証券取引

ヘッジ取引とは

ヘッジ取引とは

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適格なヘッジ手段と適格なヘッジ対象

ヘッジ会計が認められるのは、 「適格な(qualifying)」ヘッジ対象 が保有する何らかのリスクを、 「適格な」ヘッジ手段 を用いて、 ヘッジ対象とヘッジ手段の間にIFRSの求めるヘッジ関係が存在 するときに認められます。このため、IFRSでは認められない適格ではないヘッジ対象やヘッジ手段である場合、ヘッジ会計を適用することはできません。ここでは、まず、適格なヘッジ手段(qualifying instruments)について解説します。

IAS第39号は、売建オプションの一部を除き、原則として デリバティブだけが適格なヘッジ手段 となります。ただし、 ヘッジ取引とは デリバティブ以外の金融資産・金融負債であっても、 為替リスクのヘッジの場合 にのみ 、適格なヘッジ手段 とすることができます (IAS39.72)。また、逆説的な表現になりますが、適格なヘッジ対象に対するヘッジ手段でなければ、適格なヘッジ手段とはなりません。このため、適格なヘッジ対象とはならない企業自身の資本性金融商品(適格なヘッジ対象は後述)に対するデリバティブは、たとえヘッジ目的で行っているものであっても適格なヘッジ手段とはなり得ません(IAS39.AG97)。

(A) 売建オプションの取扱い

企業が売り建てているオプション(written option)に係る潜在的損失は、関連するヘッジ対象の価値における潜在的利得よりも著しく大きくなる可能性があります。すなわち、売建オプションはヘッジ対象の純損益エクスポージャーを減少させるのには有効ではありません。したがって、売建オプションは、買建オプション(他の金融商品に組み込まれているものを含む)に対する相殺として指定される場合(例えば、任意償還可能な負債のヘッジに使用される売建コール・オプション)を除き、ヘッジ手段として適格ではありません。これに対し、買建オプション(purchased option)は損失以上の潜在的利得を有しており、公正価値又はキャッシュ・フローの変動から生じる損益エクスポージャーを減少させる可能性を有するので、ヘッジ手段になり得ます(IAS39.AG94)。

(B) ヘッジの連結上の取扱いと個別上の取扱い

(C) ヘッジの一部指定の取扱い

通常、ヘッジ手段については、その全体について単一の公正価値の測定値があり、公正価値の変動を生じさせる要因は相互依存関係にあります。したがって、 ヘッジ取引とは ヘッジ関係は、ヘッジ手段全体について指定 されます。

(i) オプションの本源的価値と時間的価値

ヘッジ取引とは (ii) 先物契約における金利要素

(iii) 比例部分の適用

(D) 単一のヘッジ手段による複数の種類のリスクヘッジ指定

(E) 複数のヘッジ手段を共同でヘッジ手段に指定する場合

複数のデリバティブ等(又はそれらの比例部分)を組み合わせで、共同でヘッジ手段に指定することが認められています一部のデリバティブから生じるリスクが他のものから生じるリスクを相殺する場合であっても問題ありません。

4-4.適格なヘッジ対象

・認識されている資産若しくは負債

・未認識の確定約定

・可能性が非常に高い予定取引

・在外営業活動体に対する純投資

⇒これらの 単一 もしくは グループ 。

(A) 連結グループ内取引のヘッジ対象指定

例外として、内部の貨幣性項目(例えば、2つの子会社の間の債権債務)の為替リスクが、IAS第21号「外国為替レートの変動の影響」に従い、 連結上完全に消去されない為替差損益に対するエクスポージャーを生じさせる場合には、連結財務諸表においてヘッジ対象として適格 となります。IAS第21号によれば、内部の貨幣性項目に係る為替差損益は、その内部貨幣性項目が機能通貨の異なる2つのグループ企業の間での取引である場合には、連結上完全には消去されません。

また、発生する可能性が高いグループ企業間予定取引に係る外国為替リスクは、当該取引が取引の当事者の機能通貨以外の通貨によるものであり、 外国為替リスクが連結純損益に影響を及ぼすものである場合には、連結財務諸表においてヘッジ対象として適格 (具体的にはキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ対象)となります。その例としては、次のようなものがあります。

