取引ルールと仕組み

取引ルールと仕組み

・商品先物取引は、元本及び収益が保証された取引ではありません。取引の額が預託された証拠金に対して数倍から数十倍と非常に大きく、相場急変動等には建玉を維持するため追加証拠金の預託が必要となる場合や、お客様が預託された証拠金を上回る損失が生じる恐れがある取引です。
・ご契約・お取引に際しましては、当該商品等の「契約締結前交付書面」等をよく読み、取引の仕組み・内容・リスク等を十分ご理解の上、ご自身の判断と責任においておこなってください。
・商品先物取引の証拠金額は一週間ごとに見直されレバレッジ比率は一定ではありません。最新の証拠金額は「 証拠金一覧 」よりご確認ください。
・商品先物取引の売買には手数料が掛かります。インターネット取引スタンダードコースにおける手数料は、最低取引単位（1枚）当り最高額が824円（往復、税込）、最低額が限日取引及びミニ取引で384円（往復、税込）です。 ※不足金対応や建玉期限などにより当社において建玉を決済した場合、別途強制決済手数料1枚当り1,650円(税込)を加算した2,474円(税込)が通常取引の手数料最高額となります。

証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC） 電話番号：0120-64-5005
日本商品先物取引協会相談センター 電話番号：03-3664-6243 Webサイト：https://www.nisshokyo.or.jp/

商号:フジトミ証券株式会社
所在地:〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町1-15-5
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1614号
商品先物取引業者 農林水産省指令28食産第3988号 / 経済産業省20161108商第10号

加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会会員
問い合わせ先:03-4589-5500（大代表）
顧客相談室（本社）：0120-358-066 E-Mail：[email protected]

CFD 取引ルール

参照原資産が株価指数先物である株価指数CFD、商品CFDおよびその他指数先物を原資産とするバラエティCFDには決済期日がありません。
参照原資産がETFの株価指数CFD、株式CFDおよび参照原資産がETF、ETNのバラエティCFDにおいて参照原資産の分割・併合が発生した場合は以下の通り決済期日が設定されます。
また、下記以外の事由であっても、当社手続き上の制約等により、決済期日が設定される場合があります。決済期日までに決済されない場合には当社が任意で強制決済します。 なお、決済期日が設定される銘柄は新規注文を規制します。

参照原資産のコーポレートアクションの種類	決済期日
売買単位の整数倍の分割 （分割比率が1：2など） 売買単位の整数倍の株数を統合する併合 （併合比率が2：1など）	設定なし
売買単位の非整数倍の分割 （分割比率が1：1.5など） 売買単位の非整数倍の株数を統合する併合 （併合比率が1.5：1など）	設定あり

16．株式分割、株式併合の取扱い

分割の場合

1.売買単位の整数倍の分割の場合 （例）分割比率が1：2など
分割の比率に応じて、売付建玉または買付建玉を増加し、建玉単価を減額します。
なお、建玉単価の処理は新建玉と旧建玉で方法が異なります。

分割後建玉 ＝ 分割前建玉 × 分割の比率
分割後建玉単価（旧建玉） ＝ 建玉単価 - （分割後建玉単価（新建玉）×（分割の比率-1))
分割後建玉単価（新建玉） ＝ 建玉単価 ÷ 取引ルールと仕組み 分割の比率 （呼値未満切り捨て）

・ 処理例
株式CFD 銘柄名：XXX 1株を7株に分割
分割適用日のポジション
分割前建玉数 1CFD 分割前建玉単価 640ドル

分割適日後のポジション
分割後建玉数(旧建玉) 1CFD 分割後建玉単価 91.48ドル
分割後建玉数(新建玉) 6CFD 分割後建玉単価 91.42ドル （呼値未満切り捨て）

2.取引ルールと仕組み 売買単位の非整数倍の分割の場合 （例）1株を1.5株に分割
原則、決済期日が設けられ、それまでに決済されない場合には当社が任意で強制決済します。
また、原資産市場にて当該分割が発表されると、新規注文を停止します。従いまして、分割適用日をまたいで建玉をもつことはできません。

