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損益の計算方法と1日の獲得目安

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損益計算書における売上原価

減価償却の計算方法は?定額法・定率法の違いをわかりやすく解説!

減価償却の計算方法は?定額法・定率法の違いをわかりやすく解説!

・残存価額
残存価額とは、2007年の税制改正前まで使われていた考え方で、法定耐用年数経過後に残っている価値を指していました。 残存価格は、おおむね取得価格の10%とされていました。つまり、法定耐用年数経過後にその資産を売却すれば、取得価格の10%で売ることも可能とされていました。
2007年3月31日以前は、この残存価額を考慮し、減価償却の計算が行われていました。
しかし、2007度の税制改正によって、2007年4月1日以降に取得した有形償却資産については、「残存価額」自体が廃止され、「残存簿価」というものが作られました。
残存簿価では、法定耐用年数が経過した有形償却資産に対し、残存価額(税制改正まで)は前述のように取得価格の10%がその資産の価値と考えられていたものが、残存簿価ではその資産の価値は1円とみなされるようになりました 。

・耐用年数
耐用年数とは、 減価償却の対象となる固定資産を本来の用途用法通り使用した場合、通常予定される効果が続く年数を意味します。
国税庁でそれぞれの固定資産について耐用年数が決められており、耐用年数表があります。

減価償却の計算方法(減価償却方法)は大きく分けて「定額法」と「定率法」の2種類がある

減価償却の計算方法(減価償却方法)は大きく分けて「定額法」と「定率法」の2種類がある

減価償却の計算方法(減価償却方法)には「定額法」と「定率法」の2種類があります。
どちらを用いるかによって、経費の計上方法が変わります。
それぞれの計算方法はどのように異なるのか見ていきましょう。

定率法は年が経過するについて償却費の額が減少します。
定率法の減価償却費=取得価額(or 未償却残高)×定額法の償却率
初めの年の償却費が一番多く、「償却保証額」に満たなくなると、毎年同額を計上します。

減価償却方法の計算方法は?【定額法】

減価償却方法の計算方法は?【定額法】

例) 損益の計算方法と1日の獲得目安
構造又は用途:一般用の自動車(個人事業主の車、事業用)
車両の取得価額:300万円(新車)
事業供用日:2019年1月1日(期首)
個人の事業年度:1月1日~12月31日
法定耐用年:6年
定額法償却率:0.167

1年目~5年目:300万円×0.167 =50万1,000円
6年目:300万円-50万1,000円×5-1=49万4,999円

減価償却方法の計算方法は?【定率法】

例)
構造又は用途:一般用の自動車(個人事業主の車、事業用)
車両の取得価額:300万円(新車)
事業供用日:2019年1月1日(期首)
個人の事業年度:1月1日~12月31日 損益の計算方法と1日の獲得目安
法定耐用年:6年
定率法償却率:0.333
定率法改定償却率:0.334
定率法保証率:0.09911

償却保証額 =取得価額× 定率法保証率
=300万円×0.09911=29万7,330円

減価償却の耐用年数とは?

減価償却の耐用年数とは?

車両・運搬具の耐用年数の一覧(一部抜粋)

損益の計算方法と1日の獲得目安 損益の計算方法と1日の獲得目安
構造・用途 細目 耐用年数
一般用のもの(特殊自動車・次の運送事業用等以外のもの) 自動車(2輪・3輪自動車を除く。)
└小型車(総排気量が0.66リットル以下のもの) 4
└その他のもの 6
2輪・3輪自動車 3
自転車 2
リヤカー 4
運送事業用・貸自動車業用・自動車教習所用のもの 自動車(2輪・3輪自動車を含み、乗合自動車を除く。)
└小型車(貨物自動車にあっては積載量が2トン以下、その他のものにあっては総排気量が2リットル以下のもの) 3
└大型乗用車(総排気量が3リットル以上のもの) 5
└その他のもの 4
乗合自動車 5
自転車、リヤカー 2
被けん引車その他のもの 4

建物の耐用年数の一覧(一部抜粋)