(B) 企業結合における「事業」のヘッジ対象指定

企業結合において 事業を取得する確定約定は、 他のリスクでヘッジの対象となるものを具体的に識別して測定することができないため(一般的に「事業リスク」と考える)、 為替リスクを除いて、ヘッジ対象にはできません (IAS39.AG98)。親会社による子会社への投資、関連会社への持分法投資についても、これらの投資がヘッジ対象となることはあり得ません。これらの子会社への投資や関連会社への投資は、事業損益を認識する形(つまり事業リスク)で行われているため、公正価値変動を認識するものではあり得ないからです。ただし、在外営業活動体に対する純投資は、事業リスクではなく為替エクスポージャーに対するヘッジであるため、ヘッジ対象として指定することができます(IAS39.AG99)。

(C) ヘッジ対象の一部指定

企業はヘッジ関係におけるヘッジ対象のキャッシュ・フロー又は公正価値の すべての変動を指定することも できるし、特定の価格又はその他の変数の上方向又は下方向への変動のみ (片側リスク)を指定することもできます

4-5.金融商品項目のヘッジ対象としての指定

ヘッジ対象が 金融資産又は金融負債である場合有効性の測定が可能 であれば、そのキャッシュ・フロー又は公正価値の 一部分 (1つ以上の選択された契約上のキャッシュ・フローもしくはその一部分又は公正価値の一定割合など) のみに関連するリスク についてヘッジ対象として指定することができます(IAS39.81)。

(A) ヘッジ対象として指定される部分の特徴

(B) 細分化されたリスク及び部分へのヘッジ対象指定

(C) キャッシュ・フロー変動の部分指定

  • 金融商品のキャッシュ・フローの全部を、一部の(しかし、全部ではない)リスクに起因する、キャッシュ・フロー又は公正価値の変動について指定することができる。
  • 金融商品のキャッシュ・フローの一部(しかし、全部ではない)を、リスクの全部または一部のみに起因するキャッシュ・フロー又は公正価値の変動について指定することができる(すなわち、金融商品のキャッシュ・フローの「部分」を、リスクの全部又は一部のみに起因する変動について指定することができる)。

(D) 有効性の測定が可能であるとは

ヘッジ取引とは
(a)リスクフリー金利又はベンチマーク金利の変動に起因する公正価値変動についてヘッジされている固定金利の金融商品については、リスクフリー金利又はベンチマーク金利は通常、金融商品の独立して識別可能な構成部分であるとともに、信頼性をもって測定可能であるとみなされる。
(b) インフレーションは、独立して識別可能で信頼性をもって測定可能であるとはいえず、下記(c)の規定を満たす場合を除いて、金融商品のリスク又は部分として指定することはできない。
(c) 認識されているインフレーション連動債券(組込デリバティブを区分して会計処理する要求はないものと仮定する)のキャッシュ・フローの契約上特定されているインフレーション部分は、当該金融商品の他のキャッシュ・フローがインフレーション部分に影響されない限り、独立して識別可能で信頼性をもって測定可能である。

4-6.非金融商品項目のヘッジ対象としての指定

ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債である場合には、ヘッジ対象としての指定は、全体をヘッジ対象とするか、為替リスク部分についてのみヘッジ対象とするかのどちらかです 。上項のような金融商品とは異なり、為替リスク以外の特定のリスクに起因するキャッシュ・フロー又は公正価値の変動部分を分離・測定することが困難だからです(IAS39.82)。

4-7.項目グループのヘッジ対象としての指定

類似の資産又は類似の負債は、そのグループ中の個々の資産及び個々の負債が、ヘッジされるものとして指定されているリスク・エクスポージャーを共有している場合にのみ、合算してグループとしてヘッジ対象としなければなりません 。ただし、そのグループの中の個々の項目についての、ヘッジされているリスクに起因する公正価値の変動は、その項目のグループのヘッジされているリスクに起因する公正価値の全体の変動に おおむね比例すると見込まれている必要 があります(IAS39.83)。

