス志望を選べる。ポートフォリオ制作も体験

COACHTECH（コーチテック） 9時〜21時の間はいつでもLINEで相談可能。最短で力がつくカリキュラムが魅力

DX推進における課題と成功に導く3つのポイント - DX推進ガイドラインを踏まえ解説

Future Stride

DXとは「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」であると、経済産業省は「デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するためのガイドライン」の中で定義している。
近年、デジタル技術を駆使した新たなビジネスモデルが多く展開されおり、こうしたビジネスモデルの変化に対して、競争力を維持するためにDXの積極的な推進は急務だと言える。
DX化は単純なデジタル化ではない。顧客体験の向上、および収益向上につながっていることがDX化のポイントだと、Kaizen 他の収入の柱の構築も重要 Platform代表取締役須藤憲司氏も本メディアの記事「『DX』と『デジタル化』の違い、わかりますか？」で語っている。つまり、デジタル化を通し、サービスの品質を高めることで顧客体験が向上し、その結果として企業に利益をもたらす取り組みをもってDXと呼ぶと言える。

なぜDXの推進が必要なのか

競争力強化、収益性向上、顧客体験向上

インターネットがビジネスの現場に浸透しておよそ20年、ビジネスを取り巻く環境は凄まじい勢いで変化してきている。時代に合わせてデジタル環境を進化させてきた企業と、対応しきれなかった企業で、競争力に差が出ることは明らかだ。
情報処理推進機構（IPA）が実施した「デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査」によれば、「デジタルテクノロジーの普及による自社への影響」として「自社の優位性や競争力の低下」を考えている企業は58.7％に上った。
今、DXを進めなければ、競争力、収益性、顧客体験の面で優位性を保てなくなる可能性が高いため、企業はDX推進に力を入れていると言える。

既存ITシステムの老朽化、複雑化、ブラックボックス化

DX推進が求められる大きな理由のひとつが、既存ITシステムの老朽化、複雑化、ブラックボックス化だ。
レガシーシステム（老朽化した既存ITシステム）は、
・システムが事業部門ごとに構築されているため横断的なデータ活用を妨げている
・度重なるカスタマイズでシステムの維持管理に大きなコストが必要となっている
・システムのブラックボックス化で継承が困難である

といった問題があり、ITシステムやデータを積極的に活用した企業戦略や成長の足かせとなっている。
経済産業省の「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」では、2025年以降、1年あたり最大12兆円（現在の約３倍）の経済損失が生じる可能性があるとしており、まさに今、官民を挙げてDX推進に取り組まなければ取り返しの付かない損失が発生してしまうと言える。

IT人材不足

ニューノーマルへの対応

新型コロナウイルスにより一変したニューノーマルの世界では、働き方でも大きな変化を迫られた。リモートワークを中心とした働く場所や時間の選択はもちろん、マネージメントや人事評価、コミュニケーションの仕方まで、その影響は計り知れない。
こうしたニューノーマル時代の働き方や組織には、DXの推進が欠かせない。ITの力をフル活用して進化していく必要がある。
株式会社圓窓の澤円氏も本メディアの記事「ニューノーマルを生き残る組織の７つのスタンダード」で、ニューノーマルで生き残るためのキーワードはITであり、DXの本質は時間と距離の無駄をなくすことであると語っている。ニューノーマルにおける変化に対応するためにも、企業はDXを推進していかなければならない。

DX推進に向けた日本企業の4つの課題

IT関連予算の戦略的な活用ができていない

経済産業省のレポートによると、企業のIT予算の9割以上が老朽化したシステムの維持管理費に充てられており、レガシーシステムはまさに技術的負債の塊になっているという。
また、同省の「デジタルトランスフォーメーションに向けた課題の検討～ITシステムに関する課題を中心に～」では、8割以上の大企業で老朽システムが残存しているとの報告もあるほか、日本のIT投資はアメリカと比較すると「攻めのIT投資」が少なく、「守りのIT投資」に偏重していることが示されていることからDX推進によるIT予算の戦略的な活用を実現する必要があると言える。

