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日経225オプション戦略研究集

日経225オプション戦略研究集

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IR・SR用語集

委員会設置会社【companies with committees】 監査役制度に代わって、経営の監督機能と執行機能の分離を目的として設けられた新しい企業統治制度。委員会設置会社は指名、監査、報酬の3つの委員会を設置し、各委員会はそれぞれ取締役3名以上で構成され、その過半数は社外取締役でなければならない。また取締役会で選任した執行役に業務執行の権限を委譲し、取締役会は職務執行の監督を行う。監査役委員会の構成メンバーは執行役を兼務できず、監査機能の強化を図っている。

イベント・ドリブン戦略【event driven (strategy)】 企業の合併・買収、財務リストラ、資産の売却、破産等のイベントに伴って生じるミスプライシングを利用して利益を獲得しようとするヘッジ・ファンドの代表的な運用手法の一つ。被買収企業の株式をロングし、買収企業の株式をショートするM&Aアービトラージや、破綻状態にある企業の社債・株式等に投資するディストレスト証券が一例。固有の特別な事情のある企業に投資することは市場との関連性が少ないためリスクが減少することとなる。

インカム型【income (style)】 値上がり益よりも配当収益を追求する運用スタイル。これにはグロースとバリュータイプのスタイルがあり、一般的には優良株バリュータイプのインカムスタイルが多い。インカム・タイプの投資家は、同時に債券や高配当株式へも投資する傾向がある。

インサイダー取引【insider trading】 内部者取引のこと。企業の内部情報に接する立場を利用して、情報の公表前に当該企業の株式を売買する行為。証券市場の信頼を確保し、また投資家を保護することを目的に金融商品取引法によって規制されている。

インデックス型【index (style)】 あらかじめ決められたインデックスに忠実に連動することを目標とした運用スタイル。追随させるインデックスにはTOPIXや日経平均225、S&P500といった主要株式指数のほか、業種インデックス、スタイルインデックスといったものがある。「長期的には市場平均を上回る運用成績を上げようとすることは無益である。」との仮説に立つ効率的市場理論を信奉する機関投資家が、年金性資金等をインデックス・ファンドで運用することが多い。手法には完全法、層化抽出法、最適化法があり、それぞれインデックスに対する乖離(トラッキングエラー)を最小にすることを目指す運用が行われている。

エンハンスト型【enhanced (style)】 エンハンスト運用は、トラッキングエラーをかなり抑え込みながら、超過収益獲得を目標とするアクティブ運用で、インデックスファンド+α程度のリスクリターンを目標とする。コア運用或いはアクティブ・クオンツ運用と位置づけられることも多く、年金資金等の、比較的売買回転率が小さい資金運用に採用される傾向にある。近年、独立した運用手法としての位置づけを確立しつつある。

大型株【large cap stocks】 企業規模等の大小により、大型株・中型株・小型株、もしくは、大型株・中小型株という区分がある。国や運用会社、個々のファンドにより様々な定義が存在しているが、一般的には、時価総額、あるいは売買金額が意味するところの流動性の大小を基準として用いている。ちなみに、東京証券取引所では、東証1部上場企業について大型株は、TOPIX 100の構成銘柄(時価総額・流動性の高い上位100社)と分類している。

海外ロードショー【overseas IR roadshow】 海外ロードショーとは、企業のトップなどが海外の株主や投資家を直接訪問し、自社の決算内容や経営戦略などを説明する活動のことをいう。国内株式市場における外国人の影響力が強まっていることから、積極的に実施する企業が増えている。

ガバナンス・ファンド【governance fund】 企業のコーポレート・ガバナンスの状態に着目して投資を行うファンド。ガバナンスの優れた企業に投資するファンドと、ガバナンスが悪く業績が低迷している企業へ投資して、経営改革を迫り企業価値を向上させることで利益を得ることを目的とするファンドがある。

株主総会【annual general meeting (AGM)日経225オプション戦略研究集 】 株式会社の最高意思決定機関であり、議決権を有する株主がこれに参加する。各社の事業年度末から3ヵ月以内に開かれる総会は、定時株主総会という。必要に応じて開催されるのが、臨時株主総会である。株主は持ち株数に応じて議決権を持ち、取締役や監査役、会計参与等の選任、定款の変更、会社の解散・合併など、会社運営に必要な重要事項が決議される。

監査役会設置会社【companies with boad of auditors】 監査役会を置く株式会社のこと。大会社である公開会社は、委員会設置会社である場合を除いて監査役の設置が義務づけられている。監査役会は3名以上の監査役で構成され、そのうち半数以上は社外監査役でなければならない。

