FXってなに

FXの利益は課税対象になりますか

FXの利益は課税対象になりますか
そしてFXの確定申告に必要な申告書Bの第一表は、次のような書類になります。 (出典:国税庁HP 確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書等)

税金について

■外国為替証拠金取引は各通貨の価格を、貴金属証拠金取引は各貴金属の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、売買の状況によってはスワップポイントの支払いが発生したり、通貨の金利や貴金属のリースレート等の変動によりスワップポイントが受取りから支払いに転じたりすることがあります。外国為替証拠金取引の手数料については、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。アクティブトレーダーでは取引金額に一定の料率(ステージ1: 0.003%、ステージ2: 0.002%、ステージ3: 0.001%)を掛けて求めた手数料が新規/決済それぞれで課金されます。さらにステージ2と3ではお支払いいただいた手数料の月間合計額が月額標準金額(ステージ2: 6万円、ステージ3: 20万円)に満たない場合は、その差額を追加で徴収させていただきます。ミニマムチャージの設定はありません。ステージはお客様ご自身で事前に選択していただき、月単位で適用されます。変更する場合は翌月以降の月の初日から有効となり、原則として月の途中で変更することはできません。貴金属証拠金取引の手数料についても、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。ただしスタンダードではミニマムチャージが設定されています。アクティブトレーダーの手数料は外国為替証拠金取引と同様の仕組みになります。なお、ステージ2と3における手数料の月間合計額の計算では、外国為替証拠金取引と貴金属証拠金取引で発生した手数料が合算されます。
■外国為替オプション取引は外国為替証拠金取引の通貨を、貴金属オプション取引は貴金属証拠金取引の貴金属を原資産とし、原資産の値動きやその変動率に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、オプションの価値は時間の経過により減少します。手数料については、外国為替オプション取引・貴金属オプション取引ともに無料です。なお、オプションの売り側は権利行使に応える義務があります。
■株価指数CFD取引は株価指数や株価指数を対象としたETFを、個別株CFD取引は個別株や個別株関連のETFを、債券CFD取引は債券や債券を対象としたETFを、その他証券CFD取引はその他の外国上場株式関連ETF等を、商品CFD取引は商品先物取引をそれぞれ原資産とし、それらの価格の変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、建玉や売買の状況によってはオーバーナイト金利、キャリングコスト、借入金利、配当等調整金の支払いが発生したり、通貨の金利の変動によりオーバーナイト金利が受取りから支払いに転じたりすることがあります。手数料については、東京証券取引所上場株式を原資産とするCFD取引の日計り取引は「取引金額×0.05%」の手数料がかかり、建玉を持ち越した場合、キャッシュバック方式により、売買手数料は無料です。ETFを原資産としない株価指数CFD取引と商品CFD取引では売/買、新規/決済の別にかかわらず無料ですが、それ以外は有料となり「取引金額×一定料率」または「取引数量×一定金額」で求めた手数料がかかります。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。手数料の料率や金額または最低手数料は取引所や銘柄などによって異なります。
■上記全ての取引においては、当社が提示する売価格と買価格にスプレッド(価格差)があり、お客様から見た買価格のほうが売価格よりも高くなります。
■先物取引は各原資産の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。手数料については、売買手数料と取引所手数料が新規/決済のそれぞれで課金されます。売買手数料は注文単位当りで定められています。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また、建玉を翌日に持ち越すとキャリングコストが発生します。
■外国株式オプション取引は、対象とする外国上場株式の市場価格あるいは当該外国上場株式の裏付けとなっている資産の価格や評価額の変動等に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、対象とする外国上場株式の発行者の信用状況の変化等により、損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。さらに、外国株式オプションは、市場価格が現実の市場価格等に応じて変動するため、その変動率は現実の市場価格等に比べて大きくなる傾向があり、意図したとおりに取引ができず、場合によっては大きな損失が発生する可能性があります。また取引対象となる外国上場株式が上場廃止となる場合には、当該外国株式オプションも上場廃止され、また、外国株式オプションの取引状況を勘案して当該外国株式オプションが上場廃止とされる場合があり、その際、取引最終日及び権利行使日が繰り上げられることや権利行使の機会が失われることがあります。対象外国上場株式が売買停止となった場合や対象外国上場株式の発行者が、人的分割を行う場合等には、当該外国株式オプションも取引停止となることがあります。また買方特有のリスクとして、外国株式オプションは期限商品であり、買方がアウトオブザマネーの状態で、取引最終日までに転売を行わず、また権利行使日に権利行使を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。また売方特有のリスクとして、売方は証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。売方は、外国株式オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用外国上場株式の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。また売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、コールオプションの場合には売付外国上場株式が、プットオプションの場合は買付代金が必要となりますから、特に注意が必要です。さらに売方は、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。外国株式オプション取引の取引手数料については、1ロットあたり3.0米ドルが一回の取引ごとに課金されます。その他にも取引所手数料やキャリングコストなど様々な費用がかかります。手数料の詳細は、発注前の取引画面でご確認ください。外国株式オプション取引(売建て)を行うにあたっては、所定の証拠金を担保として差し入れ又は預託していただきます。証拠金率は各銘柄のリスクによって異なりますので、発注前の取引画面でご確認ください。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、取引証拠金を事前に当社に預託する必要があります。取引証拠金の最低必要額は取引可能な額に比べて小さいため、損失が取引証拠金の額を上回る可能性があります。この最低必要額は、取引金額に対する一定の比率で設定されおり、口座の区分(個人または法人)や個別の銘柄によって異なりますが、平常時の比率は4%から20%が適用されます。ただし法人が行う外国為替証拠金取引については、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用いて通貨ペアごとに算出(1週間に1度)した比率を下回らないように当社が設定します。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、損失が無制限に拡大することを防止するために自動ロスカット(自動ストップロス)が適用されますが、これによって確定した損失についてもお客様の負担となります。また自動ロスカットは決済価格を保証するものではなく、損失がお預かりしている取引証拠金の額を超える可能性があります。
■外国証券売買取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。手数料については、「取引金額×一定料率」又は「取引数量×一定金額」で求めた手数料が一回の取引ごとに課金されます。ただし手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また取引所手数料等の追加費用がかかる場合があります。
■取引にあたっては、取引説明書および取引約款を熟読し十分に仕組みやリスクをご理解いただき、発注前に取引画面で手数料等を確認のうえ、ご自身の判断にてお取引をお願いいたします。

