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リスク管理

リスク管理

リスク管理態勢

健全なリスクカルチャーは、当社の業務に携わる全ての役員および社員等が、リスクに対する高い見識と業務遂行に対する倫理観を持つことによって醸成され、 リスク管理態勢の枠組みを支え、お客様からの信頼の維持や企業価値の持続的な向上に繋がります。
当社では、当社業務に即したリスクに関する行動の指針を制定・周知し、一人ひとりが日々の業務の中でこれを実践することを通して、 資産管理専門銀行員としてのリスクマインドの浸透を図り、会社としての健全なリスクカルチャーの醸成に取り組んでいます。

リスクガバナンス

【1線】各業務部署:自律的統制機能 各業務部署は規定やルールに従い日々の業務を遂行するとともに、業務遂行に伴うリスクのオーナーとしての第一義的責任を有し、自律的にリスクの特定・評価・コントロール等の統制活動を行います。 【2線】リスク管理部署:リスク管理機能 リスク統括部およびリスク管理部署は、1線が行う自律的な統制活動をモニタリングするとともに、当社が有するリスクを特定・評価し、リスク管理プロセスを構築します。 【3線】業務監査部:内部監査機能 各業務執行部門から独立して、その活動の検証・是非等を行います。

リスク管理態勢

当社は資産管理専門銀行として、リスク管理が経営の最重要課題の一つであるとの認識の下、取締役会にて管理すべき各種リスクの定義、リスク管理を行う組織・体制など、リスク管理の基本的な枠組みなどを定めた上、 組織横断的な会議体としてリスク管理担当役員を議長とするリスク管理審議会を設置する等、会社全体として適切なリスク管理の実施とリスク管理態勢の整備に取り組んでいます。
具体的には下表・下図の通り、業務遂行に伴って発生するリスクを、「オペレーショナル・リスク」、「資金繰りリスク」、「信用リスク」、「市場リスク」等のカテゴリーに区分し、 カテゴリー毎にリスク管理部署を設けてリスクの特性に応じた管理を行うとともに、リスク統括部を統括部署として設置して一元的な管理を行っています。 また、統合的リスク管理として、リスクカテゴリー毎に定性・定量評価したリスクを総体的に捉え、経営体力と対比することによって自己資本の十分性を管理しています。
なお、当社は、資産管理業務に特化したリスクプロファイルに鑑み、オペレーショナル・リスクおよび資金繰りリスクを主なリスクと認識しています。 リスク管理 このため、オペレーショナル・リスクについては発生の予防と顕在化時の影響の極小化を基本方針として、 資金繰りリスクについては極力リスクを取らないことと資金繰り危機時の態勢を整備することを基本方針として、各種リスク管理活動に取り組んでいます。

リスク・マネジメント

野村グループでは、すべての役職員が、各人の職務にかかわらず能動的にリスク管理に取り組みます。
野村グループは、重大な損失につながりかねないリスクを可能な限り特定するため、日々の業務や取り扱う商品の潜在的なリスク特性、およびリスクの影響度と蓋然性を把握することに努めます。特性の把握や、適切な管理が困難なリスクは、原則として回避します。
野村グループは、現時点では確認できていない想定外のリスクが存在することを認識します。また、私たち野村グループの役職員は、金融のプロフェッショナルとしてリスクに関する知識を深め、リスクを正しく認識・評価し、管理する企業文化の醸成に努めます。

リスク・カルチャー

野村グループのリスク管理における三つの防衛線

第一の防衛線:営業やトレーディング業務等を行う部署

第二の防衛線:リスク管理を行う部署

第三の防衛線:内部監査部署

リスク管理活動

Plan

Do

Check

Action

リスク・アペタイト・ステートメント

リスク・アペタイト・ステートメントは、野村グループのリスクに対する基本認識と取り組みを文書化したものです。経営目標の実現に向けて野村グループが経営戦略を遂行する際に、選択的に受け入れるリスクと、いかなる場合においても取ってはいけないリスクについて定めています。
リスク・アペタイト・ステートメントは、経営会議で承認され、リスク・アペタイトの運営状況は日々モニタリングされています。万一リスクの水準がリスク・アペタイトを超過した場合には、経営陣は関係者と協議し、超過解消に向けた対応を検討し、必要に応じて実行します。
2021年には、気候変動を含むESGに関する要因が、さまざまなリスクカテゴリーに大きな影響を与えると認識し、管理に取り組むと定めました。