機関投資家【institutional investor】 定義は明確ではないが、一般的に、投資顧問会社、生命保険会社、損害保険会社、信託銀行、投資信託会社、年金信託など、法人投資家のことを総称している。機関投資家はまとまった資金を運用するため、動かす金額が大きく、市場への影響も大きい。内外の投資家を区別するため、国内機関投資家、海外機関投資家などという。

議決権【voting rights】 株主の権利の1つで、株主総会において経営方針等の議案に対して投票することで意思表示を行うことができる。議決権は1人の株主につき1個ではなく、持っている株式の数で決まる。

議決権行使ガイドライン(議決権行使基準)【proxy voting 日経225オプション戦略研究集 guideline】 運用機関が株主総会の議決権行使の際に上程議案を評価するために用いる指針。ISSの策定した議決権行使基準が各運用会社で参考にされることが多い。

クオンツ型【quants (style)】 銘柄選別、アセット・アロケーション、ポートフォリオ構築という3つの投資決定プロセスにおいて、統計的な手法に依拠した運用を行うスタイル。システム運用、エンハンスト運用と同義の場合も多く、ファンド・マネジャーの投資判断上のサポートツールを指すこともある。計量的に重要な要素としては、資産価値、資本コスト、売上・費用・利益率の過去および将来の傾向、また、経済、短期金融市場、株式市場などのマクロ要素等が挙げられる。

グロース/クオンツ型【growth/quants (style)】 現在の株価が短期的に見れば割高であっても、将来の高い収益予想に基づいて投資を行うスタイル。長期的に見た企業の成長性や収益性を主眼に選定した企業に投資するクオンツアクティブ運用手法の一つ(グロースの項参照)。銘柄選別手法において、スクリーニングからユニバース設定、銘柄選択、ポートフォリオ構築に至るまでクオンツ手法(統計的手法)を用いるスタイルを指す(クオンツの項参照)。

グロース型【growth (style)】 成長性や収益性を主眼に選定した企業に投資するアクティブ運用の一種。成長による企業価値の増大を背景とする、長期的に見た株式の値上がり益の獲得を目的とする投資手法。現在の株価が短期的に見れば割高であっても、将来の高い収益予想に基づいて投資を行う。企業ライフサイクルで成長期にある企業に投資を行い、組入銘柄には、高PERで更なる成長へ向けた内部留保により配当性向が低い、などの傾向がある。成長性にかげりが見られると保有株式を一気に売却することもある。

グローバル・マクロ戦略【global macro (strategy)】 為替、金利等のマクロ経済のトレンド分析に基づき、グローバル市場の株式、債券、通貨、先物等に投資することで利益を獲得しようとするヘッジ・ファンドの代表的な運用手法の一つ。1990年代に世界の金融市場に大きな影響を与えたジョージ・ソロスのクオンタム・ファンドが同手法を用いたファンドとして有名。

コア型【core (style)】 一般的にはパッシブコアと呼ばれ、エンハンスト運用とほぼ同義の運用手法の一つ。インデックス運用のトラッキングエラーと比較して小幅の追加リスクをとることで超過収益を狙うのが特徴。資金回転率が比較的低い年金性資産の運用や、大型株運用で見られる傾向がある。また、ベースにはクオンツ的な手法を用いることが多い。

公的年金【public pension】 国が運営する年金の総称。全国民共通の基礎年金で自営業者が加入する「国民年金」と、上乗せ分である、民間会社員らを対象とする「厚生年金」、公務員らを対象とする「共済年金」からなる。

小型株【small cap stocks】 企業規模等の大小により、大型株・中型株・小型株、もしくは、大型株・中小型株という区分がある。国や運用会社、個々のファンドにより様々な定義が存在しているが、一般的には、時価総額、あるいは売買金額が意味するところの流動性の大小を基準として用いている。ちなみに、東京証券取引所では、東証1部上場企業について小型株は、TOPIX Smallの構成銘柄(日経225オプション戦略研究集 500位~)と分類している。

コーポレート・ガバナンス【corporate governance】 「企業統治」と訳されるが、明確な定義はない。経済産業省「企業行動の開示・評価に関する研究会」が2005年7月に公開した指針においては、コーポレート・ガバナンスは「企業経営を規律するための仕組」と定義されている。

市場型【market-oriented (style)】 運用者が独自の相場観(モデル)を基に、ベンチマーク(市場)を上回るパフォーマンスの獲得を目標とする運用スタイル。システムやクオンツを用いず、運用者の裁量による古典的アクティブ運用をさすことが多く、主に大型株に投資を行う国内機関投資家に多い。アクティブ、ジャッジメンタル、或いはフリースタイルと呼ばれることもある。