一貫性を持ったシステム構築ができていない

具体的な経営戦略が示されていない

DXは業務をデジタル化すれば良いというものではなく、DXを通してどのようにビジネスを変革していくのかというビジョンが重要だと言える。
経済産業省のDX推進ガイドラインの序文にも、「デジタル技術を活用してビジネスをどのように変革するかについての経営戦略や経営者による強いコミットメント、それを実行する上でのマインドセットの変革を含めた企業組織内の仕組みや体制の構築等が不可欠である」と明記されている。
DXを推進する現場でも、デジタル化を行うことが目的となってしまい、PoCは実施してもビジネスの変革には繋がらないというケースも多い。DXではなく、デジタイゼーションに留まってしまう形だ。
DXを成功させるためには、経営トップがコミットメントして、デジタル化を行うことでどのようにビジネスを変革するのか設定し、リーダーシップを発揮して一貫して取り組む必要がある。

DXを推進できるIT人材がいない

日本ではDXを推進できるIT人材が経営層、現場ともに不足しており、一貫したDX推進が難しいことも課題だ。
DXの推進にはエンジニアだけでなく、ビジネスをデザインできる人材やイノベーターが必要である。しかし、こうしたIT人材が日本ではITベンダ企業に偏っており、幅広い業界、業種の企業でIT人材不足が起きている。経済産業省の「IT人材需給に関する調査」によれば、2030年には45万人以上のIT人材が不足すると推計されている。
あらゆる企業がDXを推進するために必要なIT人材の数が足りておらず、今後ますますIT人材の獲得競争は激化するものと思われる。DXを推進する人材の確保と育成は、DXを推進する上で大きな課題と言えるだろう。

経済産業省の「DX推進ガイドライン」

DX推進のための経営のあり方、仕組み

経済産業省の「DX推進ガイドライン」では、DXの進め方として「（1）DX推進のための経営のあり方、仕組み」と「（2）DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築」を掲げている。
ポイントはITシステムの構築の前提として、経営のあり方や仕組みが述べられている点にある。DXとは、個々の現場がツールを入れることではなく、経営の視点でゴールを定め、それを満たすためのITシステムを構築していくことだと言える。
「DX推進のための経営のあり方、仕組み」では

経営戦略・ビジョンの提示
経営トップのコミットメント
DX推進のための体制整備
投資等の意思決定のあり方
DXにより実現すべきもの：スピーディな変化への対応力

の5項目が提示されている。
この項目で経営者に求められているのは、デジタル技術を利用することではなく、デジタル技術によりどのような価値を生み出していくのかを明確にすることだ。
DXを推進するためには、経営トップがDXの重要性を理解し、明確なビジョンのもと意思決定をし、予算や人材を割り当て、DXを牽引していくことが求められる。

DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築

全社的なITシステムの構築のための体制
全社的なITシステムの構築に向けたガバナンス
事業部門のオーナーシップと要件定義能力
IT資産の分析・評価
IT資産の仕分けとプランニング
刷新後のITシステム：変化への追従力

の6項目が提示されている。
DXを実現する上で、社内のデータやデジタル技術を戦略的に有効活用できるITシステムの整備は必要不可欠だ。データを有効活用するためには、システムの連携をスムーズにしなければならない。そのため、現状のシステムを分析し評価した上で、設計や企画ができるIT人材の雇用および育成が大切になってくる。
DXを推進している企業では、経営レベル、事業部門、DX推進部門、情報システム部門からなる少人数のチームを組成し、トップダウンで変革を行っている所もある。DXの推進は部門に縛られず全社的に動くことが必要であると言える。

DX推進指標

DX推進を成功させるための3つのポイント

ポイント1：経営トップによる社内全体を巻き込んだ改革

DXの推進は各事業部の現場の協力はもちろん、経営トップのコミットメントも不可欠だ。
前述の通り、DXを成功させるためには、経営トップがDXでどのような価値を生み出し、どのようにビジネスを変革するのかを明確にし、DX推進のための人材や予算を割り当て、現場との意思疎通を図り、社内全体の意識を変えていくことが必要になる。
DXの推進はすぐに完了・成功するものではなく、数年がかりのプロジェクトになることを見据えて進めなくてはならない。経営トップのリーダーシップのもと、全社を挙げて中長期的な視点でDXを推進していくことが重要だ。

