海外FXの始め方とは

取引リスクについて

取引リスクについて

取引リスクについて

© SBI VC Trade Co., Ltd.

暗号資産を利用する際の主な注意点
暗号資産は、日本円、ドルなどの「法定通貨」とは異なり、国等によりその価値が保証されているものではありません。
暗号資産は、価格変動により損失が生じる可能性があります。
暗号資産は、移転記録の仕組みの破綻によりその価値が失われる可能性があります。
当社が倒産した場合には、預託された金銭及び暗号資産を返還することができない可能性があります。
暗号資産は支払いを受ける者の同意がある場合に限り、代価の支払いのために使用することができます。
当社の取り扱う暗号資産のお取引にあたっては、その他にも注意を要する点があります。お取引を始めるに際してはサービスごとの「サービス総合約款 」(新VCTRADE)、「暗号資産取引サービス約款」(旧VCTRADE)、「暗号資産取引説明書(契約締結前交付書面)」(新VCTRADE)、「暗号資産の売買等に関するご説明(契約締結前交付書面)」(旧VCTRADE)、等をよくお読みのうえ、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解いただきご自身の判断にてお取引くださるようお願いいたします。
秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産を利用することができず、その価値を失う可能性があります。
PDF書面のご確認には、当社が推奨いたしますブラウザソフト、ならびにPDFファイル閲覧ソフトが必要となります。

手数料について
口座管理費、年会費、日本円の入金手数料、暗号資産の受取・送付(入出庫)手数料はかかりません。ただし、旧VCTRADEに関しては日本円の出金に対しては手数料がかかります。詳しくは「手数料」をご確認ください。

商号等SBI VCトレード株式会社(暗号資産交換業者)
登録番号関東財務局長 第 00011 号
加入協会一般社団法人 日本暗号資産取引業協会

上記に加え、暗号資産関連店頭デリバティブ取引を行う場合の主な注意点
暗号資産関連店頭デリバティブ取引に関して顧客が支払うべき手数料 、報酬その他の対価の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要は、「レバレッジ手数料」(新VCTRADE)に定める通りです。
暗号資産関連店頭デリバティブ取引 を行うためには、あらかじめ日本円又は暗号資産(BTC、 ETH、XRP、LTC、BCH、LINK、DOT)で証拠金を預託頂く必要があります。預託する額又はその計算方法は、「証拠金について」(新VCTRADE)をご確認ください。 取引リスクについて
暗号資産関連店頭デリバティブ取引は、少額の資金で証拠金を上回る取引を行うことができる一方、急激な暗号資産の価格変動等により短期間のうちに証拠金の大部分又はそのすべてを失うことや、取引額が証拠金の額を上回るため、証拠金等の額を上回る損失が発生する場合があります。 当該取引の額の当該証拠金等の額に対する比率は、個人のお客様の場合で最大2倍、法人のお客様の場合は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会が別に定める倍率(法人レバレッジ倍率)です。
暗号資産関連店頭デリバティブ取引は、元本を保証するものではなく、暗号資産の価格変動により損失が生じる場合があります。「暗号資産取引説明書(契約締結前交付書面)」(新VCTRADE)等をよくお読みのうえ、リスク、仕組み、特徴について十分に理解いただき、ご納得されたうえでご自身の判断にて取引を行って頂きますようお願いいたします。

信用取引のメリットとリスク

信用取引のメリットとリスク

信用取引とは、[現金や株式を担保として証券会社に預けることで、証券会社からお金を借りて株式を買ったり、株式を借りて売ったりする取引]のことを言います。
LINE証券では、証券取引所がまとめたルールでおこなう「制度信用取引」に対応しており、「制度信用銘柄」と呼ばれる[証券取引所が定めた一定の基準を満たした銘柄] において信用取引を行うことができます。(2021/1現在)
また信用取引では、取引を行って約定したけれど、借りたお金や現金をまだ決済していない株式を「建玉」とよび、LINE証券の画面では「ポジション」として表示しています。
[資金を借りて株式を買う取引]ならば「買い建てる」、[株式を借りて売る取引]ならば「売り建てる」といった表現を使います。