システム型【system (style)】 パッシブの範疇に属し、主として投資決定プロセスの全て或いは一部において、何らかの銘柄選別システム、アロケーション決定システム等を使用し、そのアウトプットに全面的に依拠した投資を行うスタイル。何らかの投資判断システムへの依拠度合いが高く、運用者の判断が介在する余地の低いポートフォリオを指すことが多い。ときに、クオンツ、エンハンストと同義であることもある。

実質株主判明調査【shareholder identification】 機関投資家が保有する株式は、通常「信託口」ないしカストディアンの名義で株主名簿に記載される。そのため、発行会社が株主名簿を見ただけでは、実際に投資や株主としての権利を行使する「実質株主」を特定できない。実質株主判明調査は、発行会社が機関投資家株主の全体像を把握するために行う調査で、近年増加傾向にある。

社外監査役【outside corporate auditor】 社外監査役とは、就任前に会社またはその子会社の取締役・会計参与・執行役・その他の使用人となったことがない監査役をいう。なお、大会社かつ公開会社(委員会設置会社を除く)の場合、監査役会の設置と3人以上の監査役が必要となる。さらに、監査役の半数以上は社外監査役でなくてはならない。

社外取締役【outside director】 社外取締役とは、過去において会社やその子会社の使用人等でなく、現在においてもその会社の業務を執行しない取締役で、中立的な立場から主として取締役会における監視機能を担わせるものをいう。なお、委員会設置会社に移行するためには、各委員会の委員の過半数は社外取締役で構成しなければならない。

ストック・オプション【stock option】 一定数の株式を一定価額で会社から買い受けることのできる権利。株価が行使価格を上回ればその差額がそのまま報酬となるため、業績向上に向けて職務に精励させるインセンティブとなる。

絶対リターン追求戦略【absolute return (strategy)】 近年になり急速に伸びつつある投資手法の一つで、従来の資産運用が相対的なベンチマークをもった投資であるのに対し、明確な相対ベンチマークを持たずリターンの絶対追求を目指す運用スタイルである。株式の買い玉と売り玉を同時に立てるマーケット・ニュートラル或いはロングショートと呼ばれる手法が代表的でデリバティブを活用したものまで様々な手法が存在する。ヘッジ・ファンドが多用し、リスクを低く抑えながらリターンを追求する運用形態である。

第三者割当増資【allocation of new 日経225オプション戦略研究集 shares [stocks] to a third party 】 特定の第三者に新株引受権を与えて新株式を発行すること。業務提携先や取引先との資本関係強化や会社再建の目的が多いが、最近は買収防衛策の一環として採用する企業が増えている。ただし、既存株主の利益を損ねるような場合には、商法の規定により株主総会でその理由を明確に開示し特別決議にかける必要がある。

大量保有報告書【large shareholding report (5%rule)】 上場企業の株式等の保有者が、保有割合が発行済株式総数の5%を超えた場合、その後1%以上変動した場合、保有目的が変わった場合に、5営業日以内に、氏名、保有株数、目的などを内閣総理大臣あてに報告するために、財務省に提出する書類のこと。機関投資家には報告時期における特例規程が設けられている。

中型株【middle cap stocks】 企業規模等の大小により、大型株・中型株・小型株、もしくは、大型株・中小型株という区分がある。国や運用会社、個々のファンドにより様々な定義が存在しているが、一般的には、時価総額、あるいは売買金額が意味するところの流動性の大小を基準として用いている。ちなみに、東京証券取引所では、東証1部上場企業について中型株は、TOPIX Mid 400の構成銘柄(101~500位)と分類している。

敵対的買収【hostile takeover】 買収者が買収対象企業の取締役会の同意を得ることなく仕掛ける買収のことで、日本では通常、公開買付により実施される。買収者は、対象会社の経営権を支配できる議決権を取得するために、発行済株式総数の過半数、もしくは株主総会の特別決議を拒否できる3分の1超の取得を目指すことが多い。

投資顧問会社【investment advisory firm】 日経225オプション戦略研究集 「投資顧問業」とは、株式などの有価証券に関する投資判断について、報酬を得て、専門的立場から、投資家に助言を行う業務のことで、「投資顧問会社」これを手掛ける企業のことである。なお、投資顧問業を営む業者は、「投資一任業者」と「助言業者」の2つに分類される。

