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フロー計算書とは

フロー計算書とは
この章では、 営業・投資・財務の各キャッシュフローの金額を確認し、会社のどの部分に問題があるかみてみましょう。 後述するように、本業の資金の動きである営業キャッシュフローが、全ての中心となります。

キャッシュフロー計算書

税金等調整前当期純利益 Income before income taxes and minority interests 減価償却費 Depreciation and amortization 減損損失 Impairment losses 貸倒引当金の増加額 Increase in allowance for doubtful accounts 売上債権の増加額 Increase in notes and accounts receivable 棚卸資産の増加額 Increase in inventories 仕入債務の増加額 Increase in notes and accounts payable 利息及び配当金の受取額 Interest and dividends received 利息の支払額 Interest paid 法人税の支払額 Corporate taxes paid

II. 投資活動によるキャッシュフロー
- Cash flows from investing activities フロー計算書とは -

有価証券の取得による支出 Purchases of securities 有価証券の売却による収入 Proceeds from sales of securities 有形固定資産の取得による支出 Purchases of property, plant and equipment 有形固定資産の売却による収入 Proceeds from sales フロー計算書とは of property, plant and equipment リース車両の取得による支出 Purchases of leased vehicles

III. 財務活動によるキャッシュフロー
- Cash フロー計算書とは flows from financing activities -

短期借入金の純増加額 Net increase in フロー計算書とは short-term borrowings 長期借入金の増加額 Increase in long-term borrowings 社債の増加額 フロー計算書とは Increase in bonds 社債の償還 Redemption フロー計算書とは of bonds 自己株式の取得による支出 Purchase of treasury stock 自己株式の売却による収入 Proceeds from sales of treasury stock 配当金の支払額 Cash dividends paid 少数株主への配当金の支払額 Cash フロー計算書とは dividends paid to minority shareholders IV. 現金及び現金同等物に係る換算差額 Effects of exchange rate changes on フロー計算書とは cash and cash equivalents V. 現金及び現金同等物の増加額 Increase in cash and cash equivalents VI. 現金及び現金同等物の期首残高 Cash and cash equivalents at beginning of the year VII. 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 Increase in cash and case equivalents due to inclusion in consolidation VIII. 現金及び現金同等物の期末残高 Cash and cash equivalents at end of the year

キャッシュフロー計算書とは?会社のキャッシュの流れを読み解く方法

キャッシュフロー計算書の読み方が分からず困ってはいませんか?
実は、キャッシュフロー計算書の読み方は簡単に分かってしまいます。
何故ならば、キャッシュフロー計算書は、実際の資金の流れを説明するもののため、損益計算書のように会計処理特有の考え方がそれ程必要ではないためです。
ここでは、経営に役立つキャッシュフロー計算書の判断方法を基礎から解説していきます。 フロー計算書とは
この記事を読み終えて頂ければ、自社の資金の流れが分かり、経営判断に役立てることができるようになります。

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1.キャッシュフロー計算書とは

キャッシュフロー計算書とは、貸借対照表や損益計算書と並んで財務3表と呼ばれるもので、 会計期間におけるキャッシュ(=資金)のフロー(流れ)を明らかにする書類です。
資金の流れを把握することは経営において非常に重要なため、経営者であれば絶対に押さえておかなければいけないものとなります。

1-1.キャッシュフロー計算書とは

営業キャッシュフロー
投資キャッシュフロー
財務キャッシュフロー

①営業キャッシュフローとは

営業キャッシュフロー イメージ②投資キャッシュフローとは

③財務キャッシュフローとは

1-2.キャッシュフロー計算書は実際の資金の動きを明らかにするもの

会社の経営状況を確認するために「損益計算書」のみを見ている方も多いかと思います。しかし、この損益計算書だけでは「実際の資金の動き」は見えません。なぜなら、 損益計算書は「帳簿上の資金の動き」を示すものだからです。 つまり、下記の要因により損益計算書上では資金がある様に見えても、実際には手元に資金がないという状況が起こりうるのです。