信用取引のメリット

少ない資金で大きな取引が可能!レバレッジ

手持ちの資金の約3倍の取引ができる

信用取引が現物取引と大きく違うところは、「レバレッジ(てこの原理)効果」が働くことです。
LINE証券では、自己資金の約3倍の売買をすることができます。
例えば、自己資金を33万円預けて頂くことで約100万円分の売買が可能になります。この預けるお金を「委託保証金」とよび、LINE証券では「保証金現金」として画面に表示されます。
また、自己資金(委託保証金)が33万円でも、得られる利益は100万円分の売買を行った場合とまったく同じです。このレバレッジは信用取引ならではの魅力です。
※LINE証券では、信用取引を行う場合、最低30万円以上の委託保証金が必要となります。
※損失の場合もレバレッジ効果が表れ、自己資金以上の損失が発生する可能性もあるため、注意が必要です。

株価が下がっていても利益が狙える!「売り」から始められる信用取引

下落相場でもチャンス売りからスタートできる

通常の株取引(現物取引)では、これから上がると思う株を購入し、実際に上がったら売却するといった流れが一般的ですが、信用取引では、株価が下がる場合にも「株を売る(空売り)」ということから始める事ができます。
これは証券会社から株を借りているからこそ「高い値段で借りた株を売って」「安くなったら実際に買い戻す」ことで利益を出すことができる仕組みです。

1日に何度も取引できる

同じ銘柄を1日に何度でも購入できる

保有している株式を使って取引ができる!代用有価証券

保有している株式を使って取引ができる

担保として預けていただく「委託保証金(保証金)」は、現金はもちろん、現在持っている株式でも代用が可能です。
代用して預ける株式のことを「代用有価証券」と呼び、現金に換算した価格のことを「代用評価額」と呼びます。
※LINE証券では「代用有価証券」に投資信託を利用することはできませんのでご了承ください。(2021/1現在)
「代用評価額」の場合、営業日ごとに終値で現金に換算されるため、評価金額が上下します。また現金と違い、株式の評価額の80%で換算されます。
仮に1株1,000円の株を100株預けた場合、現金で換算すると10万円相当ですが、「保証金」としては80%で換算されるため、8万円相当として計算されることになります。
このように、自己資金が30万円と、10万円相当の株式を保証金とした場合、保証金(保証金現金)で30万円+代用有価証券の代用評価額8万円の合計金額は38万円となり、信用取引であれば3倍の約115万円分の取引ができることになります。

リスクもしっかり管理しよう

委託保証金率(保証金率)

「委託保証金率」とは、信用取引で新規の取引(新規建て)をする際に、必要な委託保証金の約定代金に対する割合です。
LINE証券の信用取引における委託保証金率は、約定代金の33%であり、委託保証金の額は30万円以上となります。

委託保証金率(保証金率

例えば、信用取引で100万円の取引をする際に約定代金の33%に相当する33万円を委託保証金として差し入れる必要があります。
LINE証券では、この保証金率を最低でも30%以上で維持して頂く必要があります。この最低でも維持する必要がある保証金率を「最低委託保証金維持率(最低維持率)」と呼びます。
※最低維持率は30%以上ですが、新しく信用取引を行う場合の保証金率は33%以上が必要となります。
※委託保証金は代用有価証券の評価額、建玉の損益の変化等により、日々増減します。ご注意ください。
自分自身の現在の保証金率については、TOP画面もしくはメニューから[信用口座情報]をタップすることで確認できます。

信用口座情報

追加保証金(追証)の差入れ(保証金不足)とは?

証券会社に預けているお金(保証金)が一定水準以下になると「保証金不足」となり、追加保証金が求められます。これを「追証」と呼びます。
「保証金不足」は文字のごとく、必要な保証金が不足している状態です。
先ほど紹介した「保証金率」が30%を下回った場合は、追加で保証金を差入れて(入金)頂く必要があります。
「保証金不足」の場合には、入金の期限が決められており、「保証金率」の30%を下回った翌日の23時59分までに入金をお願いしています。
「保証金率」が30%を下回った場合、LINE証券では17時頃に [LINE証券お知らせ]公式アカウントより「保証金不足額(概算)のご連絡」をLINEメッセージにて通知を行なっています。

保証金不足額(概算)のご連絡

保証金不足額(確定)のご連絡

もしも保証金不足で入金を行わなかったら?