投資ファンド【investment fund】 投資を目的として複数の投資家から集めた資金をひとまとめにした基金。専門家によって企業の株式や商品などに投資され、そこから得られた利益は配当や売却益として投資家に還元される。しかし最近では、特に経営に関与する目的で企業の株式を取得し、株式価値を高めた後、その株式を売却するなどして投資利益を得るファンドを意味することが多い。

東証独立役員【(TSE) independent director/auditor】 一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役または社外監査役のこと。東京証券取引所の企業行動規範の「遵守すべき事項」として、上場企業において1名以上の確保が義務付けられている。

特別決議【special resolution】 特別決議とは、総議決権の過半数を有する株主が株主総会に出席し、その出席した株主が有する議決権の3分の2以上の賛成で成立する決議のこと。ただし、別途定款定めることにより、定足数は3分の1を下回らない範囲で、また決議要件は3分の2以上の割合にのみ設定できる。

パーセプション・ギャップ【perception gap】 認識のずれのことをいう。企業が思い描く自社の認識と、投資家の企業に対する評価というのは必ずしも一致せず、IR活動を通じて認識ギャップを解消することが適正な企業価値を維持する上で重要と考えられている。

買収ファンド【buyout fund】 日経225オプション戦略研究集 投資家から資金を集め、企業の株式を取得して買収企業の経営に直接関与して経営改革を行い、企業価値を高めたうえで、株式公開や転売により高いリターンを得ることを目的とするファンド。

買収防衛策【anti-takeover measure [takeover defense measure]】 敵対的買収に対して企業側が導入する防衛策。様々な手法があるが、日本では事前警告型買収防衛策が一般的。

パッシブ型【passive (style)】 アクティブ運用とは対照的に、運用者の主観を入れずに、ベンチマーク(市場)に忠実に連動させることを目標とする運用スタイル。市場やベンチマークと同じようなリスク・リターンのポートフォリオを構築して運用が行われるインデックス手法が典型例。IR活動を行なっても投資判断に影響を与えることは出来ない。議決権の行使に対する意識が高いうえ一般的に保有株数が多いため、議案の成否に対する影響力が大きい。

バランス型【balanced (style)】 広義には、株式・債券等のリスク/リウォードの異なる資産をミックスさせながら、各資産において分散投資を行い、リスクの低減を図りながら長期的なポートフォリオ運用を行う手法。各種スタイルが存在し、TAA型、DAA型、GTAA型、スタティック型等が存在する。組入資産の組み合せ、国内・海外の組み合わせにより、さらにバリエーションがある。顧客の基本資産配分(ガイドライン)或いは複合ベンチマークに対して超過収益を追求するか否かにより、アクティブ/パッシブのバランス型が存在する。クオンツのバランス型もある。

バリュー/クオンツ型【value/quants (style)】 一般的に現在の株価が理論値より割安と判断される銘柄に投資を行い、株価が理論値へ収束する際の値上がり益を狙うクオンツアクティブ運用の手法の一つ(バリューの項参照)。銘柄選別手法において、スクリーニングからユニバース設定、銘柄選択、ポートフォリオ構築に至るまでクオンツ手法(統計的手法)を用いるスタイルを指す(クオンツの項参照)。

バリュー型【value (style)】 一般的に、現在の株価が収益力や純資産などから算出する理論値より割安と判断される銘柄に投資を行い、株価が理論値へ収束する際の値上がり益を狙うアクティブ運用の一種。割安性に対する定義の仕方は投資家により異なる。極度に高いリターンを上げることを目的としたヘッジ・ファンドの一部(アクティビストなど)も究極のバリュー投資家といえる。

ファクト・ブック【fact book】 各種財務指標・経営実績に関する数値が、投資分析用に、グラフや図などと一緒に長期時系列(通常10年)でまとめられたデータ集のこと。企業の業績・財務内容を知る際に、長期ベースのデータを記載しているので、単年度ベースのアニュアル・レポートを補完する役割を果たす。

普通決議【ordinary resolution】 普通決議とは、総議決権の過半数を有する株主が株主総会に出席し、その出席した株主が有する議決権の過半数の賛成で成立する決議のこと。ただし、定款で定めることにより別段の定めを設けることができる。

フリー・キャッシュフロー【free cashflow】 企業が生み出す資金から現状生産能力維持のために必要とされる設備投資資金を差し引いた余剰金を指す。営業キャッシュフローから資本的支出を差し引いて残ったキャッシュフロー。