リスク・アペタイトを設定しているカテゴリー

資本充実度と
手元流動性
野村グループは、規制上要求される水準、資本調達力、および事業環境を反映したうえで、維持すべき資本充実度と手元流動性の水準をリスク・アペタイトとして明確化しています。
財務リスク 野村グループは、資本充実度と手元流動性に関するリスク・アペタイトを遵守し、経営戦略の目的と事業計画を達成するために、その範囲内において各ビジネスに財務的経営資源を配賦します。
野村グループは、各ビジネスが配賦された財務的経営資源の範囲内で受け入れる財務リスクの種類と水準を、財務リスクのアペタイトとして明確化します。
財務リスクのアペタイト設定にあたっては、各ビジネスに潜在する市場リスクおよび信用リスクを、ビジネスの特性に照らし合わせて細分化し、これらの特性を捕捉するのに適切な定量的あるいは定性的な指標やプロセスを構築しています。
非財務リスク 非財務リスクは、日常のあらゆる事業活動やプロセスに存在し、顕在化した場合には財務上の損失のみならず、野村グループや顧客、または金融市場に重大な影響を及ぼす可能性があります。そのため、野村グループのすべての役職員は、リスク・アペタイトに沿って非財務リスク管理を行い、リスクの顕在化を防ぐ責任を負っています。

財務リスク

カテゴリー 定義
時価変動リスク 金利や為替、株式等、さまざまな金融市場の取引価格の変化により、資産や負債の価値が変動し損失を被るリスクをいいます。
市場流動性リスク 市場の流動性に比べてポジションが過大であるために、その解消に追加的な取引コストがかかるリスク、または市場の急変によってポジションの解消ができなくなるリスクをいいます。
デフォルト・リスク 当社の取引相手、あるいは当社が保有する金融商品の発行体が、債務不履行、破産、または法的手続き等の結果、あらかじめ合意した条件通りに契約上の義務を履行できないことで損失を被るリスクをいいます。
イベント・リスク 内生的か外生的かにかかわらず非連続的な市場変化に起因する損失や、金融市場の変動要因以外の事由により発生しうる損失など、特殊な金融取引に伴う固有のリスクを指します。
モデル・リスク 野村グループでは、金融派生商品の評価、バリュー・アット・リスクや信用エクスポージャーなどリスク値の算出、手元流動性の推計や資産評価の検証等、さまざまな業務でモデルを用いています。
これらのモデルには、単純化に伴う不確実性やモデルが前提とする市場環境における変化、あるいは誤ったモデルの使用などの要因によって、財務上の損失につながるリスク、あるいは規制要件を満たせなくなるなどのリスクが伴います。このようなリスクをモデル・リスクと呼びます。

非財務リスク

オペレーショナル・リスク

オペレーショナル・リスクとは、内部プロセス・システム・役職員の行動が不適切であること、機能しないこと、もしくは外生的事象から生じる財務上の損失、または法令諸規則の違反や野村グループの評判の悪化といった非財務的影響を被るリスクをいいます。野村グループでは、オペレーショナル・リスク事象の報告、リスクとコントロールの自己評価(RCSA:Risk andControl Self Assessment)の実施、KRI (KeyRisk Indicator)によるモニタリング、シナリオ分析の実施の4つの主たる活動を通じてオペレーショナル・リスク管理を行っています。管理対象としているオペレーショナル・リスクは下表の10のカテゴリーに分類されます。
なお、コンプライアンス・リスクには、野村グループの役職員のコンダクトが金融機関に求められる社会規範・倫理を逸脱し、顧客保護や市場の健全性に悪影響を及ぼすリスク(コンダクト・リスク)が含まれます。

リスク管理

三菱ケミカルは、社長を三菱ケミカルグループ全体の「リスク管理統括執行責任者」とし、グループ全体でリスク管理システムを整備し、その適切かつ円滑な運用に努めています。
事業部門、共通機能部門の所管役員が「部門リスク管理責任者」として、グループ会社を含めた所管部門のリスク管理システムの整備・運用および指導・監督にあたります。また、リスク管理統括執行責任者の意思決定を補佐する機関としてリスク管理委員会を設置し、三菱ケミカルグループにおけるリスク管理システムの運用状況を定期的に確認するとともに、同システムの整備・運用に関する重要事項やリスク管理活動の基本方針および計画に関する事項、重大リスクの管理目標・リスク対策などについて審議を行います。
リスク管理システムの運用状況については、内部監査部門が定期的に監査を行い、リスク管理統括執行責任者である社長に報告を行っています。