併合の場合

1.売買単位の整数倍の株数を統合する併合の場合 （例）2株を1株に併合
併合の比率に応じて、売付建玉または買付建玉を減少し、建玉単価を増額します。

併合後建玉 ※ ＝ 併合前建玉 ÷ 取引ルールと仕組み 併合の比率
併合後建玉単価 ＝ 建玉単価 × 併合の比率

• ※ 併合後建玉に売買単位未満が生じる場合、単位未満相当分の建玉を併合適用日に当社の任意で強制決済します。

・ 処理例
バラエティCFD 銘柄名：VVVレバ3倍ETF （例）6株を1株に併合
併合適用日のポジション
併合前建玉数 7CFD 併合前建玉単価 3ドル

併合適用日後のポジション
併合後建玉数1株 併合後建玉単価 18ドル

2.売買単位の非整数倍の株数を統合する併合の場合 （例）1.5株を1株に併合
原則、決済期日が設けられ、それまでに決済されない場合には当社が任意で強制決済します。
また、原資産市場にて当該併合が発表されると、新規注文を停止します。従いまして、併合適用日をまたいで建玉をもつことはできません。

• ※ 建日の取扱い
  参照原資産に分割や併合が発生した銘柄を分割・併合適用日をまたいで建玉として保有していた場合、建日の取扱いは以下の表のように設定されます。

取引ルールと仕組み 取引ルールと仕組み

コーポレートアクション	建玉	建日
分割	分割後建日（旧建玉）	変化なし
	分割後建日（新建玉）	分割適用日
併合	併合後建日（全建玉）	併合適用日

• ※ 有効期間内の注文の取扱い
  参照原資産に分割や併合が発生した銘柄のご注文は、有効期間内でも失効（取消）となります。ご注文を継続される場合は、分割・併合適用日のニューヨーククローズ（翌7:00、米国夏時間時は翌6:00）後に改めて発注をしてください。

17．調整額

取引ルールと仕組み 取引ルールと仕組み 取引ルールと仕組み 取引ルールと仕組み 取引ルールと仕組み

原資産		価格調整額	金利調整額	権利調整額
商品CFD	金スポット 銀スポット	×	○	×
	上記以外	○	×	×
株価指数CFD	株価指数先物	○	×	×
	ETF（株価指数連動型）	×	○	○
バラエティCFD	ハイレバレッジ型ETF、ETN REIT型ETF	×	○	○
	その他指数先物	○	×	×
株式CFD	株式	×	○	○

・価格調整額
原資産となっている先物の限月交代によって発生する調整額です。
当社が定める日（以下、価格調整日）の取引終了時点で建玉を保有していた場合に発生します。
価格調整日には、レートを提示するために参照している先物銘柄の交代（期近から期先へ）をします。
期近と期先は価格が同一ではないため、交代により発生する評価損益を調整するために受け払いを行います。
期近＜期先 の場合、買建玉は支払いとなり、売建玉は受け取ります。
期近＞期先 の場合、買建玉は受け取りとなり、売建玉は支払います。
※価格調整額は、期近と期先の価格差に基づいて算出されます。

・金利調整額
当社がカバー取引を行う際の金利負担に基づいて発生する調整額です。
取引時間終了時点で建玉を保有していた場合に発生します。
原資産を「ETF（株価指数連動型）」、「ハイレバレッジ型ETF、ETN」、「REIT型ETF」、および「株式」とする銘柄につきましては、LIBOR（又はHIBOR）に3％減算した率を適用します。

• ※ 取引ルールと仕組み 減算後の率がマイナスとなる場合は当社への支払いとなります。

• ※ 国内外の祝祭日によりロールオーバーを行わない場合は発生しません。

・権利調整額
原資産のコーポレートアクションによって発生する調整額です。
当社が定める日の取引時間終了時点で建玉を保有していた場合に発生します。

「カーボンプライシング（Carbon Pricing）」の施策として、排出権取引と、CO2（温室効果ガス）排出量に応じて課税する炭素税があります。なお、この記事では、排出権取引制度（キャップ・アンド・トレード）に絞って解説していきます。
排出権取引は、個別の企業や国に対して温室効果ガスの排出枠（排出を許される量、キャップ）を割り当てるもので、各企業・国はその排出枠を超えないように、排出するCO2の量を抑える必要があります。
そして、割り当てられた排出量を超えそうな企業や事業所は、別の企業・事業所から排出枠の取引（トレード）を行えます。
もともとはアメリカの発電所において発生する二酸化硫黄を削減する際に用いられた制度で、その際に成果を上げたことで二酸化炭素の排出においても用いられるようになりました。