ブル・ベア型【bull bear (style)】 主として株価指数先物、株価指数オプションを積極的に利用して、ベンチマーク指数の動きにレバレッジを効かせることによりリターンの獲得を目指すタイプの運用手法で、広義には派生商品型の運用の範疇に属する。投資信託で運用されることが多い。具体的には、現物資産として、国債や現金といったリスクフリーの資産を保有しながら、ブル型では先物等の買建玉を、ベア型では売建玉を行い、インデックスリターンの何倍といったリターンの獲得を目指す。ベア型では相場が下がれば基準価額が上昇する。

ブレンド/クオンツ型【blend/quants (style)】 相場循環においては、その時々においてグロース銘柄主導相場、バリュー銘柄優位相場といった局面が出現する。その局面に合わせポートフォリオのグロース・バリューの構成比率を機動的に変動させるスタイル。特にその銘柄選別手法において、スクリーニングからユニバース設定、銘柄選択、ポートフォリオ構築に至るまでクオンツ手法(統計的手法)を重視するクオンツアクティブ運用手法の一つ(クオンツの項参照)。

ブレンド型【blend investment (style)】 スタイルカテゴリーでは、グロースとバリューとの混合で構成されたポートフォリオを指す。相場循環においては、その時々においてグロース銘柄主導相場、バリュー銘柄優位相場といった局面が出現する。その局面に合わせポートフォリオのグロース・バリューの構成比率を機動的に変動させるスタイル。構成比率変更や銘柄選別をファンド・マネジャーがアクティブに行う手法とクオンツ手法をベースにしたものが主流。オポチュニスティックというスタイル名で呼ばれることもある。

プロキシー・ファイト【proxy fight】 株主総会において発行体企業と株主提案を行う実質株主との間で一般株主の議決権行使の委任状獲得を巡って繰り広げられる争奪戦のこと。日本では、村上ファンドが東京スタイルを相手に行った委任状争奪戦やTBSと楽天との間で繰り広げられた事例等がある。

ヘッジ・ファンド【hedge 日経225オプション戦略研究集 fund】 特定少数の投資家から資金を集めて運用する私募の投資ファンドのこと。投資戦略にもよるが、概して空売りを積極的に利用することで、絶対リターンの獲得を目標とする。公募型投資信託と異なり、厳格な各種規制が要求されていないため、運用の自由度が高い。

ポイズン・ピル【poison pill】 買収防衛策の一つ。あらかじめ既存株主に新株予約権を付与しておくことで、敵対的買収者が一定割合の株式を取得した場合には、買収者以外の株主に新株が発行され、買収者の株式保有割合を低下させることにより、買収者の株主権の縮小を狙ったもの。

日経225オプション戦略研究集

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日経平均基準IV値15/ 12/24 ; 17.21 日経225先物18,810 ▼ 60
日経平均基準IV値15/ 12/22 ; 16.46 日経225先物18,870 + 30
日経平均基準IV値15/ 12/21 ; 19.49 日経225先物18,840 ▼110
日経平均基準IV値15/ 12/18 ; 20.62 日経225オプション戦略研究集 日経225先物18,950 ▼390
日経平均基準IV値15/ 12/17 ; 18.38 日経225先物19,340 +250
日経平均基準IV値15/ 12/16 ; 23.06 日経225先物19,090 +540
日経平均基準IV値15/ 12/15 ; 24.39 日経225先物18,日経225オプション戦略研究集 550 ▼290
日経平均基準IV値15/ 12/14 ; 22.39 日経225先物18,840 ▼370
日経平均基準IV値15/ 12/11 ; 19.93 日経225先物19,210 +200
日経平均基準IV値15/ 12/10 ; 21.71 日経225先物19,010 ▼290
日経平均基準IV値15/ 12/09 ; 20.42 日経225先物19,300 ▼190
日経平均基準IV値15/ 12/08 ; 19.12 日経225先物19,490 ▼260
日経平均基準IV値15/ 12/07 ; 17.79 日経225先物19,750 +290

日経平均基準IV値15/08/25 ; 48.55 日経225先物17,670(直前の高値)
日経平均基準IV値14/07/25 ; 11.07 日経225先物15,450 (前の安値)
日経平均基準IV値14/02/04 ; 32.98 日経225先物13,920 (前の高値)

1月限SQ(1/8)オプションレンジカーブc:16,800~21,000
1月限SQ(日経225オプション戦略研究集 日経225オプション戦略研究集 1/8)予想値 : 18,700

上方レジスタンス目処;(3)20,000
上方レジスタンス目処;(2)19,750
上方レジスタンス目処;(1)19,000
下方レジスタンス目処;(1)18,500
下方レジスタンス目処;(2)18,000
下方レジスタンス目処;(3)17,000