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金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第239号
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【2020年】株やFXの利益でふるさと納税の限度額はいくら変わる?

ワンストップ特例制度イメージ


・1年間にふるさと納税で寄付をした自治他の数が5ヶ所以内
・確定申告をする必要がない給与所得者など

  • 自営業
  • フリーランス
  • 年間に400万円を超える公的年金を受領している人
  • 株取引、FX取引において一定額を超える利益をあげている人
  • 建物、土地などの譲渡および家賃などの不動産収入がある人
  • 給与の所得が年間2,000万円を超えている人
  • 副業など年末調整を受けていない所得額が20万円以上ある人

上記に加えて、 株式取引等における所得の2つ納税方法、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」のいずれを選択しているかで変わります。

また特定口座を開設する際に、 「源泉徴収あり」にしておくと確定申告が不要となります。 FXの利益は課税対象になりますか 「源泉徴収なし」にすると自身で確定申告をしなくてはいけないので注意が必要です。ちなみに一般口座を開設したとしても、給与や退職にともなう所得以外の株取引での所得が20万円以下であれば納税する必要がないため、確定申告は不要となります。

源泉徴収される特定口座を利用している場合

つまり、 源泉徴収をしてくれる特定口座で株取引をしており、ふるさと納税先の自治体の数が規定の5自治体を超えていなければ、ワンストップ特例制度を利用し簡単に控除申請が可能 です。

「源泉徴収」される口座利用していない20万円以下画像

また源泉徴収が証券会社から行われる特定口座を利用していない方、いわゆる一般口座を開設している方に関しては年間取引報告書をご自身で作成し、かつ確定申告を行う必要があります。

  • 株式などによって得た利益が20万円以下であること
  • 上記以外に副業や不動産収入など確定申告する事項がないこと

「源泉徴収」される口座利用していない20万円以上

上記でご紹介した源泉徴収してもらうための特定口座の利用がなく、一般口座利用者の場合は、確定申告が必要です。同様のケースが、特定口座を保有しているが源泉徴収はなしの扱いにしている方です。

確定申告の場合
所得税控除 5%~45%
住民税控除(基本分)10%
住民税控除(特例分)100%-(所得税率5%~45% + 住民税率10%)
控除 合計 100%

