取引のメリット

取引信用リスク

取引信用リスク
為替変動リスク

取引信用リスク

(注) 取引の与信相当額を含みます。2.「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用してい るもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使 用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ4.信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要 化エクスポージャーに該当するものを除く)並びにオフ・バランス取引及び派生商品 リスク・ウエイト1250%を適用したエクスポージャーがあります。 に代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。 見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。 殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約 下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージ ャー額としています。 担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の 貸出金と自組合貯金の相殺については,①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定 その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であ ることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にあ る貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合 取引信用リスク 貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相 証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保 証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。 ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期 格付がA-またはA3以上で、算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与し ているのものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保 証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイト 法の簡便手法を用いています。 保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央 政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国 の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業 者、これら以外の主体で長期格付がA-またはA3以上の格付を付与しているものを適格保 信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯 金の相殺」を適用しています。 適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、 取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減され ている取引をいいます。当JAでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手 「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算 出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されて いる場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリ スク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。 当JAでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。3.経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措 置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリス ク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。4.1250%には、非同時決済に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレ ジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなど1.信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産(自己資本控除となるもの、 リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券 使用しています。

取引信用リスク

CDO 取引信用リスク とは、複数の銘柄の債権(ローンや社債または、CDS) のアセット・プールを参照し、新たに生成される証券化商品のことである。貸付などのローン債権を参照資産として発行されるCDO はキャッシュ型CDO(cash CDO)と呼ばれ、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)のようなクレジット・デリバティブを参照して組成されるCDO はシンセティックCDO(SCDO)と呼ばれる。現物債権を集める必要がないことから、SCDO は、キャッシュ型CDO に比べて、組成が容易とされている。組成の主な理由としては、優先劣後構造による信用補完で、個々の構成銘柄の信用リスクが高くても相互の「相関」が低ければ、デフォルトによる損失発生のリスクをある程度軽減した投資が可能なこと。参照資産の信用リスクを投資家に転嫁することでBIS 規制上のリスク・アセットを削減できる点である。これにより自己資本比率を改善させることが可能となる。

発行体(特別目的事業体:SPV)は、ローリスクローリターンな商品からハイリスクハイリターンな商品まで、様々なリスク・リターン特性を持つ商品を投資家に提供する。このとき、CDO の発行体は、参照する債権の集合をいくつかのクラスに切り分け、そのクラスに支払い優先順位を設定する。この参照資産のクラスのことを資産を切り分けたものの1 つという意味でトランシェ(tranche) という。さらにトランシェの中で支払い優先順位の高いものから順に大きくは3 つに分けて、シニア、メザニン、エクイティという。その中でさらに切り分けられる。例えばメザニンが切り分けられる場合、シニア・メザニン、ジュニア・メザニンなどと呼ばれる。

CDO の発行体は、次のように支払い優先順位をトランシェに設定する。参照した資産内でデフォルトが起こる際に、優先順位の低い(信用が低い)トランシェから順に損失を分配する。つまり、デフォルトが発生した場合、最初は、エクイティ・トランシェの想定元本が減額されていき、次にジュニア・メザニンから減額されていく。この場合エクイティト・ランシェを購入していた投資家には元本が一切償還されず、ジュニア・メザニンを保有している投資家には想定元本が一部償還される。上位のトランシェ購入者には、想定元本がそのまま償還される。よって、支払い優先順位の低いトランシェが厚いほど上位トランシェの元本保証が高まることがわかる。このようにCDO は、信用の高い上位トランシェの信用リスクを劣後するトランシェに移転する商品である。

CDOへの投資理由:
  • 複数の資産からなるクレジット・ポートフォリオに投資が可能であること。
  • 流動性が低く、流動性リスクが懸念されるが、社債と比べて利回りが高いこと。
  • シニア、メザニンなどの上位トランシェに投資する者にとっては、優先劣後構造により信用リスクが高くても損失発生リスクがある程度軽減された投資を行えること。
1. 信用リスクとは

CDS とは、クレジット・デリバティブの一種で、あらかじめ定められた参照資産にデフォルトなどのクレジット・イベントが起こった場合に契約で定められた支払いが発生する商品である。金利スワップなどとは異なり、一種の保険のような役割を果たす商品と考えることができるが、マーケットで売買することを前提とする。ただし、保険とは異なり損失額の査定がなく一定の条件が起これば必ず一定の支払いが発生する。ある(企業などの) 債権を保有する企業などは、その債権から発生する信用リスクからは逃れられない。このとき債権を保有する企業がその債権を移転することなく、当該債務者に知られずに、デフォルト・リスクをヘッジしたい場合に商品の買い手(プロテクションの購入者)となりうる。この場合、信用リスクは、買い手から売り手に移転する。通常の金利スワップなどにおけるキャッシュフローの受払というスタイルとは異なり、プロテクションの買い手は、売り手に満期までの各支払期日にあらかじめ決められたプレミアム(保険料に相当)を支払う。(通常は四半期ごとにプレミアムを支払う。)但し、参照組織のデフォルト発生時点まで支払う。プロテクションの売り手は、参照組織がデフォルトしない限り、買い手に何も支払わない。しかし、一旦(契約期間の間に買い手と契約した) クレジット・イベントが発生すると、買い手との契約に従って一定の条件の支払が発生する。