背景は地球温暖化の防止

排出権取引制度（キャップ・アンド・トレード）の仕組みと流れ

STEP1：CO2削減量の決定と排出枠の発行

STEP2:各企業への排出枠の分配

STEP3：排出枠の取引

しかし、割り当てられた排出枠内にCO2排出量を収めることができる企業ばかりではありません。なかには当然、分配された排出枠を超えてしまう企業も出てきます。
ここからが排出権取引制度（キャップ・アンド・トレード）の本領発揮となります。割り当てられた二酸化炭素（温室効果ガス）の排出枠を超えてしまいそうな企業は、二酸化炭素を十分に削減して排出枠に余裕がある企業から、排出枠を購入することが可能です。このとき、排出枠を超えてしまいそうな企業は「排出枠の購入」の他にも、「自社努力によるCO2削減」という道も残されています。
企業が「排出枠の購入」と「自社努力の削減」どちらを選ぶかは、その企業判断基準によって異なります。

STEP4：排出枠・排出量の確認（マッチング）

このマッチングにおいて、定められた排出枠内に二酸化炭素（温室効果ガス）の排出量を収めている企業・事業所は、排出権取引のルールを守ったことになります。
そして、配布された排出枠をオーバーしてしまった企業については、罰則が科せられます。
以上が、排出権取引制度（キャップ・アンド・トレード）の仕組みと流れです。

排出権取引制度（キャップ・アンド・トレード）のメリット

達成される目標が明確

温室効果ガスの削減費用を最小化できる

• 自社努力で削減する
• 排出枠を他企業から購入する

という2つの選択肢が用意されています。
企業の業種や形態によって事情が異なるため、自社努力による削減のほうが低コストで済む場合もありますし、その反対のケースもあるでしょう。
このように、各企業においてより低コストとなる削減方法を選択できるので、全体としての温室効果ガス削減費用も最小化することが可能となります。

企業側のCO2削減手段の増加

上記の話と重なる部分がありますが、企業にとってもCO2を削減する手段が増えます。
排出権取引は、環境政策のなかでは環境税などと同じ経済的手法に属しています。
この経済的手法は、政府が二酸化炭素の排出量を直接規制する政策手法と比較すると、削減を行う側の柔軟性が高く、より効率的であるといわれています。

排出権取引の問題点

カーボン・リーケージの問題（CO2漏出問題）

このカーボン・リーケージが実際に行われてしまうと、かえって地球全体のCO2排出量が増えてしまう場合もあるのです。
EUでは既に2009年にカーボン・リーケージにおける対策を話し合っており、カーボン・リーケージのリスクが高い164の産業部門及び小部門の企業については、他の産業部門よりも温室効果ガスの排出枠を多めに配分することが決定されています。
（参考資料：新エネルギー・産業技術総合開発機構「NEDO海外レポート 」）

多くの業界が「原単位」目標を主張している

排出枠の設定が困難

反対に排出枠の設定を甘くした場合、それなりの自社努力で削減目標をクリアする企業や国が続出し、売りに出される排出枠の数が多くなって値下がりします。
これにより、まったくCO2削減の自社努力をせず、ただ排出枠だけ購入したほうが安上がりといった事態も発生してしまいます。
こういったことから、適切な排出枠の設定は非常に難しい問題になっているのです。

排出権取引の実施国で課題が浮き彫りに

世界各国の排出権取引の導入事例

EU（欧州連合）

EU（欧州連合）では、2005年からこれまで3期間にわたり、EU域内で排出権取引制度（キャップ・アンド・トレード）を開始しました。
ここで排出権取引制度（キャップ・アンド・トレード）の対象となったのは、EU域内である程度の規模を超えて二酸化炭素を排出している工場や事業所、施設です。
EU（欧州連合）では、以下の期間に排出権取引制度（キャップ・アンド・トレード）を実施しました。

• 第1期：2005年～2007年
• 第2期：2008年～2012年
• 第3期：2013年～2020年
• 第4期：2021年～

排出権取引制度をいち早く実行してきたEUですが、経済危機の影響や制度そのものの不備などから、目標とする削減量に対し排出枠が余ってしまうなどの問題が発生しました。
その結果、排出権取引制度による十分な温室効果ガス削減効果を得られなかったとして批判を浴びる結果となりました。
しかしながら、現在は少しずつではありますが、改善に向けて進んでいる状況です。
（参考記事：WWFジャパン「温室効果ガス排出量取引」）