フロー計算書とは
キャッシュフロー計算書 損益計算書
売上・経費の計上時期 売上は代金を回収したとき、経費は代金を支払ったときに計上する。 売上は製品を納品したとき、経費は製品やサービスの提供を受けたときに計上する。
設備投資に係る経費 代金を支払った時に計上する。 減価償却により耐用年数にわたって分割して計上する。
銀行借入とその返済 借入や返済は、キャッシュフローには織り込まれる。 借入や返済は、利益には織り込まれない
会計処理の違い 会計処理の違いはなく、一意的に金額が決まる。 どの会計処理を採用するかにより利益の金額が変わる。

損益計算書のみを追っていると、会計上は黒字に見えても実際には資金がそこを尽きて、「黒字倒産」になりかねません。そのため、 キャッシュフロー計算書を活用して実際の資金の動きを確認することが必須なのです。

1-3.貸借対照表及び損益計算書との関係性

①貸借対照表との関係

会社全体のキャッシュフロー = 当期現預金残高 - 前期現預金残高

②損益計算書との関係

営業キャッシュフロー = 損益計算書の利益 + 各種調整

1-4.フロー計算書とは 資金繰り表との違い

キャッシュフロー計算書とよく間違われるものとして「資金繰り表」があります。
資金繰り表とは、将来において、どれだけ入金があり、どれだけ出金があるのかを予測し、資金が足りるのかを確認するためのものです。どちらも実際の資金の動きを追うものですが、 キャッシュフロー計算書は過去の実績を表し、資金繰り表は将来の設計図を表すという違いがあります。

資金繰り表との違い

2.自社の全体のキャッシュフローを確認する

全体のキャッシュフローを確認する

この章では、 営業・投資・財務の各キャッシュフローの金額を確認し、会社のどの部分に問題があるかみてみましょう。 後述するように、本業の資金の動きである営業キャッシュフローが、全ての中心となります。

※キャッシュフロー計算書は、 1 年分だけを確認するのではなく、複数年にわたって確認する必要があります。
なぜなら、1年分だけでは、その年に起こったイレギュラーな影響を排除できないためです。
例えば、その年だけ、たまたま売上が大幅に増えただけかもしれませんし、たまたま経費が増えただけかもしれま せん。そのため複数年にわたって自社の傾向を確認する必要があります。

キャッシュフロー計算書 フローチャート

①再建必要パターン

再建必要パターンは、営業キャッシュフローに問題がある一番良くないパターンです。営業キャッシュフローは、常にプラスでないといけません。営業キャッシュフローがマイナスの状況は、本業がうまくいっていないことを意味します。すぐに本業を見直して、資金が稼げる状況にしなければいけません。

②投資過大パターン

投資過大パターンは、本業の儲けを超えて積極的に設備投資を行っているパターンです。営業キャッシュフローは、継続的にプラスなので本業でお金は増えています。しかし、営業キャッシュフローと投資キャッシュフローの合計が継続的にプラスでない場合は、設備投資に必要な資金が本業の儲けだけでは賄えていない状況です。設備投資自体は会社の将来のために必要な支出です。しかし、充分に資金の蓄えが無い場合には、資金が枯渇する可能性があり、いわゆる黒字倒産の可能性があります。

返済困難パターン

返済困難パターンは、過去の借入の返済に困っているパターンです。営業キャッシュフローは継続的にプラスなので本業で資金が稼げている状況です。また、営業キャッシュフローと投資キャッシュフローの合計も継続的にプラスなので、本業の儲けの範囲内で設備投資を行っていて、バランスは良いといえます。しかし、財務キャッシュフローまで考慮すると、会社全体では資金が減ってしまっています。過去の借入の返済が資金繰りを悪化させている状況といえるでしょう。

将来検討パターン

将来検討パターンは、会社全体で継続的に資金が増えているパターンです。4つのパターンの中では一番良い状況です。しかし、安心はできません。現在はうまくいっていても、将来は大丈夫でしょうか。将来の事業計画について検討が必要です。