ワンストップ特例の場合
所得税控除 0%
住民税控除(基本分)10%
住民税控除(申告特例控除)100%-住民税率10%
控除 合計 100%

株式投資で損をしたときに「税金」を取り戻す方法を
株初心者にわかりやすく解説!「確定申告」で損を
繰り越して、利益と相殺できれば節税になってお得! ゼロから始める株入門【第28回】

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損益通算の例


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損益通算は「株の売却損益」だけでなく、 FXの利益は課税対象になりますか 「株(や投資信託)の売却損」と「株の配当金(投資信託の課税される普通分配金)」も相殺できる 対象になります。株の配当金(投資信託の普通分配金)は、たとえ「特定口座の源泉徴収なし」を選んでいたとしても、税金が源泉徴収されています。そのままだと取られっぱなしですが、「確定申告」をすることで税金の全部または一部を取り戻すことができます。

損益通算の例


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ただし、 同じ証券会社で「売却損」と「配当金」 が出ている人は、確定申告の必要がない場合があります。「特定口座(源泉徴収あり)で配当金等を受け入れる」という、 配当金などを損益通算に含む登録 をしている人は、 すでに「売却損」と「配当金等」の損益通算 がされていて、とても便利です。

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「損失の繰越控除」をすれば、3年間は利益と相殺!
損が出たら、必ず毎年「確定申告」をして節税しよう

次に「損失の繰越控除」について、解説していきましょう。 株(や投資信託)の売却によって「売却損」が出たとき、その損失を3年間繰り越せて、3年の間に出た利益と相殺できるのが「損失の繰越控除」 です。先ほど説明した「損益通算」をしても、まだ「損失」が残っているときにも使うことができます。

(1)損の繰越を3年間できる
(2)繰越損失と譲渡所得(利益)は相殺して節税できる
(3)損は古い年次のものから相殺する
(4)使い切れなくても繰越損は3年で消滅する

損失の繰越控除


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「譲渡損失の繰越控除」は、確定申告を1回でも忘れると
「損失の繰越」ができなくなってしまうので要注意!

「譲渡損失の繰越控除」の仕組みがわかったところで、1つ注意すべきことがあります。 「譲渡損失の繰越控除」は、申告を1回でも忘れただけで「損を繰り越す権利」が消滅して、税金を取り戻せなくなってしまう 点です。

NISA口座で「損」が出ても、損益通算や繰越はできない!

ここまで、株式投資で「損」をしてしまったときに「確定申告」することで、税金を取り戻せる方法を2つ紹介してきました。ただし、 NISA口座で損が出た場合は、確定申告をしても他の口座との損益通算や損失の繰越ができない ので、注意しましょう。

【目次】ゼロから始める株入門

◆証券会社・取引ツール編◆


◆株の選び方・ファンダメンタル編◆


◆株の選び方・テクニカル編◆


◆株の買い方・売り方編◆


◆株主優待・配当編◆

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    ザイ・オンライン編集部(2022.6.2) ザイ・オンライン編集部(2022.6.2) ラカンリチェルカ(村瀬 智一)(2022.6.3) ザイ・オンライン編集部(2021.12.23) ザイ・オンライン編集部(2022.6.2) FXの利益は課税対象になりますか
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FXの確定申告のやり方は?書き方や不要なケースを詳細に解説

FXの確定申告のやり方は?書き方や不要なケースを詳細解説

FX(外国為替証拠金取引)をしている人は、一定の条件を超えると「 確定申告 」をしなければなりません。ただ確定申告とは、どのようなものかわからない人も多いはず。そこでここでは、次のことを解説していきます。

そもそも確定申告とは

1年間とは1月1日〜12月31日までのことで、所得を得た翌年の 2月16〜3月15日 (始期・終期は土日であれば異なる)までに手続きを行います。申告できるのはその期間のみで、もし期間をすぎると、次のような ペナルティを課されるおそれ があります。