アメリカ（一部の州）

しかし、州単位で見てみると、排出権取引制度を導入している州はいくつか存在しています。たとえばカリフォルニア州では、2012年からEU（欧州連合）に近い形で排出権取引制度が導入されています。
また、それよりも古い2009年には、アメリカ東部の7州が発電所のCO2排出量削減を目的とした排出権取引制度「RGGI(Regional Greenhouse Gas Initiative)」を発足しています。
このRGGIへ参加している州は、2017年の時点では9州まで増えています。
（参考記事：WWFジャパン「温室効果ガス排出量取引」）

ニュージーランド

ニュージーランドにおいては、2008年に森林と農業部門を対象とした独自の排出権取引制度が開始されています。
ニュージーランド政府は、排出する二酸化炭素の限度量を設ける「炭素予算」を2030年に向けて定めているのですが、その「炭素予算」を達成するためにも、排出権取引制度の効果的な活用が期待されています。
（参考記事：WWFジャパン「温室効果ガス排出量取引」）

中国では、早ければ2020年にも中国全土を対象とした排出権取引制度を開始することを、2017年12月に発表しています。
ここで対象となるのは主に火力発電所で、年間CO2排出量が2万6000トン以上の施設（約1,700カ所）が対象となります。 取引ルールと仕組み 取引ルールと仕組み
（参考資料：日本経済新聞「中国、20年にも排出権取引制度 自家火力も対象、改善急務」）

温室効果ガスの削減に向けて求められる政策

WWFが提言する「ポリシーミックス」とは？

• CO2排出量に応じて課税する「炭素税」
• 中小事業者がエネルギー効率に優れた設備を導入するなどして削減したCO2排出量を他社へ売却する制度

などが当てはまります。 （参考資料：WWFジャパン「温室効果ガス排出権取引／入門編」）
日本でも「グリーン電力証書」、「J-クレジット」、「非化石証書」といったCO2を排出しない電気を取引する制度はありますが、政府が主体となってさらに進める必要があるでしょう。

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FXの仕組みとは？取引の基本や利益の出し方をわかりやすく解説

では、為替レートの変動を利用し、利益を出す方法をもう少し詳しく解説していきましょう。為替レートは、通貨の値段です。先述の通り、為替レートはリアルタイムで変動しており、安い時に買って高い時に売れば利益をあげることができます。
ところが、FX取引では、円高と円安のどちらの値動きでも利益を狙うことができます。
株式取引の経験がある人でしたら、株高と株安のどちらでも利益を狙えると言われたら、株安の時に買えば利益獲得のチャンスはあるものの、株高の時に買ったら値下がりして損する可能性が高いと考えるのではないでしょうか？
FXでは、価格が高いときは買うのではなく、「売る」ことで利益を狙うことができるのです。一般的には「安く買ったものを高く売る」ことで利益が発生しますが、FXの世界では「高い価格で売った通貨を安い値段で買い戻す」というように、売りから始める取引が可能です。たとえば、米ドル/円の取引の場合、1ドル＝100円の時に売って、1ドル＝90円の時に買い戻せば、1ドルにつき10円分の利益を得ることができるのです。もし1万ドル分の取引をしていたら、10万円（＝10円×1万）の利益を受取れます。
>円高・円安とは？FXでエントリーするならどっちのタイミング？

▼ スワップポイント

次にスワップポイントについて詳しく説明しましょう。
スワップポイントとは、2つの通貨の金利差によって発生し得られる利益のことで、株式配当金や預金金利のようなものです。スワップポイントは金利差調整分とも言われ、一般的に日本円のような低金利の通貨を売り、トルコやメキシコ、南アフリカのような高金利の国の通貨を買って得ることができます。
また、ポジション（保有している通貨）を解消しない限り、取引口座に継続的に蓄積されていきますので、スワップポイント獲得目的で長期投資にFXを利用する投資家が多く存在します。
なお、スワップポイントはFX会社によって異なるため、高い受取スワップポイントを提供しているFX会社を選ぶことが、FX口座開設の際の大きなポイントのひとつです。
当社「みんなのFX」では人気の高金利通貨はもちろん、主要通貨も高水準のスワップポイントをご提供していますので、毎日スワップをコツコツ貯められます。
※逆に、低金利の国の通貨を買って高金利の国の通貨を売る場合は、金利差分のスワップポイントの支払いが発生します。また、スワップポイントは日々変動します。