3.キャッシュフローのパターン別の改善ポイント

3-1.再建必要パターンの改善ポイント

再建必要パターンに該当する会社は、営業キャッシュフローに問題があります。 営業キャッシュフローは、本業に係るキャッシュフローのため、常にプラスでないといけません。 営業キャッシュフローは、損益計算書の当期純利益に調整を加えることにより算出します。営業キャッシュフローを改善するためには、下記の ① ~ ⑥ の調整項目について、必ず全ての内容を抑えないといけません。

フロー計算書とは

Watanabe Accounting & Tax Office 〒344-0067 埼玉県春日部市中央1-58-4 最高研ビル305 TEL:048-733-5420 FAX:048-733-5452
エリア:春日部市、越谷市、さいたま市、久喜市、草加市など埼玉を中心として、東京、千葉、茨城、群馬、栃木など

キャッシュフロー計算書の解説

キャッシュフロー計算書

Ⅰ. キャッシュ・フロー計算書の意義
1. キャッシュ・フロー計算書の作成目的
キャッシュ・フロー計算書とは、企業の資金を獲得する能力、債務の支払能力、配当金の支払能力並びに資金調達の必要性等に関して評価するための情報を、株主、債権者及びその他の利害関係者に提供することを目的としており、一会計期間における企業のキャッシュ・フローに関する情報について体系的(一定の活動区分別)に要約して表示した計算書です。取引等を注記事項としていることから、非資金取引等による投資及び財務取引が企業の財政状態に及ぼす影響を評価するための情報提供も目的としていると思われます。なお、米国の財務会計基準書第95号では、キャッシュ・フロー計算書の目的として、これを明示しております。
フロー計算書とは

2. キャッシュ・フロー計算書の位置付けと種類
「キャッシュ・フロー計算書作成基準」では、キャッシュ・フロー計算書は、それが貸借対照表、損益計算書と同様に企業活動全体を対象とする重要な情報を提供するものであることに鑑み、従来の財務諸表外の会計情報から、国際会計基準等と同様に、キャッシュ・フロー計算書を基本財務諸表の一つとして位置付けています。
なお、金融商品取引法に基づく企業内容の開示において、連結財務諸表を作成する会社にあっては、連結キャッシュ・フロー計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書を、また連結財務諸表を作成しない会社については、個別ベースのキャッシュ・フロー計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書を作成することとなります(ここでは、これらキャッシュ・フロー計算書の総称として、キャッシュ・フロー計算書の名称を用いる)。ただし、連結財務諸表を作成する会社については、個別ベースのキャッシュ・フロー計算書の作成は要しません。
これらキャッシュ・フロー計算書は、基本財務諸表を構成することから、その信頼性を担保するため金融商品取引法に基づく監査の対象となっております。


3. キャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書が報告対象としているキャッシュ・フローとは、現金及び現金同等物の残高に変動をもたらす現金及び現金同等物による収入又は支出です。したがって、たとえば通知預金から当座預金への振替のように、現金及び現金同等物相互間の取引は、現金及び現金同等物の残高に変動をもたらさないため、キャッシュ・フロー計算書の報告対象にはなりません。
同様に、売上債権の回収として現金同等物に該当しない定期預金等を得意先から代物弁済として取得した場合も、現金及び現金同等物による収入ではないため、キャッシュ・フロー計算書の報告対象とはなりません。

直接法キャッシュ・フロー計算書

そして、「キャッシュ・フロー経営」という用語も生まれました。損益計算書上の利益の追求はもちろんですが、“どれだけのキャッシュを稼ぎ出し、フリー・キャッシュ・フローをどれだけ増やすか”を重視する経営です。最近では不正会計を起こした東芝が、「当期利益至上主義を脱却し」、「キャッシュフローに重点を置いた業績評価」に移行すると宣言しました*。
* 東芝 (2015年9月7日) 『過年度決算の修正、2014年度決算の概要及び第176期有価証券報告書の提出並びに再発防止策の骨子等についてのお知らせ 別紙 再発防止策の骨子について』。