ポイント2：一貫性を持ったシステム構築

日本企業のITシステムは老朽化、複雑化、ブラックボックス化した個別のシステムを複数所持しているケースが散見され、それらシステムの連携ができず、データの活用を妨げている。
レガシーシステムを一新するために事業部単位でDXに取り組んだ場合、個別のツールを選定したり、散発的にPoCを実施したりと、全社的に活用できる形でデータを持ったシステムが作られずに終わってしまうことが多い。
DXを成功させるためには、全体を俯瞰（ふかん）して一貫性を持ったシステムを構築しなければならない。一貫性を持ったシステムが構築されれば、全社を通してシームレスにデータを活用できるようになり、企業の競争力が向上することが見込まれる。

ポイント3：DXを推進できるIT人材の確保と育成

日本企業では十分なIT人材のリソースが社内にないケースが多いため、DX推進に精通したIT人材の確保と育成は避けて通れないと言える。この際のポイントは、経営トップの直轄や部門を超えて動けるDX推進チームとしてIT人材を配置する、という点にある。
DX推進にあたる人材の配置は適材適所に行われなければならない。DXに関する豊富な知識や経験を有した人材が確保できても、縦割り組織のしがらみなどに縛られてしまっては改革を進めることはできない。
DXを成功させるためには、経営トップが全社を巻き込んだDX推進をコミットし、一貫性を持ったシステムを構築するために必要なIT人材を適切に配置し、部門を超えて改革を断行する必要がある。

DX推進に役立つ助成金

IT導入補助金

A類型
補助金の申請額30万以上～150万円未満（補助率1/2）が対象。
募集期限：2020年12月18日（金）17：00まで＜予定＞(最終締切)

B類型
補助金の申請額150万以上～450万円未満（補助率1/2）が対象。
募集期限：2020年12月18日（金）17：00まで＜予定＞(最終締切)

C類型-1
補助金の申請額30万以上～450万円未満（補助率2/3）が対象。※「サプライチェーンの毀損への対応」のみ導入
募集期限：2020年12月18日（金）17：00まで＜予定＞(最終締切)

C類型-2
補助金の申請額30万以上～450万円未満（補助率3/4）が対象。※「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の設備」のどちらか一つ以上導入
募集期限：2020年12月18日（金）17：00まで＜予定＞(最終締切)

他の収入の柱の構築も重要 IT導入補助金の対象企業
IT導入補助金は中小企業、小規模事業者が対象のため、大企業は受けることができない。IT導入補助金対象の中小企業、小規模事業者は下記の画像を参考にしてほしい。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

DX推進に成功した日本企業の事例3選

製造業のDX事例：コマツ産機「KOMTRAX」

かつて日本の経済成長を支えてきた製造業だが、今や量販店にも海外製品が多く並ぶようになった。株式会社FAプロダクツ天野眞也氏が本メディアの記事「日本に年収１億円の『ファクトリーデザイナー』が生まれる日」で語ったように、日本の製造業もまた生まれ変わるべくDXを推し進めるときが来ている。
とりわけ製造業はIoTと相性が良く、多くのデータを集めて活用できる潜在力を秘めている。コマツ産機は機械稼働管理システムである「KOMTRAX（コムトラックス）」を開発し、本システムを搭載したプレス・板金機械を日本、アメリカ、中国、カナダなど世界に向けて販売している。
「KOMTRAX」は建機一台一台の位置情報や稼働時間、燃料レベルなどをリアルタイムに管理することで、部品交換や修理、盗難への対応をサポートしたり、稼働データをもとにした省エネ運転を提案したりと、建機の効率的な運用をサポートしている。
また、「KOMTRAX」を搭載した世界中の建機からのデータをもとに、コマツでは世界中の、市場の動きや先行きを見通すための判断材料を得て、経営判断や次の戦略構想に生かしているという。