資金効率よく利益を得る仕組み

FXのリスクと損失の拡大を防ぐ仕組み

▼ FXのリスク

①為替変動リスク
FX取引では予想どおり相場が動けば利益を得られる反面、想定とは反対に相場が変動すると、為替差損が生じます。

②金利変動リスク
取引対象通貨ペア国の金利差が縮小すると、スワップポイントの低下や相場の下落につながるおそれがあります。

③スリッページ発生リスク
相場が急変したときなど、希望価格とかい離したレートで約定するリスクがあります。これをスリッページと言います。比較的、流動性が低い（取引される量が少ない）新興国通貨においてスリッページが発生することがあります。ただし、「みんなのFX」では、スリッページ設定機能によって、許容できるかい離の値幅をあらかじめ設定できるので安心です。

④レバレッジリスク
レバレッジは資金効率の高さを投資家にもたらし大きな利益を期待できる反面、レバレッジを高めるほどリスクも高くなりますので、資金管理に十分気をつけて取引する必要があります。

▼ 損失の拡大を防ぐ仕組み

FXではお客様の資産を守るために、相場の急激な変動などによって証拠金を上回る損失が発生しないよう、強制的に取引を終了する「ロスカット」という仕組みがあります。これは、保有ポジションの損失が一定のレベルに達したときに強制的に自動決済される仕組みです。ロスカットルールはFX会社ごとに異なり、「みんなのFX」では、証拠金維持率が100％以下になると執行されます。
たとえば、FX口座に100万円を預け入れ、1ドル＝100円の時に米ドル/円を10万ドル買って保有しているとします。
この時の必要証拠金は、40万円（＝100円×10万÷25）です。
そして証拠金維持率は、250％（＝預け入れ金（純資産）100万円÷必要証拠金40万円×100）となります。強制ロスカットになるのは証拠金維持率が100％まで低下したときですから、この時点ではまだ150％の余裕がある状態です。このあと、含み損が拡大していくと純資産が減り、それに伴い証拠金維持率が低下します。そして、証拠金維持率が100％を下回ると、ロスカットが執行されて、自動でポジションが決済されます。

計算式は以下の通りですので、是非覚えておいてください。
必要証拠金＝取引価格×取引量÷25
証拠金維持率（％）＝純資産÷必要証拠金×100
（※本計算は手数料やスワップポイントなどは加味しておりません。）

取引開始前にFXの仕組みを必ず理解しましょう

タイプ別FX運用スタイル徹底比較

• 【初心者】王道の通貨ペアでFXデビュー
• 【初心者】スマホ1台！人気通貨で中長期投資
• 【中級者】シストレも取り入れ高金利通貨を安定運用
• 【中級者】貯金代わりに レバレッジを抑えて高金利通貨のスワップで資産形成
• 【上級者】積極的な資金運用で中長期取引
• 【上級者】ドル/円と高金利通貨を短中期で運用