また三菱商事は、収益性の高い資産への入れ替えを促進するために、部門別のフリー・キャッシュ・フローを算出し、部門別の現金収支の管理を徹底していくとしています*。
*「三菱商、現金収支の管理徹底 フロー計算書とは フロー計算書とは 全部門、3カ年で黒字に」『日本経済新聞』2016年6月23日、朝刊。

2 直接法のキャッシュ・フロー計算書

2.1. 直接法と間接法

*1 他には、特別退職金の支払額、役員退職慰労金の支払額、災害損失の支払額、補助金の受取額、補償金の受取額、保険金の受取額、賃貸料の受取額、移転費用の支払額、などの記載事例があります。
*2 他には、無形固定資産の取得による支出(売却による収入)、定期預金の預入による支出(払戻による収入)、敷金及び保証金の差入による支出(回収による収入)、短期貸付けによる支出、短期貸付金の回収による収入、長期貸付けによる支出、長期貸付金の回収による収入、などの記載事例があります。
*3 他には、社債の償還による支出、株式の発行による収入、などの記載事例があります。
*4 この調整項目も会社によりますが、20項目前後の調整項目があります(次項参照)。

2.2. 直接法のキャッシュ・フロー計算書の長所と短所

(1)直接法のメリット

*1 「キャッシュ・フロー会計情報と企業価値評価―九州地区の中小企業をめぐる実証分析」 税務経理協会 岡部勝成 2010/03 45ページ。直接法と間接法のキャッシュ・フロー計算書の有用性にかかる書籍や論文を渉猟した限りでは、この文献に長所がもっとも網羅的かつ明瞭に書かれているようでしたのでここに引用させていただきました。
*2 IASB(国際会計基準審議会)が2001年10月に審議し、直接法だけを認めました(原則10「キャッシュ・フロー計算書」)。IASBは、直接法だけを認め、間接法を認めない理由を3点あげており、これはそのうちの1点です。要するに当期純利益に対する調整項目が増えてきて、当期純利益と営業活動によるキャッシュ・フローの差額を理解することが難しくなったということです。ある研究で実際に調査すると、当期純利益に対する調整項目は1社平均16.6項目もあり、そのうち2社は24項目もあったそうです。しかもこの調整項目は分類されておらず、配列の順序も一様ではないため、非常にわかりにくくなっているとされます。(鎌田信夫 (2002年) 「業績報告書としてのキャッシュ・フロー計算書–IASB原則書案に関連して」 『産業経済研究所紀要』 第12号 86ページ。)

(2)直接法のデメリット

3 直接法による作成が今まで難しかった理由

将来キャッシュ・フローを予測する点では直接法の方がよいとされながらも、前項のデメリットにより、直接法を作成している企業はほとんどいません。
東証と名証のそれぞれ第一部と第二部に過去11年間継続して上場していて連結財務諸表を作成している企業1,765社中、直接法を採用している企業は1社もありません。*
* 日本政策投資銀行設備投資研究所編 (2015年) 『産業別財務データハンドブック 2015』 日本経済研究所。また、その他の市場まで含めても、直接法を採用する上場会社は10社程度にすぎないそうです。(桜井久勝 (2015年) 『財務諸表分析〔第6版〕』 中央経済社、100ページ)。

その具体的な原因は、多くの企業は損益計算を中心に組み立てられた会計システムを用いており、直接法に必要なデータを収集する会計システムを持っていないためです。*
* 永田靖 (2010年) 『キャッシュ・フロー会計情報論―制度的背景と分析手法(広島経済大学研究双書)』 中央経済社、91ページ。

4 将来キャッシュ・フローを予測するうえでの有用性

5 TMSで直接法キャッシュ・フロー計算書を作る意義

(1)利益確定を待たずにいつでも見られる フロー計算書とは
TMSで作る場合は、インプットが毎日銀行から自動受信する銀行明細になります。したがって、決算による利益確定を待たずして、いつでも前日時点のキャッシュ・フロー計算書を見ることができます。