三菱ケミカルグループのリスク管理体制

三菱ケミカルグループ リスク管理体制

  • (1)保安安全・安定運転
  • (2)コンプライアンス推進
  • (3)ガバナンス・グローバル経営
  • (4)危機管理・事業継続
  • (5)情報セキュリティ
  • (6)働き方
  • (7)環境への配慮
  • (8)貿易関連

事業継続計画の取り組み

三菱ケミカルグループは、万が一自然災害や重大事故などが発生した場合でも、お客様やお取引先様への影響が最小限となるよう事業継続計画(BCP)の策定に取り組んでいます。
具体的には、南海トラフ地震のような広域災害やパンデミックの際にも、従業員とその家族、協力会社、地域住民などの人命の安全確保に最大限努めます。そのうえで、社会機能維持に必要な重要製品の供給継続、または、早期供給再開によりお客様への供給責任を果たすための対応マニュアルを整備しています。
また、首都圏直下型地震によって本社が被災した場合でも全社的に重要な業務を継続するため、代替本社機能の整備などを実施しています。

リスクマネジメント

伊藤忠グループは、その広範にわたる事業の性質上、市場リスク・信用リスク・投資リスクをはじめ、様々なリスクにさらされています。これらのリスクは、予測不可能な不確実性を含んでおり、将来の伊藤忠グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
伊藤忠グループは、リスク管理を経営の重要課題と認識し、COSO-ERMフレームワークの考え方を参考に、伊藤忠グループにおけるリスクマネジメントの基本方針を定め、必要なリスク管理体制及び手法を整備しています。具体的には、下記18のリスクを主要リスク ※ と定義し、それぞれのリスク管理責任部署において連結ベースでの情報管理・モニタリング体制を構築し、これらのリスクに対処しています。また、管理体制等の有効性につき、社内委員会において定期的にレビューしています。加えて、中期経営計画策定に合わせ、現状把握しているリスクの再評価、及び網羅的にリスクを洗い出すリスクアセスメントという取組みを全社的に実施しております。

  1. コンプライアンスリスク
  2. 法務関連リスク
    (コンプライアンスリスクを除く)
  3. 安全保障貿易管理に関するリスク
  4. 関税関連リスク
  5. カントリーリスク
  6. 商品価格変動リスク(特定重要商品)
  7. 信用リスク
  8. 投資リスク
  9. 株価リスク
  10. 為替リスク
  11. 金利リスク
  12. 資金調達リスク
  13. 情報システム・セキュリティリスク
  14. 労務管理リスク
  15. 人材リスク
  16. 財務報告の適正性に関するリスク
  17. 内部管理に関するリスク
  18. 環境・社会リスク

体制・システム

リスク管理体制

事業運営レベルのリスク管理としては,各カンパニーにおいてカンパニーの長であるカンパニープレジデントの諮問機関としてDMC(Division Company Management Committeeの略)が、各カンパニーにおける経営方針及び経営に大きな影響を及ぼす投資・融資・保証・事業等における重要案件を審議しています。委譲された権限を超えるリスクを負担する場合は、重要度に応じ、各種委員会を経てHMC及び、または取締役会へ付議されます。

リスク管理

リスクキャピタル・マネジメント ※1 と集中リスク管理

リスクアセットとリスクバッファー ※2 の状況

リスクアセットを厳格に管理

事業投資管理

基本的な考え方
投資実行時の意思決定プロセス
事業投資プロセス

[図]

[図]

情報セキュリティリスクマネジメント

方針・基本的な考え方
体制・システム

[図]