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【取引に関する注意事項】
■店頭外国為替証拠金取引「みんなのＦＸ」「みんなのシストレ」、店頭外国為替オプション取引「みんなのオプション」及び店頭暗号資産証拠金取引「みんなのコイン」は元本や利益を保証するものではなく、相場の変動等により損失が生ずる場合がございます。お取引にあたっては契約締結前交付書面及び約款を十分にご理解頂き、ご自身の責任と判断にてお願いいたします。
■みんなのＦＸ、みんなのシストレにおける個人のお客様の証拠金必要額は、各通貨のレートを基に、お取引額の4％（レバレッジ25倍）となります。ただし、トルコリラ/円及び ロシアルーブル/円においてはお取引額の10％（レバレッジ10倍）となります（トルコリラ/円はみんなのＦＸのみ）。法人のお客様の証拠金必要額は、金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額又は当該為替リスク想定比率以上で当社が別途定める為替リスク想定比率を乗じて得た額となります。為替リスク想定比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第 117 条第 27 項第 1 号に規定される定量的計算モデルを用い算出されるものです。
■みんなのコインにおける証拠金必要額は、各暗号資産の価格を基に、個人のお客様、法人のお客様ともにお取引額の50％（レバレッジ2倍）となります。
■みんなのＦＸ、みんなのシストレ、みんなのコインはレバレッジの効果により預託する証拠金の額以上の取引が可能となりますが、預託した証拠金の額を上回る損失が発生するおそれがございます。
■みんなのＦＸ、みんなのシストレ、みんなのオプション、みんなのコインの取引手数料及び口座管理費は無料です。ただし、みんなのコインにおいて建玉を翌日まで持ち越した場合、別途建玉管理料が発生します。
■みんなのシストレの投資助言報酬は片道0.2Pips（税込）でありスプレッドに含まれております。
■みんなのＦＸ、みんなのシストレにおけるスワップポイントは金利情勢等に応じて日々変化するため、受取又は支払の金額が変動したり、受け払いの方向が逆転する可能性がございます。
■みんなのＦＸ、みんなのシストレ、みんなのコインにおいて当社が提示する売付価格と買付価格には価格差（スプレッド）がございます。お客様の約定結果による実質的なスプレッドは当社が広告で表示しているスプレッドと必ずしも合致しない場合もございます。お取引に際して、当社が広告で表示しているスプレッドを保証するものではありません。
■みんなのＦＸ、みんなのシストレ、みんなのコインにおけるロスカットルールは、必ずしもお客様の損失を限定するものではなく、相場変動等により、預託した証拠金以上の損失が発生するおそれがございます。
■みんなのオプションは満期時刻が到来すると自動行使されるヨーロピアンタイプのバイナリーオプション取引です。オプション料を支払うことで将来の一定の権利を購入する取引であることから、その権利が消滅した場合、支払ったオプション料の全額を失うこととなります。購入価格と売却価格は変動します。1Lotあたりの最大価格は、購入の場合990円、売却の場合1,000円です。オプション購入後の注文取消は行う事ができませんが、取引可能期間であれば売却は可能です。ただし、売却価格と購入価格には価格差（スプレッド）があり、売却時に損失を被る可能性があります。相場の変動により当社が提示する購入価格よりもお客様に不利な価格で購入が成立する場合があります。また当社の負うリスクの度合いによっては注文の一部もしくは全部を受け付けられない場合がございます。
■暗号資産は本邦通貨または外国通貨ではありません。法定通貨とは異なり、特定の国等によりその価値が保証されているものではなく、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第123号 加入協会：日本証券業協会 一般社団法人 金融先物取引業協会 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 一般社団法人 日本投資顧問業協会 一般社団法人 日本暗号資産取引業協会 日本投資者保護基金
FX・バイナリーオプション・システムトレードなら、「みんエフ」でお馴染みのみんなのＦＸ！みんなのＦＸは、トレイダーズホールディングス株式会社（スタンダード市場上場8704）の100％子会社であるトレイダーズ証券株式会社が運営しています。

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第123号 加入協会 日本証券業協会 金融先物取引業協会 第二種金融商品取引業協会 日本投資顧問業協会 トレイダーズ証券は、上場企業トレイダーズホールディングス（スタンダード市場上場8704）の100％子会社です。

ETFの取引について詳しく知ってみよう①取引ルール編

ETFの市場価格によっては、「呼値」の単位が変わることがあります。
たとえば、日興アセットマネジメントの上場インデックスファンド海外債券（FTSE WGBI）毎月分配型 （銘柄コード：1677）の板情報について見てみましょう。
右側の買数量（買い板）の呼値の刻みは、5万円以下の値段では50円単位であるのに対して、5万円超は100円単位に変わっています。また、左側の売数量（売り板）の呼値の刻みは、すべて5万円超なので100円単位です。指値注文をする際にはこの値段をよく見てください。
板情報は、口座開設した証券会社のウェブサイトなどで見ることができます。

上場インデックスファンド海外債券（FTSE WGBI）毎月分配型の板情報

＜お話を伺った方＞
岡崎 啓（おかざき けい） 取引ルールと仕組み
株式会社東京証券取引所 株式部 株式総務グループ ヘッド・オブ・ETF・セカンダリー・トレーディング 調査役
2007年に早稲田大学政治経済学部卒、東京証券取引所に入社。派生商品部やコロケーション推進室、マーケット営業部等を経て2013年より現職。ETFを含む東証現物株式市場の制度設計に携わっており、ETFにおけるマーケットメイク制度の構築や見直しを担当している。

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1677 - 上場インデックスファンド海外債券（FTSE WGBI）毎月分配型（愛称：上場外債）
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