(2)事業ごと、会社ごとなど、柔軟な切り口で見られる
将来キャッシュ・フローを予測するという観点では、連結によるグループ全体だけではなく、事業別や会社別等のセグメントごとに見て分析をしたいはずです。しかし一般に、セグメント別に当期純利益は算出されていません。TMSでは銀行取引1件ごとを集計して直接法キャッシュ・フロー計算書を作成しますので、その表示する切り口を変えることによってセグメントごとの営業キャッシュ・フロー計算書がいつでも見られることになります。

(3)時系列の比較ができる
決算時点だけでなく、常にキャッシュ・フローが捉えられ、データベースに蓄積されているため、時系列で比較をすることができます。四半期ごとに限らず、月次、さらには週次、日次で把握できます。これは、経営計画や事業の進捗を把握するために時系列に見る時には不可欠なことです。とくに、季節性がある事業や企業には月次、週次推移は特に有効であると思われます。また、キャッシュ・コンバージョン・サイクルを短縮しようとする企業などは、キャッシュの日次の動き、ときには日中の動きも把握して、非常に精緻な管理をしています。

6 TMSによる直接法キャッシュ・フロー計算書の作成方法

6.1. 基本的な作成方法

6.2. TMSで作る場合の制約
TMSからキャッシュ・フロー計算書を作る場合にも若干の制約はあります。

(1)インプットデータ次第であること
銀行から送られてくる明細のデータでキャッシュ・フローを特定します。明細のデータだけでは不十分な場合、入出金予定のデータで補完します(後述)。これらのデータが正しくキャッシュ・フロー計算書の項目と紐づけられるかがカギとなります。キリバでは、データ上のコード(取引コード、科目コード等)だけでなく、摘要欄の文言もその紐づけのキーとして使えますので、ある程度細かく紐づけられますが、その精度は銀行と予測のデータの内容次第であることは否めません。

(2)TMSを導入できる会社が対象であること
取引銀行からデータを自動で取得できない会社は、キャッシュ・フロー計算書を自動で作成することは難しくなります。当該子会社に対する資本構造や支配力等諸般の事情で、その子会社にTMSを導入できない場合や、その子会社からデータを取得できない場合については、同じ仕組み、同じ粒度で直接法キャッシュ・フロー計算書を作成することはできません。持分法適用会社などは容易ではないかもしれません。

6.3. TMSでの具体的な作成方法
TMSでのキャッシュ・フロー計算書の作り方を、キリバを例に具体的に説明します。キリバでは、グローバルの資金ポジションを一覧表示する「資金ポジションワークシート」を使います。いくつかの切り口で表示できるようになっていますので、キャッシュ・フロー計算書の項目で表示させます。

(1)データのマッピング
銀行取引をキャッシュ・フロー計算書の所定の項目に紐づけて表示するために、各銀行取引に以下の手順でコードを振ります。

(図4)予実の基データからキャッシュ・フロー計算書を表示させるまでの流れ

(2)グループ内取引の扱い
連結会社相互間で発生したキャッシュ・フローの相殺消去については、実際にキャッシュの動きがあるので、そのまま表示されますが、入金側はプラスの数字で、出金側はマイナスの数字で表示され、合計は差し引きゼロとなりますので問題ありません。むしろ純額にならず総額で表示される利点があります。グループで見れば相殺され、個社別に見れば、連結会社取引として表示され、特段の相殺等の操作をすることなく、ワークシートの表示条件を切り替えるだけですみます。

(3)「現金及び現金同等物に係る換算差額」の作り方
この項目はキャッシュ・フロー計算書上で、ただ一つの実入出金を伴わない項目です。為替変動による前期末残高との差額を表示するものですが、実入出金を伴わないため、仮想口座を作り、この換算差額を期末時点のキャッシュ・フローとして作り、この仮想口座に入れます。

6.4. 営業活動によるキャッシュ・フロー(小計より上)のモニタリング
以上でTMSによる作成方法を述べましたが、実務面を考えると意味があるのは、営業活動によるキャッシュ・フローのうち小計以上である、「営業収入」「仕入支出」「人件費支出」「その他の営業支出」に限って作成して、モニタリングしていくことがよいと考えます。