損益の計算方法と1日の獲得目安 損益の計算方法と1日の獲得目安
構造・用途 細目耐用年数
木造・合成樹脂造のもの 事務所用のもの 24
店舗用・住宅用のもの 22
飲食店用のもの 20
鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造のもの 事務所用のもの 50
住宅用のもの 47
飲食店用のもの
└延面積のうちに占める木造内装部分の面積が30%を超えるもの 34
└その他のもの 41
金属造のもの 事務所用のもの
└骨格材の肉厚が、(以下同じ。)
‐4mmを超えるもの 38
‐3mmを超え、4mm以下のもの 30
店舗用・住宅用のもの
‐4mmを超えるもの 34
‐3mmを超え、4mm以下のもの 27
飲食店用・車庫用のもの
‐4mmを超えるもの 31
‐3mmを超え、4mm以下のもの 25

定額法と定率法どちらで計算したほうが良い?

減価償却の計算事例

減価償却の計算事例

年の途中で購入した場合

例)
構造又は用途:一般用の自動車
車両の取得価額:300万円(新車)
事業供用日:2019年8月3日
個人の事業年度:1月1日~12月31日
法定耐用年:6年
定額法償却率:0.167
定率法償却率:0.333
定率法改定償却率:0.334
定率法保証率:0.09911

<定額法>
取得年(事業用に使い始めた年度)は月割り計算となります。
今回は事業供用日が事業年度の途中である8月3日となっており、その年の年度末である12月末の1年分の減価償却費を求めるため、8月~12月(5ヶ月)の月割りで計算する必要があります。

耐用年数が6年の場合、7年目の計算はその前の年までと異なります。 損益の計算方法と1日の獲得目安
帳簿価額が1円になるまでの金額が減価償却費となります。
7年目:300万円-(20万8,750円+50万1,000円×5+1)=28万6,249円

<定率法>
まずは、償却保証額を求めます。取得価額に定率法保証率をかけたものです。
300万円×0.09911=29万7,330円

取得年(事業用に使い始めた年度)は月割り計算となります。
1年目:減価償却費:300万円×0.333×(5÷12)=41万6,250円
未償却残高:300万円-41万6,250円=258万3,750円

2年目以降は未償却残高に償却率をかけて減価償却費を出します。
2年目:減価償却費:258万3,750円×0.333=86万388円
未償却残高:258万3,750円-86万388円=172万3,362円
3年目:減価償却費:172万3,362円×0.333=57万3,879円
未償却残高:172万3,362円-57万3,879円=114万9,483円
4年目:減価償却費:114万9,483円×0.333=38万2,777円 損益の計算方法と1日の獲得目安 損益の計算方法と1日の獲得目安
未償却残高:114万9,483円-38万2,777円=76万6,706円

ここで、償却保証額の29万7,330円を下回ったため、この年から定額法で計算します。
5年目:減価償却費:76万6,706円×0.334=25万6,079円
未償却残高:76万6,706円-25万6,079円=51万627円

新品ではなく中古で購入した場合

例)
構造又は用途:一般用の自動車
車両の取得価額:100万円(中古車・3年0ヶ月落ち)
事業供用日:2019年8月3日
個人の事業年度:1月1日~12月31日
法定耐用年:6年
中古資産の耐用年数:3年(簡便法による見積り耐用年数)
定額法償却率:0.334
定率法償却率:0.667
定率法改定償却率:1.000
定率法保証率:0.11089
※上記4つは3年の場合の数値

耐用年数が3年の場合、4年目の計算はその前の年までと異なります。
帳簿価額が1円になるまでの金額が減価償却費となります。
4年目:100万円-(13万9,167円+(33万4,000円×2)+1)=19万2,832円

<定率法>
まずは、償却保証額を求めます。取得価額に定率法保証率をかけたものです。
100万円×0.11089=11万890円

2年目以降は未償却残高に償却率をかけて減価償却費を出します。
2年目:(100万円-27万7,917円)×0.667×(12÷12)=48万1,630円
3年目:(100万円-27万7,917円-48万1,630円)×0.667=16万383円

耐用年数が3年の場合、4年目の計算はその前の年までと異なります。
帳簿価額が1円になるまでの金額が減価償却費となります。
4年目:(100万円-27万7,917円-48万1,630円-16万383円-1)=8万69円