建設業のDX事例：梓設計「Pic Archi」

建設・建築業界では今でも大量の図面と参考資料をデスクに積み上げて作業するのが一般的だ。この問題を解決するために梓設計が開発したのが建材・家具を検索できるアプリ「Pic Archi」だ。
「Pic Archi」は床や家具などを撮影すると、「Image Search」というAIが画像を認識・分析し、撮影した家具などの類似商品を複数表示する、紙のカタログに代わる建材・家具の検索アプリである。「Pic Archi」を利用することで、紙のカタログが必要なくなり、利用する設計者の素材探しなどの効率化に繋がった。またアプリを利用することで、紙のカタログよりも社内で情報共有がしやすくなったという。
これまでの素材探しは建材・家具メーカの営業に頼ることが多かったが、「Pic Archi」によって建材・家具を探したい人とメーカをマッチングさせる新たなビジネスモデルが生まれている。

農業のDX事例：オプティム「スマートアグリフード」

近年、農業の分野は急激にIT化が進められているが、データを活用したり、AIを活用したりと高度なIT化やDXはまだ道半ばだと言える。高齢化と離農が進む農業の分野において、省力化と高収益化は大きな課題であり、DXが求められる分野だと言える。
こうした課題に取り組んでいるのがオプティムの「スマートアグリフード」だ。ドローンから送られてくる映像をもとにAIが害虫を検知してドローンがピンポイントで農薬散布をしたり、画像解析と追肥アルゴリズムを活用してピンポイントで肥料を与えたりと、農業の省力化や高収益化に貢献するテクノロジーを提供している。
ピンポイント農薬散布では農薬の散布量が従来の1/10にまで抑え、農薬の散布を抑えて育てた枝豆を「スマート枝豆」として発売したところ、通常の3倍の価格にも関わらず完売したという。

人材マネジメントとは？人事担当者が押さえたい基本知識と構築のポイントを解説

（写真=garagestock/Shutterstock.com）

企業を経営する上で絶対に欠かせない「人材マネジメント」。
コロナ禍の影響でテレワーク制度導入が進む中、遠隔での人材マネジメントに課題を抱える企業も多いのではないでしょうか？

「人材マネジメントとは何をすればよいのか」「もっと効率的な方法はないのか」と悩んでいる人事担当者も多いことでしょう。

人材マネジメントとは

人材マネジメントとは企業の理念・経営目標を達成するために、人材を活用する仕組みと作ることを言います。具体的には、採用制度、教育制度、評価制度、報酬制度などがあり、導入される取り組みは対個人と組織の両方です。

人材マネジメントでは、人材が企業にとってふさわしい戦力になるように育成することが求められます。また、従業員を正しく評価し、正当な報酬が得られるように仕組みを整え、育成システムを確立させることも重要です。

人材マネジメントではそこに経営とマネジメントという視点を加え、企業をより発展させ、持続させるための貴重な要素として人材をとらえています。

人材マネジメントで行うべき内容

他の収入の柱の構築も重要 人材マネジメントで行う内容を細かく分けていくと、「人材獲得」「育成」「評価」「処遇」「配置」「退職」の項目に分類されます。

企業にとって他社との競争力となり、そして独自性を打ち出せる人材を獲得し、育成することがベースです。既存の社員の能力をさらに高め、より適切な配置にするための育成も欠かせません。

人材マネジメントを行う上で、正しく評価することや、人材のやる気を引き出す評価ができる制度を構築することも非常に重要です。さらに人材が高いモチベーションを維持し続けられる処遇を考え、実践することで企業戦略達成に繋がりやすくなります。

人材マネジメントをどうフレームワークするか

その会社ごとに目指す方向性や抱える問題が異なるため、自社に最適なフレームワークを作る必要があります。
人材マネジメントのフレームワークを作る上で押さえておきたい3つの柱があります。

１つめは、企業のビジョンと人材マネジメントを重ね合わせることです。企業が目指す戦略に沿った人材を育てるためにも、人材マネジメントで従業員の将来の視点をどこに合わせるかが大事です。

2つめが、従業員自身に目標を立てさせるフレームを作ることです。企業が目指す方向性、人材マネジメントにより目指す方向性を一致させた上で、そうなるためにはどうすればよいかを従業員自身に考えさせ、目標を立てるように促します。

3つめが、人材マネジメントはその状況に応じて変化させていく必要があることを、マネジメント担当者が自覚することです。その時々で一番重要な課題や解決すべき問題は変化します。