最低限おさえておきたい~連結キャッシュ・フロー計算書の基礎知識

連結キャッシュ・フロー計算書は、1会計期間におけるキャッシュ・フロー(資金の増減)の状況を利害関係者に報告するために作成される財務諸表です。連結キャッシュ・フロー計算書は、連結財務諸表の1つではありますが、連結貸借対照表や連結損益計算書といった他の連結財務諸表とは作成方法が異なります。
連結キャッシュ・フロー計算書は、他の連結財務諸表のように連結仕訳を積み上げて作成するわけではないからです。
そんな特殊性もあり、上場企業の経理担当者の中でも作成できる方は非常に少ないのが実情ではないでしょうか。
今回は細かい論点の説明を省略し、連結キャッシュ・フロー計算書に関する基本的な内容をお伝えします。

連結キャッシュ・フロー計算書の作成目的

まずは、なぜ連結キャッシュ・フロー計算書が必要となったのか、その作成目的についてお話しします。
連結キャッシュ・フロー計算書は、2000年3月期から金融商品取引法で開示が義務付けられるようになりましたが、第1四半期及び第3四半期においては、作成を省略することが認められています。ただし、第2四半期においては、第2四半期連結累計期間に係る連結キャッシュ・フロー計算書を開示しなければなりません。
同計算書の作成が必要となった理由は、 損益計算書がキャッシュ・フローから離れてしまったため です。
損益計算書は、1会計期間の経営成績を測定するために発生主義に基づいて作成されますが、期間損益を適正に計算することを重視しているうちに、キャッシュ・フローからどんどん離れていき、キャッシュ・フロー情報を読み取ることが難しくなってしまいました。利益の計上は必ずしもキャッシュの増加につながるわけではないので、損益計算書上は利益が出ているのに手元の資金がなくなり黒字倒産する会社も多数あります。
このような背景から、キャッシュ・フロー情報に特化した財務諸表である連結キャッシュ・フロー計算書が必要となったのです。

連結キャッシュ・フロー計算書の作成方法

次に連結キャッシュ・フロー計算書の作成方法についてお伝えします。
連結キャッシュ・フロー計算書の作成方法には、 「原則法」と「簡便法」の2つの方法があり、会社はどちらの方法を 採用してもよいことになっています。
「原則法」とは、親会社及び子会社の個別キャッシュ・フロー計算書を単純合算し、連結会社相互間におけるキャッシュ・フローに係る内部取引を相殺して連結キャッシュ・フロー計算書を作成する方法です。
これに対して「簡便法」とは、個別キャッシュ・フロー計算書は作成せず、連結貸借対照表の前期末残高と当期末残高の差額、当期の連結損益計算書や当期の連結ベースでの各勘定科目の増減明細などをもとに連結キャッシュ・フロー計算書を作成する方法です。
「原則法」は、親会社及び子会社がそれぞれ個別キャッシュ・フロー計算書を作成しなければならず、連結会社相互間のキャッシュ・フロー取引の相殺が煩雑になることから、 実務上は「簡便法」を採用する会社が多いのではないかと思われます。