固定資産を廃棄処分した場合

固定資産をゴミ焼却場や埋立地へ持っていき、完全処分した場合、固定資産の廃棄という扱いになります。
固定資産を期中で廃棄した場合には、期首から廃棄処分日までの減価償却費を月割りにして計上します(月未満の端数は切り上げします。例:上記中古車の取得日が8月3日で、12月17日に廃棄した場合は5ヶ月となる)。
固定資産を廃棄する際に処分費用が発生した場合は、この処分費用も含めて「固定資産廃棄損」勘定で記帳します。

固定資産を売却した場合

固定資産に価値が残っていて、売却する場合があります。
有形固定資産を売却する場合、有形固定資産が減少するため、売却した有形固定資産の帳簿価額を減額します。
なお、固定資産を期中で売却した場合には、期首から売却日までの減価償却費を月割りにして計上します。

<帳簿の例>
期首に取得した法定耐用年数6年の備品を購入した場合
(取得原価:300,000円、償却方法:定額法、償却率 0.167、耐用年数:6年、減価償却費:50,100円)

損益の計算方法と1日の獲得目安
借方 貸方
減価償却費 50,100円 固定資産(備品) 50,100円

<帳簿の例>
期首に取得した法定耐用年数6年の備品を購入した場合
(取得原価:300,000円、償却方法:定額法、償却率 0.167、耐用年数:6年、減価償却費:50,100円)

借方 貸方
減価償却費 50,100円 減価償却累計額 50,100円

減価償却の理解は土地活用をする際の重要なポイント

ここまで、車輛(車両・運搬具)の減価償却を取り上げ、「定額法」や「定率法」の解説、および、それぞれの減価償却の計算方法についてご紹介いたしました。減価償却は車両だけでなく、アパートやマンションなどの建物にもかかってきます。建物の減価償却の計算は「定額法」で、構造によって耐用年数も異なります。
アパート経営やマンション経営、土地活用などを考えている方は、信頼できる専門家に相談することが大切です。
生和コーポレーションでは、長年の実績で蓄えられた不動産ノウハウをはじめ、不動産に関する税金に至るまで、土地活用に関するご相談を承っております。ぜひ、お気軽に、生和コーポレーションまでご相談ください。

よくあるご質問

土地活用・不動産経営は初心者なのですが、どのように相談をおこなえばよいでしょうか? 弊社HPの電話もしくはお問い合わせフォーム・資料請求フォームから、お気軽にお問い合わせください。ご要望に応じて、オンライン面談・電話・メール等での対応が可能です。 生和コーポレーションの土地活用・不動産経営には、どのような特徴があるのですか? 4大都市圏での営業に特化し、土地活用一筋50年を超えております。マンション・アパートの累計着工戸数は100,000戸を超え、都市部に強い生和だからこそ、サブリース・一括借上げの入居率98%台を実現しています。 お問い合わせ後の流れはどのようになっているのですか? お問い合わせ頂いた電話番号もしくはメールアドレスに担当がご連絡致します。
お客様のご相談内容に応じて、経験・知識が豊富な担当が対応致します。

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社会保険料控除 0 円 0 円
小規模企業共済掛金控除 0 円 0 円
生命保険料控除(所得税ベース) 0 円 0 円
地震保険料控除 0 円 0 円
寡婦控除 0 円 0 円
ひとり親控除 0 円 0 円
障害者控除 0 円 0 円
医療費控除 0 円 0 円
基礎控除 0 円 0 円
所得控除の合計 0 円 0 円
課税総所得金額 0 円 0 円
上記に対する税額(寄付金適用前) 0 円
住宅ローン控除後所得税額(寄付金適用前) 0 円
実際の所得税額(寄付金適用前) 0 円
住民税課税有無 課税
住民税所得割額 0 円