お客様から差入期限までに追証の差入れがない場合には、当社はお客様の口座における全信用建玉を当社の任意で反対売買(または現引・現渡)します。
信用取引を決済したことにより生じた損金にはお客様の保証金を充当します。充当しても足りない場合には不足金となります。
追証のリスクを減らすためにも、代用有価証券だけでなく現金も組み入れて維持率の低下に備え、余裕のある資金で取引は行いましょう!

信用取引で押さえておきたい基礎知識

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当社でのお取引にあたっては、各商品毎に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
金融商品のお取引においては、株価の変動、為替その他の指標の変動等により損失が生じるおそれがあります。
また、商品等の種類により、その損失の額が保証金等の額を上回るおそれがあります。
上記の手数料等およびリスク・ご注意事項についての詳細はこちらをよくお読みください。
お取引に際しては、契約締結前交付書面および目論見書等の内容をよくお読みください。
当社は日本国内にお住まいのお客様を対象にサービスを提供しています。

FX取引(店頭外国為替証拠金取引)は、一定の証拠金を当社に担保として差し入れ、外国通貨の売買を行う取引です。
多額の利益が得られることもある反面、多額の損失を被る危険を伴う取引です。預託した証拠金に比べて大きな金額の取引が可能なため、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生じ、その損失の額が預託した証拠金の額を上回るおそれがあります。
取引手数料は0円です。ただし、当社が提示する通貨の価格の売値と買値の間には差額(スプレッド)があります。
注文の際には、各通貨ペアとも取引金額に対して4%以上(レバレッジ25倍)の証拠金が必要になります。当社でお取引を行うに際しては、 「店頭外国為替証拠金取引の取引説明書」等をよくお読みいただき、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解いただき、ご自身の判断にてお取引ください。

CFD取引は預託した証拠金に比べて大きな金額の取引が可能なため、原資産である株式・ETF・ETN・株価指数・その他の指数・商品現物・商品先物、為替、各国の情勢・金融政策、経済指標等の変動により、差し入れた証拠金以上の損失が生じるおそれがあります。
取引金額に対して、商品CFDは5%以上、指数CFDは10%以上、株式CFD・バラエティCFDは20%以上の証拠金が必要となります。
取引手数料は無料です。手数料以外に金利調整額・配当調整額・価格調整額が発生する場合があります。
当社が提示する価格の売値と買値の間には差額(スプレッド)があります。相場急変時等にスプレッドが拡大し、意図した取引ができない可能性があります。
原資産が先物のCFDには取引期限があります。その他の銘柄でも取引期限を設定する場合があります。
当社の企業情報は、当社HP及び日本商品先物取引協会のHPで開示されています。

LINE証券株式会社/金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3144号、商品先物取引業者
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会

取引リスクについて

(審査体制)
当行では、営業店が採り上げる主要な貸出案件について、営業部門とは独立した審査部門が、厳正な審査を行う体制となっております。審査部門では、業種毎に審査ラインを設けて対応しているほか、お取引先企業の財務内容を健全化し、企業再生を実現するための専担ラインを設けており、お取引先の経営改善支援の取り組みにも力を注いでおります。
貸出案件の採り上げに当たっては、取締役会が定めた「与信基本原則規程」に基づき、法令や公序良俗に反する案件を排除することはもちろん、資金使途や返済原資、保証や担保等を十分確認するほか、収益性や公共性の観点からも慎重な検討を行っております。
また、お客さまからのお借入条件の変更等のお申込みについては、同様に取締役会が定めた「金融円滑化管理に関する基本方針」に基づき、お客さまの実態に合わせた真摯な対応を行っています。審査においては財務諸表等の表面的計数や特定の業種であることのみに基づく機械的・画一的な判断を行わない等、お客さまのニーズ・悩みを共有し、創意工夫するなかで、適切かつ迅速な審査を行うこととしています。
審査体制の充実・強化については、個別与信管理の中で企業の信用力の適切な把握に努めているほか、様々な研修等により行員の審査能力向上を図る等、継続的に取り組んでおります。