連結キャッシュ・フロー計算書の表示方法

次は連結キャッシュ・フロー計算書の表示方法についてお話しします。
上の図のとおり、連結キャッシュ・フロー計算書の表示方法としては、「直接法」と「間接法」という2つの方法があります。
両者の違いは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の表示方法であり、いずれの方法を採用しても「投資活動によるキャッシュ・フロー」と「財務活動によるキャッシュ・フロー」の表示方法に違いはありません。
「直接法」は、営業収入、原材料または商品の仕入支出、人件費支出並びにその他の営業支出と主要な取引ごとに連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを総額で表示する方法です。
一方の「間接法」は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益をスタートとして、減価償却費などのキャッシュの増減を伴わない非資金損益項目、営業活動に直接関係する資産(売掛金やたな卸資産など)・負債(買掛金など)の増減額などを調整して、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを表示する方法です。
「直接法」は主要な取引ごとに資金の出入りを表示するため、キャッシュ・フローの状況を読み取りやすいという長所がある反面、作成するのに大変手間がかかるという短所があります。 フロー計算書とは
「間接法」は連結損益計算書の税金等調整前当期純利益を起点として、非資金損益項目や営業活動に直結する資産・負債の増減額などを加減算してキャッシュ・フローの状況を間接的に表示することから、資金の出入りに関する情報が分かりにくいという欠点がありますが、連結貸借対照表や連結損益計算書などに基づいて比較的容易に作成できるという利点があります。
そのため、 ほとんどの会社は「間接法」を用いて連結キャッシュ・フロー計算書における「営業活動によるキャッシュ・フロー」の表示を行っています。

連結キャッシュ・フロー計算書の仕組み

続いて連結キャッシュ・フロー計算書の仕組みについてお伝えします。
連結キャッシュ・フロー計算書は、企業の活動を「営業活動」・「投資活動」・「財務活動」の3つに分けて作成します。
これらの活動から得られるキャッシュ・フローのことを、それぞれ「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」といいます。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分では、商品の販売による収入や商品の仕入れによる支出といった本業から生じる資金の増減額を表示します。この区分では、法人税等の支払額といった投資活動と財務活動のいずれにも分類できない項目も記載されます。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分では、固定資産・株式などの取得による支出や売却による収入などから生じる資金の増減額を表示します。この区分からは会社が将来のためにどのくらいお金を使ったかを読み取ることができます。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分では、借入れによる収入や借入金の返済による支出といった資金の調達や返済による資金の増減額を表示します。
ここで、連結キャッシュ・フロー計算書に記載されている情報を読み取るうえでの注意点があります。
同計算書に記載されているすべての活動でキャッシュがプラスになっていれば優良企業だというわけでもありません。
一般的には、成熟期に入った企業は営業活動によるキャッシュ・フローが黒字、投資活動によるキャッシュ・フローと財務活動によるキャッシュ・フローが赤字というパターンが多いと言われています。本業が好調でキャッシュが増え、将来の利益につながる設備投資などが積極的に行われ、余剰資金が借入金の返済や株主への配当金の支払いなどに充てられるからです。
連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動・投資活動・財務活動のキャッシュ・フローの赤字と黒字のパターンについては、表面的に眺めるだけでなく、前年からの変化や中身などについて総合的な視点から分析する必要があるかと思います。

連結会計の中でも連結キャッシュ・フロー計算書の作成業務においては、固有の知識やスキルが必要となり、担当者への引継ぎがしづらく作業が属人化しやすいといった特徴があります。
しかし、 経理担当者が連結キャッシュ・フロー計算書の基本を学習するとともに、業務を細分化し作業の難易度に応じて、経理部内にて役割を分担するといった工夫によって、属人化を防ぐことができると考えます。
本ブログを連結キャッシュ・フロー計算書に関する基本の理解に役立てていただきたいと思います。

■連結キャッシュ・フロー計算書の作成目的
損益計算書がキャッシュ・フローから離れてしまったことで、キャッシュ・フロー情報を読み取るのが難しくなり、黒字倒産する会社が多数発生したため、キャッシュ・フロー情報に特化した財務諸表が必要となった。
■連結キャッシュ・フロー計算書の作成方法
連結キャッシュ・フロー計算書の作成方法には、「原則法」と「簡便法」の2つの方法があり、会社はどちらの方法を採用してもよいことになっている。
■連結キャッシュ・フロー計算書の表示方法
連結キャッシュ・フロー計算書における「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に係る表示方法としては、「直接法」と「間接法」の2通りあり、ほとんどの会社は「間接法」を採用している。
■連結キャッシュ・フロー計算書の仕組み
連結キャッシュ・フロー計算書は、企業の活動を「営業活動」・「投資活動」・「財務活動」の3つに分けて作成する。

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