あなたの控除上限額(目安)は

損益の計算方法と1日の獲得目安 損益の計算方法と1日の獲得目安
項目 所得税 住民税
給与所得 0 円 0 円
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譲渡所得(株式譲渡/非上場) 0 円 0 円
配偶者控除 0 円 0 円
配偶者特別控除 0 円 0 円
扶養控除 0 円 0 円
社会保険料控除 0 円 0 円
小規模企業共済掛金控除 0 円 0 円
生命保険料控除
(所得税ベース)
0 円 0 損益の計算方法と1日の獲得目安 損益の計算方法と1日の獲得目安 損益の計算方法と1日の獲得目安 円
地震保険料控除 0 円 0 円
寡婦控除 0 円 0 円
ひとり親控除 0 損益の計算方法と1日の獲得目安 円 0 円
障害者控除 0 円 0 円
医療費控除 0 円 0 円
基礎控除0 円 0 円
所得控除の合計 0 円 0 円
課税総所得金額 0 円 0 円
上記に対する税額
(寄付金適用前)
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住宅ローン控除後所得税額
(寄付金適用前)
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実際の所得税額
(寄付金適用前)
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住民税課税有無 課税
住民税所得割額 0 円
損益の計算方法と1日の獲得目安 損益の計算方法と1日の獲得目安
項目 所得税 住民税
給与所得 0 円 0 円
譲渡所得(株式譲渡/上場) 0 円 0 円
譲渡所得(株式譲渡/非上場) 0 円 0 円
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扶養控除 0 円 0 円
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生命保険料控除
(所得税ベース)
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続けて実際の税の控除額を計算

必須 自治体への合計寄付金額
項目 所得税 住民税
寄付金控除(所得税) 0 円
所得控除の合計(寄付金適用後) 0 円 0 円
課税総所得金額(寄付金適用後) 0 円 0 円
課税譲渡所得等の金額(損益の計算方法と1日の獲得目安 上場) 0 円 0 円
課税譲渡所得等の金額(非上場) 0 円 0 円
上記に対する税額(寄付金適用後) 0 円
住宅ローン控除後所得税額(寄付金適用後) 0 円
実際の所得税額(寄付金適用後) 0 円
算出所得割額 0 円
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寄付金適用後所得割額 0 円

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収入からパッとまるわかり! ふるさと納税上限額計算表

《例1》 年収400万円の独身者または共働きの方であれば控除上限額の43,000円まで寄付ができ、
41,000円分が所得税や住民税から還付・控除されます。 《例2》 ご夫婦で暮らす年収600万円の方は68,000円、妻と高校生のお子さん1人を扶養している
年収700万円の方であれば77,000円が目安です。

損益の計算方法と1日の獲得目安 損益の計算方法と1日の獲得目安 損益の計算方法と1日の獲得目安 損益の計算方法と1日の獲得目安
給与収入
(年間)
独身もしくは
配偶者控除のない共働き夫婦※1
夫婦のみ
(配偶者控除あり)
夫婦(配偶者控除
あり)と子(16歳以上
19歳未満)※2
年金暮らしの
夫婦
※3
300万円 28,000円19,000円 11,000円 19,000円
350万円 34,000円 25,000円 17,000円 28,000円
400万円 43,000円 33,000円 25,000円 36,000円
450万円 53,000円 41,000円 32,損益の計算方法と1日の獲得目安 損益の計算方法と1日の獲得目安 000円 45,000円
500万円 61,000円 49,000円 40,000円 59,000円
550万円 70,000円61,000円 49,000円 68,000円
600万円 77,000円 68,000円 60,000円 78,000円
650万円 98,000円 76,000円 68,000円 100,000円
700万円 109,000円 85,000円 77,000円 111,000円
750万円 120,000円 109,000円 87,000円 122,000円
800万円 131,000円120,000円 111,000円 134,000円
850万円 141,000円 130,000円 120,000円 146,000円
900万円 153,000円 141,000円 132,000円 158,000円
950万円 165,000円 153,000円 144,000円 172,000円
1000万円 177,000円 165,000円 156,000円 185,000円
1500万円 384,損益の計算方法と1日の獲得目安 000円 380,000円 368,000円
2000万円 552,000円 546,000円 534,000円
3000万円 1,034,000円 1,027,000円 1,013,000円
5000万円 2,056,000円 2,046,000円 2,031,損益の計算方法と1日の獲得目安 損益の計算方法と1日の獲得目安 000円
1億円 4,316,000円 4,312,000円 4,297,000円

※1「共働き」は配偶者の給与収入が201万円超である場合となります。
※2 中学生以下(15歳以下)は還付・控除額に影響しないため、表内に示していません。そのため「夫婦と子 損益の計算方法と1日の獲得目安 (小学生1人)」の場合は、夫婦と同額になります。
また、「夫婦と子2人(16歳以上の高校生と、15歳以下の中学生)」は、「夫婦と子1人(16歳以上19歳未満)」と同額の計算です。
※3 「年金暮らしの夫婦」は、70歳以上の夫婦を想定した数字です。