(信用格付制度をベースとしたリスク管理)
貸出金の信用リスクを客観的に把握するため、当行では信用格付制度を導入し、お取引先の信用力格差を財務データ等に基づき12段階に細分化して、その変化を継続的に把握しております。また、格付に基づく信用リスクの計量化を実施し、貸出資産における信用リスクの状況の把握や資本配賦運営等に活用しております。
さらに、格付別のデフォルト率やデフォルト先からの回収実績等、信用リスクの計量化に必要なデータを蓄積・整備するとともに、高度な計量化手法を導入し、より精緻にリスク量を把握するよう努めております。

(資産の自己査定)
信用格付制度の運営と並行して、毎期行う資産の自己査定により、貸出等の資産内容の健全性を厳しくチェックしております。具体的には、営業店で融資先の財務状況に基づき査定した結果について、その妥当性を本店の審査部門でチェックいたします。 さらに、リスク統括部が主要なものを抽出し、再度、その妥当性と正確性を厳格に検証するとともに、監査部門がプロセス監査を実施しております。この自己査定に基づいて、回収ができないと合理的に見込まれるものは、全額引当処理(当期の損失として計上すること)を行い、資産の内容を常に健全な状態に保っております。

■市場リスク

市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産の価値が変動し、損失を被るリスクのことです。
当行では、有価証券だけでなく、預貸金等を含めた資産・負債の総合管理(ALM)の充実・強化を図ることによって金利をはじめとする市場リスクをコントロールし、収益の安定化を図っております。ALMに基づく分析・シミュレーション結果は、経営計画策定上の重要な判断要素として毎期の経営方針に反映しております。
また、市場リスクの管理を厳格に実施するため、リスク量の限度額等を設定するとともに、ヘッジ方針や資産価値が減少した場合の報告・協議ルール等を定め、市場の動きに迅速かつ適切に対応し、収益の安定化を図る体制を構築しております。限度額等の遵守状況は、ポジション額、リスク量、損益状況等の主要な計数とともに日次で管理しております。
また、時価主義会計に的確に対応して、保有目的区分に基づく厳正な会計処理を行い、市場価格の変動を適切に財務内容に反映しております。

■流動性リスク

流動性リスクとは、予期せぬ資金の流出等により、資金繰りがつかなくなる場合や、通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされること等により損失を被るリスクのことです。
当行では、短期間のストレス下における資金流出に備えるため、国債などの高流動性資産を確保しております。また、長期的な資金調達リスクの軽減を図るため、流動性の乏しい貸出金と預金、長期市場調達等の安定性調達との差額である安定性ギャップを管理しております。
さらに、資金繰りおよび流動性リスクの状況や資金繰りに影響を与える事項についてモニタリングを行い、不測の事態が発生した場合も迅速かつ的確に対応する体制を整備しております。

■オペレーショナルリスク

(事務リスク)
事務リスクとは、従事者が正確な事務を怠る、あるいは事故や不正等を起こすことにより、損失を被るリスクのことです。
当行では、様々な研修を通じ、正確・迅速・親切・丁寧を旨とした事務取扱を徹底するとともに、事務の五原則(記録主義の原則、現物主義の原則、個人責任主義の原則、検証主義の原則、確認主義の原則)に基づく事務取扱の規定の整備を図っております。
また、当行は、お客さまから寄せられた苦情・ご意見や、主要な事務ミス・事務事故をシステムによって報告する体制を整備しております。報告内容については、その要因や傾向を分析し、必要に応じて有効な対策を講じるとともに、事務ミス・事務事故等の再発防止を図るための基礎データとして積極的に活用しているほか、潜在的な事務リスクについても抽出・分析し、未然防止策を実施するなど、内部規律・モラルの維持・向上を図っております。