本小節では、SCDO に関する仕組みの概略を図を用いて説明する。

まず最初に、SPV(special purpose vehicle) が参照資産とするCDS のプロテクションをスワップ・カウンターパーティへCDO の発行額以上売却し、CDO を発行する。そして発行したCDO の購入者である投資家から発行代わり金を受け取る。その後、CDO発行代わり金で国債などの流動性が高く、信用力のある債券(担保債) を購入する。発行後、SPV は、担保債の元利金とCDS のプレミアムを受け取る。そして、投資家にCDO の元利金を支払う。参照資産としたCDS にデフォルトが起きた場合、SPV は担保債を売却し、損失分のプロテクションをカウンターパーティに支払う。その時、CDO の元本が支払い優先度が低いトランシェから順に支払い相当額だけ減額される。

以上がSCDO に関する仕組みの概略である。投資家は、上述のように構成されたSCDO に関して特定のトランシェだけを購入することが多い。その際、リスクが高いトランシェは、よりプレミアムが高くなることが自然である。これをシングル・トランシェSCDO という。このような特定のトランシェに関するCDO は、個々の投資家の嗜好でカスタマイズされた商品を扱う市場と、それより流動性が高い標準化された商品の市場がある。標準化された商品は、CDS 市場のインデックスを用いる。

CDS インデックスとは、流動性が高い主要な銘柄のバスケットのプレミアムである。欧州ではiTraxx、米国ではCDX などのインデックスがある。日本のCDS 市場には、iTraxx Japanというインデックス市場がある。日本の場合は、流動性が高く、高投資適格を有する主要50 銘柄のバスケットのプレミアムである。高投資適格だからといって、倒産しない保障があるわけではないことに注意する。このバスケットは、毎年3 月と9 月に構成銘柄が見直され新シリーズが投入される。新・旧シリーズの間で移行の際にスプレッド差が生じる場合がある。インデックスの登場により、流動性が高まり、市場の動向が把握しやすくなった。インデックスを用いたCDO のトランシェの分類は、全体の損失の吸収する割合により下図のように分類されている。

リスク・手数料等説明ページ

債券は基本的には発行会社等(企業や国等)の財務状況が大きく揺るがない限り、発行時に定められた金額で償還される金融商品で、満期まで持ち続けることが基本的な考え方です。
しかし、満期前に途中売却(換金)する場合は、市場価格(時価)での売却になるため、売却価格が購入価格を下回り、損をすることがあります(売却価格が購入価格を上回ることもあります)。
市場価格が変動する主な要因として、金利の変動が挙げられます。(一般的に、金利が上がると債券価格は下がり、金利が下がると債券価格は上がります。)なお、保有する債券の買い手が少ないときは希望する価格での売却(換金)ができず、低い価格での売却となり損をすることがあります。

信用リスク

債券の発行会社等(企業や国等)や保証会社等の 財務状況の悪化等により債務不履行が起こり 損をすることがあります。

信用リスクとは

信用リスクとは

為替変動リスク

外貨建て債券の場合、 購入時より円高 になっていると 円で換算した場合 には損をすることがあります。

為替変動リスクとは

為替変動リスクとは

リスク管理

リスク管理態勢

グループで展開するビジネスには、多種多様なリスクが存在します。健全な財務構造や収益構造を維持するためには、事業特性やリスク・プロファイルを踏まえてこれらのリスクを認識し、かつ適切な評価のもとに管理していくことが重要であると考えています。
当社グループは、自己勘定を活用して一時的に販売目的の商品ポジションを保有し、お客様への商品提供を行なうため、相場変動やヘッジが機能しないことに起因する市場リスク、外貨を含めた流動性リスク、取引先や発行体に対する信用リスクのほか、業務を執行するうえで必然的に発生するオペレーショナルリスクや意思決定にモデルを活用することによるモデルリスクなどが生じます。また、ハイブリッド戦略による成長投資を実行することに伴い、投資先の業績や信用状態の悪化、市場環境の変化等に起因する投資リスクも発生します。そのため、ストレステスト ※1 やトップリスク管理 ※2 を活用し、フォワードルッキングな視点でグループ内における資本や流動性に与える影響を計測するなど、統合的なリスク管理を行なっています。