なお、企業は、ヘッジの有効性の評価を、ヘッジ手段(又は類似のヘッジ手段のグループ)とヘッジ対象(又は類似のヘッジ対象のグループ)の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を比較することによって行うので、 あるヘッジ手段を、特定のヘッジ対象と比較するのではなく、全体的な純額ポジション(例えば、満期が類似しているすべての固定利付資産及び固定利付負債の純額)と比較することは、ヘッジ会計の要件を満たしません (IAS39.84)。

株価が急落しても「損失を回避(=ヘッジ)ヘッジ取引とは できる方法」
を解説! 株とは異なる値動きをする「金(ゴールド)」や
「リスクコントロール型の投資信託」に分散投資しよう

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今回は、この大特集の中から「損失を小さくする投資手法」を一部抜粋! 特集内では「初心者向き」「中級者向き」「上級者向き」の3つの難易度別に「損失を回避(=ヘッジ)するワザ」を掲載しているが、今回は「初心者向きのヘッジワザ」3つを厳選して紹介!
【※関連記事はこちら!】
⇒日経平均株価は「二番底」をつけるのか、「バブル化」するのか? 株式市場の今後のシナリオと、株価を左右する新型コロナ、米中の対立激化などの懸念材料を解説

損失を小さくするワザ【1】ヘッジの種類と難易度を知る!
初心者は迂闊に信用取引などに挑むと、むしろ大損する可能性大

株価急落の局面で、損失をヘッジ(回避)するワザはたくさんある。チャートなどを見ながら、急落を予測して持ち株を売るのが最良の方法だが、「配当や株主優待を受け取りたい」といった理由で、持ち株をなかなか手放せない人もいるだろう。そんなときは、 “ヘッジ効果”のある金融商品を株と組み合わせて持つと、損失をある程度限定することができる。
【※関連記事はこちら!】
⇒トレンド転換をいち早く察知できる“ヘッジ取引とは チャートの形”を紹介! 強い上昇を示す「フォロースルー」、株価急落を示唆する「バブルチャート」など、3つの形を紹介!

ヘッジの種類と特徴


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損失を小さくするワザ【2】株と値動きが連動しない“金”に投資!
株と金を「9対1」程度の割合で組み合わせて保有しよう!

ヘッジ効果のある金融商品を組み合わせよう

上で紹介したヘッジ効果のある金融商品で、初心者にも買いやすいものの一つが 「金(ゴールド)」 だ。金は昔から「有事に強い」とされており、株価急落の局面では資金の逃避先として買われ、価格が上昇しやすい。
【※関連記事はこちら!】
⇒「有事の金」は“コロナ・ショック”にも通用したのか? 金(ゴールド)価格が株価暴落時にどう動いたのか、金融緩和が今後の値動きにどう影響するのかを解説!

金価格と株価は連動しない!


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目安としては、 元本割れリスクのある資産のうち、1~2割を金で持っておく のがおすすめ。投資資金が100万円で株に90万円分投資するなら、残りの10万円分は金を買う、といった具合だ。相場が落ち着いているときに買い、長期投資のスタイルで持っておくのがいいだろう。
【※関連記事はこちら!】
⇒金価格が「ドル建て」と「円建て」でズレている理由とは? 金(ゴールド)に投資するなら「金価格」の変動だけでなく「米ドル/円」レートにも敏感になろう!

損失を小さくするワザ【3】リスクコントロール型の投資信託を持つ
普段は株価指数に負けることも多いが、暴落局面には強い!