(システムリスク)
システムリスクとは、コンピュータシステムの停止・誤作動等のシステム面の不備やコンピュータの不正使用等により、損失を被るリスクのことです。
当行では、情報資産を適切に保護するための基本方針であるセキュリティポリシーや具体的な運営ルールを定め、情報システムおよび情報(データ)の重要度に応じた管理体制を整備しております。
情報システムについては、その重要度に応じてコンピュータ・通信回線・電源等の二重化を実施しております。特に、重要なシステムについては、福岡銀行とのシステム共同化に伴い、広島センターと福岡センターの二拠点でのバックアップ体制を構築しており、大規模な災害で一方が被災しても、継続して業務が遂行できるよう万全を期しております。
お客さまの重要な情報(データ)についても、暗号化や不正アクセス・情報漏洩の防止策を講じる等厳格なセキュリティ管理を実施しております。
また、近年の巧妙化・深刻化するサイバー攻撃に対しては、経営の最優先課題のひとつとして位置付け、平常時から攻撃動向等の情報を収集・分析するとともに、サイバー攻撃が発生した際に迅速に対応するための体制として「ひろぎん〈CSIRT (注) 〉」を設置するなど、セキュリティ管理態勢の強化に取り組んでおります。
さらに、コンピュータシステムの安定稼動が危機にさらされるような万が一の不測の事態やサイバー攻撃の発生等に備えて、コンティンジェンシープラン(危機管理計画)を策定するとともに、定期的な模擬訓練を実施しております。

(注)Computer Security 取引リスクについて Incident Response Teamの略

(人的リスク)
人的リスクとは、従事者の生産性の低下や退職、当行の信用失墜につながる行為等により損失を被るリスクのことです。
従事者の雇用形態等に応じた適切な人事管理および人事運営を行うことを基本とし、教育・研修や職場指導等により、的確な管理を行っております。また、新型インフルエンザや大規模災害の発生により業務継続に支障をきたす事態を想定し、感染拡大の段階に応じた準備および労務安全管理の強化や本店部事務加勢要員確保による業務継続体制の構築に努めております。

(法務リスク)
法務リスクとは、法令違反や契約不履行等に伴う罰則・法的責任の発生等により損失を被るリスクのことです。
法令等遵守について日常的に啓蒙・研修を実施するとともに、法的チェックの着実な実施や法務相談体制の整備等により、的確な管理を行っております。

(有形資産リスク)
有形資産リスクとは、災害や不法行為、不適切な資産管理の結果生じる有形資産の毀損等により損失を被るリスクのことです。
当行が所有または賃借する動産・不動産の所在および現状を把握し、災害や不法行為等による被害に備え的確な管理を行っております。

(風評リスク)
風評リスクとは、事実と異なる情報が広まることで、顧客やマーケットの間における当行の信用が低下することにより損失を被るリスクのことです。
透明性の高いディスクロージャーを実施するとともに、風評のモニタリングを行うことにより、リスクの顕在化の未然防止に努めております。

取引先リスクマネジメント ~取引・信用リスクの把握~

・販売先:売上不振、競争力低下、信用度低下、押し込み販売、乱売、販売先喪失、
債務不履行、手形不渡、物流リスク、在庫状況悪化、商品パクリ など
・販売代理店:独占禁止法違反、商品横流し、乱売、安値販売、商品・顧客情報の流出 など
・投資先:株価の下落、配当低下 など
・融資先、貸付先:返済の遅延、貸付・融資焦付 など
・預金先:金利の引き下げ、引き上げ難 など
・賃貸先:賃貸物件の転貸、賃貸物件の喪失、賃貸料焦付 など
・仕入先:商品供給遅延・停止、品質不良、原料価格高騰、欠陥商品、安全・衛生不良、
公害、物流リスク、経営不振、技術力低下、信用度低下 など
・外注先、加工先:納期遅れ、納入停止、知的財産権侵害、欠陥商品、公害、
技術力低下、過大・過小設備、機械整備不良、情報流出、過剰生産 など
・借入先:金利引き上げ、返済期限の早期化、期限の利益喪失、債権譲渡 など
・リース、賃借先:保守・修理不良、保証金焦付、アフターサービス不良 など
・警備、清掃、修理業者:役提供停止、不良サービス、サービスの中断・停止 取引リスクについて など
・フランチャイザー:信用度低下、経営支援なし、商品供給ストップ など
・フランチャイジー:経営放棄、違反経営、ロイヤルティー不払、看板換え など
・マスコミ:誤報による信用毀損・名誉毀損 など