今必要とされる人事マネジメントとは

テレワーク制度などの社会変化を背景に、大手企業を中心として人事マネジメントの再構築も急速に進んでいます。
日本の人事マネジメントは、「日本型雇用」と呼ばれる従来から一般的に採用されてきた雇用システムに準じて構築されてきました。

このジョブ型雇用をすべて取り入れるのではなく、自社に合った形で日本型雇用と併せて導入する企業が増えているのです。
それにマッチした形で、人材マネジメントについても改革が進められています。

人事マネジメント再構築の3つのポイント

ジョブ型雇用をどこまで導入するか決める

実際、導入している多くの企業は、ジョブ型をすべて取り入れるのではなく、どこまで取り入れるかを決めて実施しています。

まずは、自社でジョブ型を導入するメリットのある部分はどこなのかを検討し、人事マネジメント再構築の計画を立てましょう。

部分的に導入する

人事マネジメントの再構築は、部分的に実施することが重要です。
例えば、デスクワークの多いテレワーク制度対象の社員や、ある一定の年齢条件など設け中堅社員などを対象に実施します。

人事評価システムの再構築

人事マネジメントをジョブ型として再構築する場合には、人事評価システムの再構築は必要不可欠です。業務内容と成果そして給与改定までのプロセスが明確で、社員のやる気を引き出すシステムを構築する必要があるでしょう。

お金の勉強法はこの記事だけ見ればOK！目的別にステップを紹介

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GFS 編集部

将来（老後）のお金が足りるのか不安・・・
子供の教育資金は足りるんだろうか・・・
節約してるのに全然お金が貯まらない・・・
今よりももう少し収入が欲しい・・・
もしお金があるなら会社なんてやめて自由に暮らしたい・・・

もし上記のようなお金に関する悩みをもっているとしたら、 お金の知識が足りていないことが原因 かもしれません。

そしてさらに言うと、お金の知識が無いことで 自分が思ってもないところで損している 可能性があります。

「私は知らないところでお金を損したくない・・・」
「自分はもしかしてお金の知識が足りていないかも・・・」

実は お金に関する不安のほとんどは、お金に関する知識がないことが原因 で生じています。言いかえれば、お金の知識さえあれば、お金に関する不安をほとんど解消できる可能性があるということです。

しかし、残念ながら今まで 日本では金融教育を受ける機会がほとんどありません でした。
それもあって、 日本の金融教育は他の先進国と比較すると遅れています 。

参考金融広報中央委員会「金融リテラシー調査 2019年」

アメリカとの比較（共通問題6問の正答率で比較）において、 アメリカ全体平均53％に対して 他の収入の柱の構築も重要 日本は47％と6％低い ことが判明しました。特に18歳～34歳の若年層において、アメリカ43％、日本34％と10％の開きがあり、リテラシーの差は顕著です。また、イギリス、フランスとの比較（共通問題11問）においても、 イギリス62％、フランス74％に対して、日本の正答率は59％ でした。

損をしているかもしれないチェックポイント

自分が契約している保険内容を知らない
積立型の保険を契約している
リボ払いで買い物をしている
ふるさと納税をしていない
インフレなのに円預金しかしてない
申請さえすればもらえるお金について知らない

もしひとつでも当てはまるものがあったら、あなたは お金を損している かもしれません。
そして、現時点では お金の知識が足りていない可能性が高い です。

今すぐお金の勉強を始めた方がいい でしょう。

こちらの記事では、お金を損したくないと考えているが、現状お金の知識が足りていない方のために、下記2つのことをお伝えしています。

お金の勉強が重要な理由
目的ごとのお金の勉強方法と具体的なステップ

記事を読むことで、 あなたの目的に合ったお金の勉強方法と、具体的に何をすればいいのかのアドバイスが得られます 。

こちらの記事があなたのお金の勉強を始めるきっかけになり、少しでもお金の不安を解消してもうらうために、「生徒数」「講義数」「講義時間数」「講師数」で日本一（※）の認定を受けているお金の学校、生徒数1万人越えのGFS（グローバルファイナンシャルスクール）の編集部がお金に関するプロの知見から、「お金の勉強」に関する役立つ情報を詰め込んでいます。
※ 東京商工リサーチ調べ