FXの確定申告すべき所得とは

FXで得られた収入から経費を差し引いた金額が確定申告の対象となります。FXから得られる具体的な収入は、主に次の2種類です。

FXの課税種類と税率

結論からお伝えすると、FXの所得は「雑所得」扱いとなり「申告分離課税制度」の適用となります。

  • 総合課税制度:所得を合算して課税する方法で、会社員の給与所得や不動産家賃収入などが該当します。
  • 源泉分離課税制度:他の所得とは合算せずに、収入を得た時点で所得税が差し引かれる制度で、利子所得や賞金などが含まれます。
  • 「雑所得」に分類される
  • 「申告分離課税制度」が適用され、他の所得と合算せず確定申告する必要がある
  • 課される税率は「20.315%」

FXで確定申告が必要な人

  • 会社員や公務員で給与所得を得ながら、FXで年 20万円以上 の所得のある人
  • 学生や専業主婦の他、給与所得のない人で、FXで年 38万円以上 の所得のある人

FXの確定申告の書き方・必要書類とは

FXの確定申告についての概要がわかったところで、その手続き方法を確認していきましょう。ここでは、次のことを確認していきます。

FXの確定申告の必要書類

  • 申告書B(第一表・第二表)
  • 申告書第三表(分離課税用)
  • 先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書
  • 所得税の確定申告書付表(先物取引に係る繰越損失用) ※FXで損失がある場合のみ
  • 年間損益報告書(添付書類)
  • 給与所得の源泉徴収票(添付書類)

FXの確定申告の書き方

● 申告書B(第一表・第二表)

「申告書B」は、 所得の種類に関わらず、誰でも利用できる申告書 です。対となる「申告書A」は、主に会社員が使用し、申告する所得が給与所得や公的年金、雑所得、配当所得、一時所得などの人が該当します。

そしてFXの確定申告に必要な申告書Bの第一表は、次のような書類になります。 (出典:国税庁HP 確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書等)

  • 収入金額等
  • 所得金額
  • 所得から差し引かれる金額
  • 税金の計算
  • その他

● 先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書

  1. 書類上部の「雑所得用」を○で囲み、氏名を記載する
  2. 「取引の内容」の「種類」に「外国為替取引」、「決済」に「仕切」と記載する
  3. 「総収入金額等」の「差金等決済に係る利益又は損失の額」にFX会社から受け取る「年間損益報告書」の「損益合計金額」を記載する
  4. 「必要経費等」には経費の項目とその金額を記載する(例:書籍代 3,000円)
  5. 「総収入金額」の計から「必要経費等」の計を差し引いた金額を「所得金額」に記載する

● 申告書第三表(分離課税用)

  1. 「収入金額」の「先物取引」に「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」に記載した「所得金額」を書き写す
  2. 「税金の計算」の「総合課税の合計額」に、「申告書B第一表」の(9)「所得金額」を記入する
  3. 最後に税額を計算して記入する

● 年間損益報告書

● 給与所得の源泉徴収票

会社員であれば、「源泉徴収票」は少なくとも毎年確認していると思います。そのなかに記載のある、給与額や社会保険料、保険料の控除額などを申告書Bに記載していきます。

また「年間損益報告書」と同じように、記載内容が正しいかを確認するための 添付書類としても必要 になります。

FXの確定申告は電子申請もできる

FXの確定申告が不要なケースとは

会社員・その扶養家族

年金受給者

FXの確定申告は損失があるときこそ必要

FXで損失を出している場合も、給与所得や公的年金以外の所得が年20万円以下であれば確定申告は不要です。しかしFXで損失を出しているときこそ、確定申告をしましょう

例えばある年にFX取引で100万円の損があって確定申告をしたとします。そして翌年に30万円の利益が出ると本来なら課税されますが、前年の100万円の 損失と相殺(損益通算) されるため、課税所得がなくなるのです。

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DMM FXの特徴は、 取引ツールが充実 していることです。 初心者からプロまで使いやすさに拘っており、 原則無料で利用できます

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4 外為どっとコム

外為どっとコム

  • 各種手数料 (口座開設手数料、口座維持手数料、クイック入金手数料、出金手数料、取引手数料、ロスカット手数料)が 無料 !
  • スプレッドがUSD/JPY FXの利益は課税対象になりますか 0.2銭 (原則固定、例外あり)
  • 高金利通貨のスプレッドが狭く 、取引に応じたキャッシュバックも実施
  • 万全のサポート体制
  • 初心者が使いやすい、かつ上級者でも満足できる取引ツール