想定デルタリスク感応度 ; 上向 70%
下向 75%

基本建て玉 ; 変動予測型スプレッド&
複合・調整バランス型スプレッド
掛け捨て保険付

買い玉;約87 日経225オプション戦略研究集 売り玉;約37枚 (現在)

12月25日(金)確定損益 + 106,748
12月24日(木)確定損益 - 4,648
12月22日(火)確定損益 + 49,708
12月21日(月)確定損益 + 34,326
12月18日(金)確定損益 + 29,840
12月17日(木)確定損益 + 25,日経225オプション戦略研究集 192
12月16日(水)確定損益 + 38,716
12月15日(火)確定損益 - 35,864
12月14日(月)確定損益 - 78,234
12月11日(金)確定損益 + 139,120
12月10日(木)確定損益 + 7,704
12月09日(水)確定損益 + 6,402
12月08日(火)確定損益 - 4,432
12月07日(月)確定損益 + 218,828
12月04日(金)確定損益 + 76,440
12月03日(木)確定損益 + 132,806
12月02日(水)確定損益 + 76,088
12月01日(火)確定損益 + 28,301

12月度暫定損益(累計) + 846,629

☆《市場のシヨツクイベントとIV高値》☆ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 19/00/ 18/00/00 17/00/00 16/06/24 46.15 Brexit(英国EU離脱) 16/02/12 51.06 チャイナショック2 16/01/21 44.72 米金利政策変更・他 15/08/25 日経225オプション戦略研究集 48.55 チャイナショック1 14/10/31 26.13 黒田バズーカ第二弾 14/10/17 27.00 エボラショック 13/05/23 42.65 バ-ナンキシヨツク 12/06/01 26.66ユーロ金融システム不安 11/10/04 45.45 ギリシャ財政危機2 11/08/09 42.69 米国債の格下げ 11/03/15 69.88 東日本震災と原発 10/05/21 44.00 ギリシヤ財政危機1 10/05/07 40.95 P&G誤発注ダウ暴落 09/03/02 52.65 ギリシャ財政不安 08/10/24 89.53リーマンショック最高値 08/09/29 46.72 米金融安定法案否決 08/09/16 30.30AIG支払不能国有化 08/09/15 31.70 リーマンブラザーズ破綻 08/03/17 49.67 ベアスタ-ンズ破綻 07/08/17 日経225オプション戦略研究集 47.32 サブプライム危機 06/00/00 05/00/00 04/00/00 03/03/00 34.69 米国のイラク侵攻 02/10/09 40.71 不良債権加速懸念 02/08/05 45.08 ワードコム破綻 01/12/03 25.77 エンロン破綻 01/09/17 63.44 米国同時多発テロ 00/04/14 33.49 ITバブル崩壊 99/00/00 98/10/08 45.74 ロシアデフォルト 97/10/30 38.20 アジア通貨危機 96/00/00 95/00/00 94/00/00 93/00/00 92/09/16 25.76 ソロスのポンド売り 91/00/00 90/08/23 36.47 イラクのクウェート侵攻 89/00/00 88/00/00 87/10/20 172.79 ブラックマンデー 87/10/19 150.19 日経225オプション戦略研究集 ブラックマンデー (日経平均は前日比-14.9%,-3837円) 86/00/00 85/09/22 プラザ合意 29/10/24 ウオール街大暴落(世界恐慌) (日経平均は前日比-12.8%,) --------------- 原資産の価格の大変動とIVの急騰に伴うOP価格の高騰は、 過去の理論値、平時の経験則から大幅に 逸脱し、通常の処理対応能力は破壊されます。 OP市場参加者は、ショックイベントの 襲来を片時も忘れては、生き残れない。 年に1、2度という結構な頻度で起る衝撃の襲来を 心に銘記し、安穏と売り玉を場に晒しておく事のないように気をつけましょう。

オプション取引の入門編に最適!日経225「Weeklyオプション」の魅力とは?