伊藤忠商事では、上級サイバーセキュリティ分析官をメンバーとした、サイバーセキュリティ対策チーム(ITCCERT:ITOCHU Computer Emergency Readiness, Response & Recovery Team)により、常時ログの分析やマルウェアの解析により最新の脅威情報を収集して事前予防を行い、また、事故(インシデント)発生時には即座にインシデント・レスポンス(原因調査、対応策検討、サービス復旧)を実施しています。2017年度より伊藤忠商事IT・デジタル戦略部内にITCCERT専用スペースを設置し、伊藤忠グループのセキュリティ対策を強化すると共に、セキュリティ対策要員の育成に努めています。また、社会的に必要とされるサイバーセキュリティ対策技術者の教育・育成にも取組んでいます。ユーザ企業がここまでアクティブに体制を整備し、積極的に活動している例は国内では少なく、今後も持続的な成長を支えていく取組みを進めていきます。

  • サイバー攻撃の1つである「標的型メール攻撃」に対する全社員向け対策訓練を年に2回実施。
  • リスク管理
  • eラーニングによる「情報セキュリティ講座」を3年毎に国内外の全社員及びグループ会社で一斉開講を実施。
  • ITCCERTを講師とした、伊藤忠グループ会社向け情報セキュリティのワークショップ開催及び講演会を年に数回実施。
  • 情報セキュリティ及び個人情報保護に関する方針について、入社時の研修において周知徹底する他、更新がある場合は、通達及び定期的なeラーニングにより国内外全社員に通知・教育を実施。
  • 全社シンクライアント対応を実施。
  • 全社標準サービスやツールに導入前審査を行うことで、WEB会議システムやクラウドサービス利用におけるセキュリティを強化。

Business Continuity Plan(事業継続計画)

伊藤忠では、大地震等の自然災害、感染症の蔓延、テロ等の事件、大事故、サイバーアタックやセキュリティインシデント等、不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるためのBCP(Business Continuity Plan)を策定し、内容の見直しを定期的に行っています。
大規模災害時において、BCP発動から全面復旧に至るまで、(1)初動復旧、(2)BCP発動、(3)業務回復、(3)全面復旧の4つの段階に分け、それぞれの指揮命令者・対応事項を定めた計画を策定。BCPの策定は、伊藤忠グループ全体を対象としており、各事業セグメント・職能各部においても個別に策定しています。

リスク管理

ERM( Enterprise Risk Management =全社的リスクマネジメント)とは、企業価値の最大化を図るため、事業活動に係るあらゆるリスクを可視化し、統合された仕組みで管理を行うリスク管理手法のことを言います。当社グループでは、従来から部門ごとにリスクの抽出・評価、対策実施状況のモニタリングなどERMを行ってきましたが、リスク管理の高度化に向け、2021年からは、戦略に関するリスク管理を包含する新たなERMのフレームワークの導入・運用を開始しました。具体的には、リスク選好に係る方針を「リスクアペタイト ステートメント」として明示し、健全なリスクカルチャーの醸成を目指します。そして、全社的に対処すべきリスクを「戦略リスク(=戦略の意思決定に内在するリスクや戦略の遂行を阻害するリスク)」と「オペレーショナルリスク(=事業の円滑な運営を阻害するリスク)」に分け、これらのリスクを一元的に把握・整理・可視化し、全社的に共有・議論を行うことで、効果的・効率的なリスク管理を図るともに、社外のステークホルダーへの説明責任をさらに強化していきます。

ERMの運用イメージ図。リスクアペタイトステートメントに基づいたリスク管理活動を行うこと、また全社的に対処すべきリスクは「戦略リスク」と「オペレーショナルリスク」に分け、これらを一元的に把握・整理・可視化し、共有・議論を行うことを示したもの。

2. 中外製薬リスクアペタイト ステートメント

当社グループでは、社会との共有価値を創造し、企業価値を高める企業活動の根幹となるミッションステートメント(=企業理念)を基点とした事業経営において、経営目標の達成や戦略遂行を阻害する事象を「リスク」と捉えています。
戦略の意思決定や事業の円滑な運営を適切に行うために、リスクへの対応方針である「リスクアペタイト ステートメント」を定め、リスクカルチャーの醸成を図るとともに、従業員の一人ひとりがこれに基づいた判断・行動を徹底します。

3. 戦略リスクの管理

具体的には、科学・技術の著しい発展や新型コロナウイルス感染拡大に伴う社会システムの変容など、企業を取り巻く環境が大きく変化する中、経営の重要課題(マテリアリティ)と成長戦略「 TOP I 2030 」を遂行する上で、「技術・イノベーション」「医療制度や薬事規制」「市場・顧客」「事業基盤」に関わるリスクを重要リスクと定め、取り組んでいます。

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