投資信託の中にも、株と組み合わせて持つことでヘッジ効果を発揮するものがある。たとえば、 相場の動きに合わせてリスクをコントロールするタイプ(リスクコントロール型)の投資信託 が好例だ。

【NISA口座】投資信託の最新情報はこちら(SBI証券ページへ遷移します)

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たとえば、ノムラ・グローバルトレンドや資産の番人、ダブル・ブレインは、世界中の株、債券、通貨などの「先物指数」が投資対象で、コンピューターによる運用を行っている。投資対象が先物指数なので、相場が上昇しているときは「買い」だが、下落しているときは「売り」から入ることもある。相場の後追いが基本的な戦略だ。今回の「コロナ・ショック」では、指数の下落やボラティリティ(値動きの大きさ)に反応して、投資比率を大きく引き下げたり、売りを加速させたりして好成績を残した。

ただし、リスクコントロール型の投資信託は、株価が好調なときだと、日経平均株価などの株式指数(インデックス)の成績に負けることもある。あくまで、 株価が大幅に急落する局面――4年に1回くらいのペースで、株式指数に大きく勝つのが特徴 だと認識しておこう。資産のうち、一定割合をリスクコントロール型の投資信託にしておけば、株価急落時に資産全体の減少をある程度抑えてくれそうだ。

さて、ここまでダイヤモンド・ザイ8月号の大特集「損を減らす! 下落で儲ける! 急落で勝てる【38のワザ】」から、「損失を小さくする投資手法」を一部抜粋した。誌面では、ほかにも初心者向けから中・上級者向けまで、急落時に負けないためのワザを多数紹介している。「コロナ・ショック」の暴落で思うように行動できなかった人は、ぜひ誌面も併せてチェックしてほしい
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発売中のダイヤモンド・ザイ8月号は、今回一部を抜粋した大特集「損を減らす! 下落で儲ける! 急落で勝てる【38のワザ】」のほかにも、読みごたえがある特集を多数掲載! 恒例特集の「人気の株500+Jリート14激辛診断【2020年・夏】」や、新型コロナウイルスの影響で状況が一変した「上場全3772銘柄の最新【理論株価】」は、二番底を探る中で買うべき株を探している人なら必見だ。ほかにも、「人気の米国株100激辛診断」「成功サラリーマンに聞く【投資信託積立】Q&A」「甘いシニア婚の甘くない現実」「自腹でガチンコ投資!【AKB48】株ガチバトル」などを掲載!

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対外証券投資と為替変動リスクのヘッジ-為替予約を用いたリスクヘッジの注意点 | ニッセイ基礎研究所

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しかし、2015年後半より安倍政権成立後から続いてきた円安傾向に陰りが見え始めている。2015年6月に125円台を付けてから、徐々に円高方向のトレンドとなり、2016年3月末時点で112円台となっている。よって、これまで好調な運用成績をもたらしてきた対外証券投資だが、外国為替市場における風向きの変化から、為替変動リスクのヘッジが意識されるであろう。
為替変動リスクのヘッジの際には、為替予約(為替フォワード)等の為替デリバティブを用いたヘッジ取引が行われることがある 1 。特に、機動的に為替変動リスクをヘッジするのであれば、為替予約の利用性が高いものと思われる。

1 外貨の資金調達も兼ねる場合は、為替スワップや通貨スワップを用いるのが通例である。為替予約でのコスト計算の結果は、本質的には為替スワップを用いたときと同様である。為替スワップについては「為替スワップ取引を用いた時のヘッジコストの考え方」(ニッセイ基礎研究所 年金ストラテジー2016年4月号)、通貨スワップについては「通貨スワップの市場環境とヘッジコストに与える影響について」(ニッセイ基礎研究所 年金ストラテジー2015年4月)などを参照されたい。

2――為替予約のヘッジコストが与える運用利回りへの影響

ヘッジコストの運用利回りへの影響を見るため、主要国の10年国債の利回り(図表3)と、為替予約(1年)で為替変動リスクをヘッジしたときの運用利回り(図表4)を比較してみたい 3 。2016年3月末時点での、主要国の10年国債に投資した場合の利回りの差異は、「ヘッジなし米国債10年:1.77% ⇒ ヘッジ込み米国債10年:0.38%」、「ヘッジなし独国債10年:0.15% ⇒ ヘッジ込み独国債10年:0.07%」、「ヘッジなし英国債10年:1.42% ⇒ ヘッジ込み英国債10年:0.32%」、「ヘッジなし豪国債10年:2.49% ⇒ ヘッジ込み豪国債10年:-0.39%」(ただし、取引手数料等は考慮していない)である。参考までに、日本国債10年の利回りは-0.03%である。つまり、対外証券投資を行い相対的に高い利回りを享受しようと試みても、為替予約で為替変動リスクをヘッジすると、ヘッジコストの影響により運用利回りの妙味が薄れてしまうということである。