シンプレクス・インスティテュート
アシスタント・ディレクター
安藤希氏

<表1 オプション取引の収益の源泉>

※オプション価格は時間の経過とともに下落する傾向にある

図1 8月第1 週限の板画面


<図1 8月第1 週限の板画面>

図2 9月限の板画面


<図2 9月限の板画面>

5月最終週にスタートした場合の例

表2 オプション取引の種類と損益の関係

<表2 オプション取引の種類と損益の関係>

<取引1>
ポジション構成:2015年6月23日 mini = 20,705円
7月1週限 Put 行使価格20,500円 新規売1枚@130円
7月限 Put 行使価格20, 500円 新規買1枚@190円
(開始時必要証拠金 = 合計約6万円)
ポジション解消:2015年6月29日 mini = 20,230円
7月1週限 Put 行使価格20,500円 買戻し1枚@360円
7月限 Put 行使価格20, 500円 転売1枚@480円
損益合計 +60,000円

取引1

<取引2>
ポジション構成:2015年7月3日 mini = 20,565円
7月限 Put 行使価格20,500円 新規売1枚@220円
7月3週限 Put 行使価格20,375円 新規買1枚@280円
(開始時必要証拠金 = 合計約6万円)
ポジション変更:
7月3週限 Put 行使価格20,375円 転売1枚@505円(2015年7月6日) 日経225オプション戦略研究集
7月miniの売りでデルタ・ヘッジ開始(平均コスト20,034.5円で10枚)
ポジション解消:2015年7月9日 mini = 19,390円
7月限 Put 行使価格20,500円 買戻し1枚@1,100円
7月miniの買戻し10枚@19,390円
損益合計 ▲10,500円

取引2

毎週この戦略を実践し、利益が出たり損失が出たりはしましたが、通常の株式投資や先物取引とは違い、相場の方向とはまた違った収益の チャンスがあるというオプション取引ならではの面白さに気付きました。先物取引と同様に日経平均株価指数を対象とした取引なので、個別銘柄のように銘柄研究や銘柄選びに時間を取られることなく、手軽に投資できるのがよいと思います。
ただ、まだオプション取引を始めて1ヶ月半の初心者です。カレンダー・スプレッド以外の戦略や先物取引を組み合わせた取引など、戦略のバリエーションを習得していき、オプション取引の腕を磨いていきたいと思います。


<図3 OSE先物・オプション シミュレーター画面例>

数学的な解析
大変化をいち早く観測



現代の金融市場はますます複雑になり、株式、デリバティブ、FX、各市場を24時間にわたり解析しなければならなくなりました。高度な知識、的確な情報は、資産運用に欠かせません。 さらに 想定外のリスクこそリスク とするのであれば、そこには非常に長い経験が必要です。
しかし、その前に、投資家が儲けるために覚えておかなければならない大切な事があります。

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儲けるために この大切な5つを忘れないでください

1:統計学と占いを区別、投資とギャンブルを区別
2:簡単に儲かる方法は、論理的に存在しない
3:インフレ率を上回る有利な方法は金融市場だけ
4:リスクを取らないと、リターンもないと認める
5:真摯につき合える経験豊かな投資顧問を持つ

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投資家はいつしか、 評論家になり、政治家になり、経営者になります。
しかし、私たちは天井も当てませんし、世の非も問いません、株主としての主張もしません。その前に、買い、その前に売る、それが目的なのです。そして全ては 論理的でなければならない のです。

来週(5/30~6/3)の日経平均株価の予想レンジは、
2万6600~2万7100円! 水際対策の緩和など経済活
動の正常化で底堅さを確認すれば「2万7000円」突破も

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今週の日経平均株価は、底堅さが意識される一方、
2万7000円の大台が心理的な上値抵抗線に!

日経平均株価チャート/日足・3カ月

日経平均株価チャート/日足・3カ月(出典:SBI証券公式サイト)
※画像をクリックすると最新のチャートへ飛びます
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来週の日経平均株価は、今週に引き続き底堅い値動きに!
まずは2万7000円突破を見極めつつ、押し目狙いのスタンスで

【来週の日経平均株価の想定レンジ】
2万6600円 ~ 2万7100円


来週(5月30日〜6月3日)の日経平均株価は、 今週に引き続き底堅さは見られるものの2万7000円付近では上値が重くなる展開になると見られます

一方、米国市場は週初の5月30日が戦没将兵追悼記念日(メモリアル・デー)で休場になるため手掛かり材料に欠けるほか、 6月3日には米国の雇用統計の発表が控えており、積極的な売買は手控えられそうです

また、5月27日の米国の個人消費支出の発表を受けて波乱の動きとならなければ、「米国市場は足元のリバウンド基調が続く」というセンチメント(投資家心理)に向かいやすいでしょう。さらに、 月末には米国の年金のリバランスに伴う買い需要が見込めるので、底堅い値動きが期待できます

なお、日経平均株価 は2万6900~2万7000円辺りでは累積出来高が積み上がっており、「戻り待ち」の売り圧力は強そうです 。ただし、 2万7000円を明確に上放れてくるようだと、買い戻しの動きが強まることが期待できます 。まずは「2万7000円突破」を見極めつつ、押し目狙いのスタンスで臨みましょう。

【今週の値上がり率・値下がり率・出来高ランキング】
ミューチュアルが+145.28%で値上がり率トップ!