  1. ※1 当社グループにとって重大な影響を及ぼす蓋然性のあるストレスシナリオを想定して、資本や流動性、業務体制への影響を統合的に評価すること
  2. ※2 リスク事象のうち、 顕在化した場合の当社グループへの影響が極めて大きいものをトップリスクとして選定し、管理すること

①市場リスク管理

市場リスクとは、株式・金利・為替・コモディティなどの相場が変動することにより損失を被るリスクです。
当社グループのトレーディング業務では、市場流動性を提供することで対価を得るとともに、一定の金融資産等の保有を通じて市場リスクを負っています。当社グループでは、損益変動の抑制のために適宜ヘッジを実施していますが、ストレス時にはヘッジが有効に機能しなくなる可能性があるため、財務状況や対象部門のビジネスプラン・予算などを勘案したうえで、VaR(バリュー・アット・リスク) ※1 および各種ストレステスト ※2 による損失見積りが自己資本の範囲内に収まるように、それぞれ限度枠を設定しています。その他、ポジション、感応度などにも限度枠を設定しています。
当社グループのトレーディング業務を担当する部門において、自らの市場リスクを把握する目的でポジションや感応度の算出を行ないモニタリングを行なっている一方で、リスク管理部署でも市場リスクの状況をモニタリングし、設定された限度枠内であるかどうかを確認のうえ、経営陣に日次で報告しています。

取引信用リスク

(審査体制)
当行では、営業店が採り上げる主要な貸出案件について、営業部門とは独立した審査部門が、厳正な審査を行う体制となっております。審査部門では、業種毎に審査ラインを設けて対応しているほか、お取引先企業の財務内容を健全化し、企業再生を実現するための専担ラインを設けており、お取引先の経営改善支援の取り組みにも力を注いでおります。 取引信用リスク 取引信用リスク
貸出案件の採り上げに当たっては、取締役会が定めた「与信基本原則規程」に基づき、法令や公序良俗に反する案件を排除することはもちろん、資金使途や返済原資、保証や担保等を十分確認するほか、収益性や公共性の観点からも慎重な検討を行っております。
また、お客さまからのお借入条件の変更等のお申込みについては、同様に取締役会が定めた「金融円滑化管理に関する基本方針」に基づき、お客さまの実態に合わせた真摯な対応を行っています。審査においては財務諸表等の表面的計数や特定の業種であることのみに基づく機械的・画一的な判断を行わない等、お客さまのニーズ・悩みを共有し、創意工夫するなかで、適切かつ迅速な審査を行うこととしています。
審査体制の充実・強化については、個別与信管理の中で企業の信用力の適切な把握に努めているほか、様々な研修等により行員の審査能力向上を図る等、継続的に取り組んでおります。

(信用格付制度をベースとしたリスク管理)
貸出金の信用リスクを客観的に把握するため、当行では信用格付制度を導入し、お取引先の信用力格差を財務データ等に基づき12段階に細分化して、その変化を継続的に把握しております。また、格付に基づく信用リスクの計量化を実施し、貸出資産における信用リスクの状況の把握や資本配賦運営等に活用しております。
さらに、格付別のデフォルト率やデフォルト先からの回収実績等、信用リスクの計量化に必要なデータを蓄積・整備するとともに、高度な計量化手法を導入し、より精緻にリスク量を把握するよう努めております。

(資産の自己査定) 取引信用リスク
信用格付制度の運営と並行して、毎期行う資産の自己査定により、貸出等の資産内容の健全性を厳しくチェックしております。具体的には、営業店で融資先の財務状況に基づき査定した結果について、その妥当性を本店の審査部門でチェックいたします。 さらに、リスク統括部が主要なものを抽出し、再度、その妥当性と正確性を厳格に検証するとともに、監査部門がプロセス監査を実施しております。この自己査定に基づいて、回収ができないと合理的に見込まれるものは、全額引当処理(当期の損失として計上すること)を行い、資産の内容を常に健全な状態に保っております。

■市場リスク

市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産の価値が変動し、損失を被るリスクのことです。
当行では、有価証券だけでなく、預貸金等を含めた資産・負債の総合管理(ALM)の充実・強化を図ることによって金利をはじめとする市場リスクをコントロールし、収益の安定化を図っております。ALMに基づく分析・シミュレーション結果は、経営計画策定上の重要な判断要素として毎期の経営方針に反映しております。
また、市場リスクの管理を厳格に実施するため、リスク量の限度額等を設定するとともに、ヘッジ方針や資産価値が減少した場合の報告・協議ルール等を定め、市場の動きに迅速かつ適切に対応し、収益の安定化を図る体制を構築しております。限度額等の遵守状況は、ポジション額、リスク量、損益状況等の主要な計数とともに日次で管理しております。
また、時価主義会計に的確に対応して、保有目的区分に基づく厳正な会計処理を行い、市場価格の変動を適切に財務内容に反映しております。

