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償却資産とは

償却資産とは
1月1日現在、工場や商店などを経営している人は、事業の用に供することができる機械、器具、備品などの償却資産について、原則1月31日までに資産税課、緑市税事務所、南市税事務所、城山まちづくりセンター、津久井まちづくりセンター、相模湖まちづくりセンター、藤野まちづくりセンターに申告してください。
なお、郵送のときはどの区の申告書も資産税課償却資産班宛に送付してください。
詳しくは、「償却資産の申告の手引き」をご覧ください。
次のリンク(PDF)でご覧いただけます。

償却資産について

固定資産税の対象となる償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却費が法人税または所得税法の規定による所得の計算上、損金または必要な経費に算入されるべきもの(法人税または所得税を課されないものが所有するものを含む。)を言います。
償却資産を所有されている方は、毎年1月1日現在所有している償却資産の内容(取得年月、取得価額、耐用年数等)について、1月31日までに償却資産の所在する市町村に申告する必要があります。
実際に申告するにあたっては、法人の方は固定資産台帳や法人税申告書別表16等を、個人の方は所得税の申告における減価償却明細、固定資産を管理している帳簿等をもとに行ってください。

  • 償却資産の申告及び申告書等の記載方法については、「令和4年度 償却資産(固定資産税)申告の手引き (729KB) 」をご確認ください。
  • このホームページで償却資産申告書等の様式が印刷できます。必要な方は、申告書様式のページをご覧ください。

・耐用年数1年以上で取得価額または製作価額が10万円以上(平成10年3月3日以前に取得したものは20万円以上)の資産(ただし、法人においては、取得価額または製作価額が10万円未満であっても固定資産勘定に計上されている資産は申告の対象になり、取得価額または製作価額が10万円以上20万円未満であって一括償却の対象とされた資産は申告の対象にならない。)
・耐用年数が経過し減価償却を終って、残存価額のみが計上されている資産
・企業の都合により減価償却を行っていない資産
・事業所の帳簿や台帳に記載されていない、いわゆる帳簿外資産で1月1日現在事業用として供する事ができる資産
・建設仮勘定で計上されている資産であっても、その一部が1月1日までに完成し事業用に供すことができる資産
・建設勘定、設備造作勘定で計上されている資産で、他から賃借している建物に施した付属設備(簡易間仕切り・冷暖房設備等)
・他の事業所に貸し付けてある資産(リース資産)
・遊休及び未稼働であっても事業用に供することができる資産
・割賦購入資産などで代金を完済しないものでも、現に事業用に供している資産
・改良費のうち資本的支出として資産に計上された場合は、本体部と区分して取得年月の異なるごとに申告してください。

2.償却資産の対象とならないもの

・自動車税の課税対象となる自動車、軽自動車税の課税対象となる原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車
・牛、馬、果樹、その他の生物(観賞用植物は除く。)
・無形固定資産(例 電話加入権・特許権・ソフトウェア・実用新案権等)

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申告の対象となる資産

償却資産とは 償却資産とは 償却資産とは
資産の種類 具体例
構築物構築物 駐車場舗装(アスファルト・コンクリート)、フェンス、門、屋外排水溝、ゴミ置き場、自転車置場、橋、その他土地に定着した設備など
建物附属設備 建築設備のうち償却資産として扱うもの(受変電設備、電力引込工事、屋外給排水設備、内装、屋外ガス設備など)
機械及び装置 太陽光発電設備(屋根材と一体型を除く)、各種製造業用の機械及び設備、印刷関連業用設備、農業用機械及び設備、ガソリンスタンド設備、クリーニング設備など
船舶 遊覧船、貨物船、ボートなど
航空機 飛行機・ヘリコプターなど
車両及び運搬具 大型特殊自動車及びフォークリフト、運搬車など
工具・器具及び備品 事務机・椅子、陳列ケース、電話設備、冷暖房機器、厨房用品、ガス機器、レジスター、複写機、パソコン、看板、金庫、自動販売機、理美容器具、医療機器、娯楽・スポーツ器具、工具類など
なお、次の資産も申告の対象となります。

・建設仮勘定として経理されている資産
・簿外資産
・償却済資産
・遊休・未稼働の資産
・使用可能な期間が1年未満、または取得価額が20万円未満の償却資産であっても個別償却をしているもの
・減価償却を行っていない場合でも、本来減価償却が可能な資産

申告の対象とならない資産

・生物(鑑賞用、興行用等に供するものを除きます)
・無形固定資産(電話加入権、特許権、ソフトウェアなど)
・繰延資産(創業費、開業費など)
・一時に損金算入したもの(耐用年数が1年未満又は取得価額10万円未満の資産)
・3年間で一括償却しているもの

償却資産の申告について

申告していただく方

①償却資産申告書(償却資産課税台帳/)
②種類別明細書(増加資産・全資産用/)
(減少資産用/)
③課税標準の特例の適用される資産については、その事実を証明する書類
④番号及び身元確認書類・・・平成28年度より、①償却資産申告書にマイナンバー(個人番号又は法人番号)を記入していただきます。個人事業主の方は、個人番号の番号確認及び身元確認のために、以下の確認書類のいずれかを持参(郵送の場合はコピーを同封)してください。
1)個人番号カード
2)通知カード及び運転免許証・保険証など
※代理人提出の場合は、申請者本人の上記1)または2)通知カードの写しに加え、委任状など代理権の確認できるもの及び代理人の身元確認書類(個人番号カード・運転免許証・保険証など)を持参してください。

提出先及び問い合わせ先

〒682-8633
鳥取県倉吉市
堺町2丁目253番地1
倉吉市役所 税務課 資産税係
(電話) 0858-22-8114

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