■今週の値上がり率 トップ5
順位 先週末比(%) 銘柄名(市場・コード) ※クリックで最新株価・チャートへ
1 +145.28 ミューチュアル(東S・2773)
2 +50.00 メディネット(東G・2370)
3 +47.30 MITホールディングス(東S・4016)
4 +41.24 リリカラ(東S・9827)
5 +36.55 スポーツフィールド(東G・7080)
■今週の値下がり率 ワースト5
順位 先週末比(%) 銘柄名(市場・コード) ※クリックで最新株価・チャートへ
1 −55.60 ヘリオス(東G・4593)
2 −31.21 光陽社(東S・7946)
3 −26.76 ペルセウスプロテオミクス(東G・4882)
4 −21.43 ピクセラ(東S・6731)
5 −19.39 データホライゾン(東G・3628)
日経225オプション戦略研究集 日経225オプション戦略研究集 日経225オプション戦略研究集
■今週の出来高 トップ5
順位 出来高(株) 銘柄名(市場・コード) ※クリックで最新株価・チャートへ
1 221,755,200 三菱UFJフィナンシャル・グループ(東P・8306)
2 199,458,800 音通(東S・7647)
3 139,879,600 メディネット(東G・2370)
4 131,235,400 東京電力ホールディングス(東P・9501)
5 121,218,600 Zホールディングス(東P・4689)

【来週の主要イベント】
米国のベージュブックや雇用統計、ISM製造・非製造業景況指数などに注目!

<5月31日(火)>
◆4月失業率
◆4月百貨店/スーパー販売額
◆4月新設住宅着工戸数
◆中5月製造業購買担当者景気指数(PMI)
◆独5月失業率
◆欧5月消費者物価指数(HICP)速報値
◆米3月ケース・シラー米住宅価格指数
◆米5月シカゴ購買部協会景気指数
◆米5月消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)
◆決算:セールスフォース(CRM)

<6月1日(水)>
◆決算:伊藤園(2593)
◆1-3月期四半期法人企業統計調査
◆中5月Caixin製造業購買担当者景気指数(PMI)
◆独5月製造業購買担当者景気指数(PMI)改定値
◆米5月製造業購買担当者景気指数(PMI)改定値
米5月ISM製造業景況指数
米地区連銀経済報告(ベージュブック)

<6月2日(木)>
◆欧4月卸売物価指数
◆米5月ADP雇用統計
◆米4月製造業新規受注
◆決算:ブロードコム(AVGO)

<6月3日(金)>
◆独4月貿易収支
◆独5月サービス部門購買担当者景気指数(PMI)改定値
◆欧4月小売売上高
米5月雇用統計
米5月ISM非製造業景況指数

【来週の注目銘柄】
「ラクス」「エイチ・アイ・エス」「ソースネクスト」
の3銘柄をピックアップ!

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●ウクライナ情勢 ●メタバース ●高配当株
●NFT ●化石燃料 ●再生可能エネルギー
●株主優待株 ●半導体材料 ●会計ソフト
●米株/旅行 ●米株/燃料電池 ●米株/EV
●米株/シェール ●米株/天然ガス ●米株/2022年戦略

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来週の日経平均株価の予想レンジを発表! バックナンバー

来週(5/30~6/3)の日経平均株価の予想レンジは、 2万6600~2万7100円! 水際対策の緩和など経済活 動の正常化で底堅さを確認すれば「2万7000円」突破も(2022.05.27)

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来週(5/16~20)の日経平均株価の予想レンジは、 2万5800~2万6800円! 決算発表のピーク通過で、 「株価がふるわない好業績銘柄」の見直し買いに期待!(2022.05.13)

来週(5/9~13)の日経平均株価の予想レンジは、 2万6700~2万7700円! 2400社超の決算発表が集中 する中、決算前後の“利益確定”や“株価見直し”に注意(2022.05.06)

GW明けまで(4/25~5/6)の日経平均株価の予想 レンジは2万6500~2万8000円! GW中にFOMCが 開催される影響で“2万7000円”前後で膠着する展開に(2022.04.22)

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◎第3特集
トクするカードの序列が激変!
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●株入門マンガ恋する株式相場!
●どこから来てどこへ行くのか日本国
●人気毎月分配型100本の「分配金」

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