外為どっとコムでは、 1,000通貨単位 で取引可能。

少額の資金で取引できるので、初めてでも安心です。 各種手数料は原則0円 。口座開設後も長く取引できます。

HDI格付け調査「Webサポート/問い合わせ窓口(電話)部門」で 最高評価の三つ星を獲得 (2019年〜2021年) ※ しており、サポート体制は万全です。

  • 『外貨ネクストネオ』口座開設で最大30万5,000円キャッシュバック ※1
  • 外為どっとコムの評判や特徴は?チャートやスプレッドも解説

5 松井証券FX

松井証券(MATSUI FX)

MATSUI FXは1通貨単位から取引可能なので、 100円 という少額からはじめることができる、初心者にも優しいFX会社です。

さらに、 WEBからのお問い合わせなら24時間受け付けてくれる など、サポート体制も充実しているので初めての方でも安心して取引ができるでしょう。

また、全通貨ペア 取引手数料が0円 なので、取引にかかるコストも抑えることができます。

6 外貨ex byGMO

外貨ex byGMO

外貨ex byGMOは「 FX口座満足度ランキング2020」総合満足度部門第1位を獲得 ※1 したFX会社です。

外貨ex byGMOでは 24種類の通貨ペアを選択可能。定番のドル・ユーロをはじめ豊富な通貨ペアから自分に合ったものを選べます。 また、どれだけ取引しても手数料は無料 ※2 なため、安心して取引に打ち込めます。

  • 確定申告 とは、 FXの利益は課税対象になりますか 1年間の所得 をまとめて、 所得にかかる税金と収める税額を計算し、国(税務署)に報告する手続き
  • FXの所得=収入(為替差益+スワップポイント)ー必要経費
  • FXの所得は「雑所得」に分類され「申告分離課税制度」によって、他の所得と合算せず確定申告し「20.315%」の税率で課税される
  • 確定申告が必要なのは「会社員や公務員で給与所得を得ながら、FXで20万円以上の所得のある人」「学生や専業主婦の他、給与所得のない人で、FXで38万円以上の所得のある人」など
  • 確定申告の必要書類は「申告書B(第一表・第二表)」「 申告書第三表(分離課税用)」「 先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」「 所得税の確定申告書付表」「 年間損益報告書」「 給与所得の源泉徴収票」
  • 損失を出したときこそ「損失の繰越控除」を利用できるため、確定申告をするのがおすすめ

・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
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FXの利益は課税対象になりますか

暗号資産(仮想通貨)の法制度

「資金決済法」改正の概要

「金融商品取引法」改正の概要

「金融商品販売法」改正の概要

暗号資産(仮想通貨)に確定申告は必要?

確定申告しなかった場合はどうなる?

暗号資産(仮想通貨)に課税される税金とは?

<所得税の税率> FXの利益は課税対象になりますか
課税される所得額 税率 控除額
195万円未満 5% なし
195万円以上330万円未満 10% 9万7,500円
330万円以上695万円未満 20% 45万7,500円
695万円以上900万円未満 23% 63万6,000円
900万円以上1,800万円未満 33% 153万6,000円
1,FXの利益は課税対象になりますか 800万円以上4,000万円未満 40% 279万6,000円
4,000万円以上 45% 479万6,000円
参考:国税庁「No.2260 所得税の税率」

損益通算の禁止

損失の繰越控除の禁止

所得の計算方法

暗号資産(仮想通貨)を売却した場合

  1. ①:4月2日に4BTCを400万円で購入した
  2. ②:4月20日に0.2BTCを21万円で売却した

暗号資産(仮想通貨)で商品を購入した場合

  1. ①:4月2日に、4BTCを400万円で購入した
  2. ②:10月5日に、0.3BTCで40万3,000円分の商品を決済した
  3. ③:②の交換レートは1BTC=135万円

<計算式>
【商品価格】-【譲渡原価(1BTCあたりの価格×支払った数量)】=所得金額
40万3,000円-{(400万円÷4BTC)×0.3BTC}=10万3,000円

暗号資産(仮想通貨)の交換を行った場合

  1. ①:4月2日に、4BTCを400万円で購入した
  2. ②:11月2日に、40XRPを購入するため、1BTCを支払った
  3. ③:②の交換レートは1XRP=3万円

<計算式>
【XRPの購入価格】-【譲渡原価(1BTCあたりの価格×支払った数量)】=所得金額
(3万円×40XRP)-{(400万円÷4BTC)×1BTC}=20万円

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