図表2:為替予約(1年)を用いたときのヘッジコスト(年間)の推移/図表3:主要国における10年国債利回りの推移/図表4:主要国の10年国債を為替予約(1年)でヘッジした時の運用利回りの推移

2 実際には、先物為替レートは、直物為替レートの水準や内外金利差だけではなく、異なる2通貨の需給や調達コストの差異なども反映して決定される。例えば、国内投資家が対外投資を行う等の理由により、多額の米ドル調達を行うような環境下にあれば、先物為替レートは、国内投資家にとってさらに円高の水準で確定することになる。実際に、現在は内外金利差よりも異なる2通貨の需給や調達コストの差異の影響の方が大きい環境下にある。詳細については、「為替スワップ取引を用いた時のヘッジコストの考え方」(ニッセイ基礎研究所 年金ストラテジー2016年4月号)等を参照のこと。
3 ヘッジ対象となる国債を為替予約(1年)用いてヘッジを繰り返す場合、内外金利差等が変動するために、将来のヘッジコストも変動する。よって、同水準のヘッジコストにて繰り返しヘッジ取引が可能とは限らないことに注意されたい。

ヘッジ取引とは

■主としてOECD加盟国が発行する債券もしくはOECD加盟国により保証された債券 *1 に投資を行います。 当ファンドは、ルクセンブルグ籍円建て外国投資法人「Robeco QI Global Dynamic Duration IBH JPY」投資証券(以下「投資先ファンド」といいます。)への投資を通じて、主とし てOECD加盟国が発行する債券もしくはOECD加盟国により保証された債券(短期債等を含み ます。)への投資を行い、国債先物取引等のデリバティブ取引を用いてポートフォリオのデュレー ション *2 を機動的に調整します。

*1 主として大手格付機関においてA格以上の格付けが付与されている債券への投資を行いますが、BBB 格の債券に投 資を行うことがあります。

■投資先ファンドにおいて、外貨建て資産に対し原則として対円で為替ヘッジ取引を行います。円と外貨建て資産の通貨との短期金利差が拡大すれば、ヘッジコストまたはヘッジプレミアムが大きくなり、基準価額の変動要因となります。

■投資先ファンドの運用は、ROBECO(以下「ロベコ」といいます。)が行います。

■当ファンドの仕組み

オリックス 世界国債ファンド
(グローバル・ダイナミック・デュレーション)(為替ヘッジあり)

次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認(書面決議)し、 受託会社と合意のうえ信託契約を解約し、信託を終了させること(繰上償還)ができます。
・ルクセンブルグ籍円建て外国投資法人「Robeco QI Global Dynamic Duration IBH JPY」が償還となった場合(書面決議なし)
・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
・信託契約を解約する事が受益者のために有利であると認めるとき
・やむを得ない事情が発生したとき

当初申込期間:販売会社が定める時間
継続申込期間:原則として、営業日の午後3時までに販売会社が受付けた分を当日のお申込み分と します。

投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用
■実質的な信託報酬:
信託財産の純資産総額に対して 年率0.911%程度(税込)
*上記は当ファンドの信託報酬( 年率0.561%(税抜0.51%) )と投資先ファンドにおける運用報酬( 0.35% )を合算したもので、お客さまが実質的に負担する費用の概算値です。 ヘッジ取引とは

委託会社、その他関係法人

リスクについて

1.価格変動リスク(金利変動リスク)

当ファンドは、投資先ファンドを通じて実質的に債券(公社債等)に投資します。債券(公社債等)の価格は、一般的には金利が低下した場 合は上昇し、金利が上昇した場合は下落します。これら債券(公社債等)の価格の下落は基準価額が下がる要因となり、その結果投資元本 を割り込むことがあります。