元来経営のレベルが低かったり、経営姿勢が不真面目であったりするために、
満足できる商品やサービスの提供ができない場合があります。
また、経理面がルーズで、約定どおりの決済をしない場合や、資金的に余裕がありながらも、
利己的な金銭感覚から、わざと支払いを遅らせる場合なども該当します。

元々は健全な経営で、提供する商品やサービスに問題はなく、また支払い振りも良好で
あったのに、業績の不振から資金繰りが悪化し、商品やサービスの品質が低下したり、
支払遅延を起こしている場合です。

経営悪化や資金難がさらに進行し、倒産や破産に至った場合、通常の支払は行われず、
商品やサービスの提供もストップします。
取引関係が支払、回収のどちらであるかを問わず、その対応を迫られることになり、
予想外の損害を被ることとなります。

取引先が法令や契約・権利についての認識が乏しいほか、認識があってもその対応を
しないなどの場合は、大きな損害を受けることになります。
取引先もそれ相応のペナルティーを受けますが、その対応や手続きをとることも無駄な
出費であり、二次被害へと損害は拡大します。

法令違反や契約違反・権利侵害は、ある程度健全な企業がその対応の拙さによって
起こるものですが、詐欺や悪徳商法は初めからその犯罪性を認識し、意図的に行われるもの
もあります。その場合、相手が用意周到な準備をもって臨んでいるため、こちらも
備えがなければ、損害を受ける可能性が高いといえます。
本社からの予算指示や業務命令によって、業績の維持及び拡大に苦労している営業部や事業部、
それも信用管理に十分な手間をかけることができない地方支店などが狙われやすい傾向にあります。

反社会的勢力企業やそのつながりのある企業との取引は、絶対に避けるべきです。
取引上のトラブルや行き違いがあった場合には、交渉の精神的負担が大きく、
場合によっては強制的に経済的負担を強いられることもあります。さらに他の取引先に
その関係を知られることによる信用度の低下、取引先の喪失など、死活問題になることがあります。

上記の特徴を持った、いわゆる「危ない会社」を把握するために、取引先の情報を
幅広く・正確に入手することが必要です。
HPなどで公開されている情報が、経営状態を正確に開示している場合もありますが、
経営内容が悪い場合は開示しないのが一般的です。また、それはいわゆる「危ない会社」ほど
悪質となり、情報の入手も難しくなります。
このような会社との取引から被害を受けることがないように、幅広い内容の情報を入手することと、
複数の情報源を持つことが与信管理上は重要となってきます。

為替デリバティブ取引の仕組みやリスクについて

2004年から2007年頃にかけて、一時1ドル115円から120円くらいまで円安が進行しましたが、その頃大手の銀行は、優良な中小企業等に対して、円安時に利益が受けられる商品として為替デリバティブと呼ばれる商品を大量に販売しました。 ところが、2008年のリーマンショックの頃から一転して円高が進んだために、多額の損失を受ける企業が続出し、本業が順調であるにもかかわらず会社の維持が難しくなるという事態も発生しています。

為替デリバティブ商品のパターン

為替デリバティブ取引の問題点

商品設計の問題

これらの商品は、限られた円安の局面では利益が得られる一方で、一定限度以上に円高が進むと利益が一気にゼロになったり一時に多額の損失が発生し( ギャップレート 取引リスクについて )、しかも円高の局面では為替相場の2倍ないし3倍に比例した損失を発生する( レシオ、レバレッジ )というのが典型ですが、条件が複雑で、リスクの質・量が理解しづらいです。一般的な為替予約と異なり利益と損失が非対称であり、為替リスクヘッジの手段としての合理性も大いに疑われます。

また、長期の為替変動を予測することは困難であるにもかかわらず、これらの契約は契約期間が極めて長期に設定されているため、円高に振れた場合のリスクは際限がなく、中途解約しようとすれば多額の違約金を請求されるため、事後的なリスクコントロールが不可能です。

さらに、契約時の費用がゼロに設定されていることから( ゼロコスト )、リターンとリスクが互いに見合っているはずですが、顧客はそれを検証することが不可能です。

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