■流動性リスク

流動性リスクとは、予期せぬ資金の流出等により、資金繰りがつかなくなる場合や、通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされること等により損失を被るリスクのことです。
当行では、短期間のストレス下における資金流出に備えるため、国債などの高流動性資産を確保しております。また、長期的な資金調達リスクの軽減を図るため、流動性の乏しい貸出金と預金、長期市場調達等の安定性調達との差額である安定性ギャップを管理しております。
さらに、資金繰りおよび流動性リスクの状況や資金繰りに影響を与える事項についてモニタリングを行い、不測の事態が発生した場合も迅速かつ的確に対応する体制を整備しております。

■オペレーショナルリスク

(事務リスク)
事務リスクとは、従事者が正確な事務を怠る、あるいは事故や不正等を起こすことにより、損失を被るリスクのことです。
当行では、様々な研修を通じ、正確・迅速・親切・丁寧を旨とした事務取扱を徹底するとともに、事務の五原則(記録主義の原則、現物主義の原則、個人責任主義の原則、検証主義の原則、確認主義の原則)に基づく事務取扱の規定の整備を図っております。
また、当行は、お客さまから寄せられた苦情・ご意見や、主要な事務ミス・事務事故をシステムによって報告する体制を整備しております。報告内容については、その要因や傾向を分析し、必要に応じて有効な対策を講じるとともに、事務ミス・事務事故等の再発防止を図るための基礎データとして積極的に活用しているほか、潜在的な事務リスクについても抽出・分析し、未然防止策を実施するなど、内部規律・モラルの維持・向上を図っております。

(システムリスク)
システムリスクとは、コンピュータシステムの停止・誤作動等のシステム面の不備やコンピュータの不正使用等により、損失を被るリスクのことです。
当行では、情報資産を適切に保護するための基本方針であるセキュリティポリシーや具体的な運営ルールを定め、情報システムおよび情報(データ)の重要度に応じた管理体制を整備しております。
情報システムについては、その重要度に応じてコンピュータ・通信回線・電源等の二重化を実施しております。特に、重要なシステムについては、福岡銀行とのシステム共同化に伴い、広島センターと福岡センターの二拠点でのバックアップ体制を構築しており、大規模な災害で一方が被災しても、継続して業務が遂行できるよう万全を期しております。
お客さまの重要な情報(データ)についても、暗号化や不正アクセス・情報漏洩の防止策を講じる等厳格なセキュリティ管理を実施しております。
また、近年の巧妙化・深刻化するサイバー攻撃に対しては、経営の最優先課題のひとつとして位置付け、平常時から攻撃動向等の情報を収集・分析するとともに、サイバー攻撃が発生した際に迅速に対応するための体制として「ひろぎん〈CSIRT (注) 〉」を設置するなど、セキュリティ管理態勢の強化に取り組んでおります。
さらに、コンピュータシステムの安定稼動が危機にさらされるような万が一の不測の事態やサイバー攻撃の発生等に備えて、コンティンジェンシープラン(危機管理計画)を策定するとともに、定期的な模擬訓練を実施しております。

(注)Computer Security Incident Response Teamの略

(人的リスク)
人的リスクとは、従事者の生産性の低下や退職、当行の信用失墜につながる行為等により損失を被るリスクのことです。
従事者の雇用形態等に応じた適切な人事管理および人事運営を行うことを基本とし、教育・研修や職場指導等により、的確な管理を行っております。また、新型インフルエンザや大規模災害の発生により業務継続に支障をきたす事態を想定し、感染拡大の段階に応じた準備および労務安全管理の強化や本店部事務加勢要員確保による業務継続体制の構築に努めております。

(法務リスク)
法務リスクとは、法令違反や契約不履行等に伴う罰則・法的責任の発生等により損失を被るリスクのことです。
法令等遵守について日常的に啓蒙・研修を実施するとともに、法的チェックの着実な実施や法務相談体制の整備等により、的確な管理を行っております。

(有形資産リスク)
有形資産リスクとは、災害や不法行為、不適切な資産管理の結果生じる有形資産の毀損等により損失を被るリスクのことです。
当行が所有または賃借する動産・不動産の所在および現状を把握し、災害や不法行為等による被害に備え的確な管理を行っております。

(風評リスク)
風評リスクとは、事実と異なる情報が広まることで、顧客やマーケットの間における当行の信用が低下することにより損失を被るリスクのことです。
透明性の高いディスクロージャーを実施するとともに、風評のモニタリングを行うことにより、リスクの顕在化の未然防止に努めております。

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