2.為替変動リスク

3.カントリー・リスク

4.信用リスク

5.流動性リスク

6.デリバティブ取引に関するリスク

その他の留意点

運用会社について

ロベコについて

●ロベコは1929 年にオランダのロッテルダムで設立され、88 年の伝統を持つ運用会社です。クオ ンツ投資とサステナビリティ投資を他に先駆けて手掛け、今日では、ロベコは両分野で世界を リードする運用会社となっています。2017年12 月現在の運用資産残高は約1, 610 億ユーロ(約 21.ヘッジ取引とは 79兆円 * )となっています。

オリックス 世界国債ファンド(グローバル・ダイナミック・デュレーション)
(為替ヘッジあり)

本頁は一般的な情報提供を目的として新生インベスト・マネジメント株式会社が作成したものであり 有価証券取引の勧誘を目的とするものではありません。 ヘッジ取引とは
投資信託へのご投資をご検討される際には投資信託はリスクを含む商品であり、投資元本は保証されていないこと、収益や利回り等も未確定の商品であることに十分留意してください。
運用による損益は、すべて投資信託をご購入される投資家の皆様に帰属します。
また投資信託は、預・貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構による保護の対象ではないこと、証券会社以外で購入された場合は、投資者保護基金の保護の対象ではないことにもご留意ください。

投資信託の資産価値に影響を与えるリスク要因としては、主として次のようなものがあります。
株式や債券などへの投資には、価格変動リスク、信用リスク、流動性リスク、為替変動リスク、カントリーリスクなどがあります。
また投資信託によっては、換金に制限を設けている場合があります。
投資信託のリスクは本頁に記載されているものに限りませんので、ご投資にあたっては当該投資信託の投資信託説明書(交付目論見書)で十分リスクをご理解のうえご自身のご判断で行ってください。

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ヘッジ取引とは?【やさしい投資用語辞典】

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トラノコ:TORANOTEC投信投資顧問株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第384号 商品投資顧問業(農経(2)第19号)加入協会 一般社団法人 投資信託協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、日本商品投資顧問業協会.
楽天証券:商号等:楽天証券株式会社/金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号、商品先物取引業者/加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
Froggy:商号等:SMBC日興証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2251号/加入協会:日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会 ヘッジ取引とは
One Tap BUY:金融商品取引業者 株式会社One Tap BUY 関東財務局長(金商)第2883号 加入協会/日本証券業協会
三菱UFJ銀行:株式会社三菱UFJ銀行/登録金融機関 関東財務局長(登金)第5号/加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
FXプライム:株式会社FXプライムbyGMO/金融商品取引業者/登録番号:関東財務局長(金商)第259号/加入協会:一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
THEO:株式会社お金のデザイン:金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2796号/加入協会:日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人投資信託協会
テーマキラー:金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号 加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
dポイント投資:金融商品仲介業者 株式会社NTTドコモ 登録番号 関東財務局長(金仲)第844号/所属金融商品取引業者 株式会社お金のデザイン 登録番号 関東財務局長(金商)第2796号/加入協会:日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人投資信託協会
永久不滅ポイント運用サービス:<アクティブコース・バランスコース>金融商品取引業者 関東財務局長 (金商)第2882号/加入協会 一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 投資信託協会
永久不滅ポイント運用サービス:<資産形成の達人コース・グローバルバランスコース>セゾン投信株式会社 金融商品取引業者 ヘッジ取引とは 関東財務局長(金商)第349号/加入協会 一般社団法人投資信託協会
ネオモバ:商号等:株式会社SBIネオモバイル証券 金融商品取引業者/関東財務局長(金商)第3125号/加入協会:日本証券業協会
マネーハッチ:商号等/インヴァスト証券株式会社 証券コード8709 金融商品取引業者 登録番号/関東財務局長(金商)第26号/加入協会/ 一般社団法人 金融先物取引業協会 日本証券業協会 一般社団法人 日本投資顧問業協会

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