所得税や住民税からはどんな割合で還付・控除されるの? ふるさと納税 還付・控除額の計算方法

  • 年齢: 30歳
  • 年収: 400万
  • 家族構成: 独身
  • 控除上限目安: 43,000円

《ふるさとさんの場合》

❶所得税 約2,100円 + ❷住民税 4,100円 + ❸住民税 約34,800円 = 合計 約41,000円が控除に!

《計算方法を解説》

❶ 所得税からの還付 =(ふるさと納税の寄付金額 - 損益の計算方法と1日の獲得目安 2,000円)×(所得税の税率(0~45%)×1.021)

《ふるさとさんの場合》 約2,100円=(43,000円 - 2,000円)×(5%×1.021)

❷ 住民税からの控除(基本分) = (ふるさと納税の寄付金額 - 2,000円)×10%

《ふるさとさんの場合》 約4,100円=(43,000円 - 2,000円)×10%

❸ 住民税からの控除(特例分) = (ふるさと納税の寄付金額 - 2,000円)×(90% - 所得税率×1.021)※1

《ふるさとさんの場合》 約34,800円=
(43,000円 - 2,000円)×(90% - 5%×1.021)

※具体的な計算は、お住まいの市区町村にお問い合わせください。住民税からの控除(特例分)が住民税所得割額の2割以上の場合は
〈住民税からの控除(特例分) = (住民税所得割額)×20%〉で住民税からの控除分を計算します。
※1.所得税率は、課税総所得金額195万円以下~4,000万円超まで7段階別に異なります。 ただし、この式上の記載「所得税の税率」部分については、実際は住民税の課税総所得金額から人的控除差調整額を控除した金額で計算した課税総所得金額で見た所得税率となります(ほとんどの方は所得税の税率ですが、ごくまれに実際の所得税の税率と乖離する場合があります)。 詳しくは国税庁や各自治体の税務署にお問い合わせください。

忘れずに!申請方法は2つ 損益の計算方法と1日の獲得目安 ふるさと納税の税金控除を
受けるためには?

その1 確定申告

確定申告とは、通常自営業の方や不動産収入がある方などが対象となり、一つの企業から給与を受け取っている給与所得者は確定申告をする必要はありません。
しかし、年間2000万円を超える給与収入があった方、医療費控除や住宅ローン控除や寄付金控除を受ける場合などは、サラリーマンであっても確定申告が必要になります。
ふるさと納税は上記の寄付金控除になりますので、ふるさと納税を行った方も確定申告が必要となります。

その2 ワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても寄付金控除が受けられる便利な仕組みです。「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、寄付した自治体に送るだけなので、とってもかんたん!寄付金上限額内で寄付したうち2,000円を差し引いた金額が住民税から全額控除してもらえます。
難しくも、面倒でもありませんから、おすすめです。

不動産売却益の計算方法とかかる税金を解説!

不動産売却益の計算方法とかかる税金を解説!

計算の仕方は各々決められています。所得税は原則として、それぞれの所得を所定の仕方で合算して課税対象の金額(課税標準)を求め税額を算出する総合課税です。
このうち譲渡所得は、商品などの棚卸資産などを除く所定の資産を譲渡した場合に実現する利益のことです。
しかし、土地やその上に設定された借地権などの権利、建物や構築物などの不動産を売却したときの利益は、譲渡所得に区分されるものでも、給与所得などほかの所得とは切り離して課税が完結する「分離課税」とされます。

ただし、 売った不動産が自宅の場合は各種の控除や特例が受けられます。
代表的なものとしては、譲渡所得から最大3000万円を控除する3000万円特別控除や、買い替えのときに一定条件を満たすと課税が繰り延べられる買い換え特例が挙げられます。

また、買ったときより低い価格で売るなどして売却損が出た場合には、譲渡所得がマイナスなので課税はされません。
それだけでなく、 自宅の場合はほかの所得と相殺できる譲渡損失の損益通算・繰越控除が利用できるケースもあります。

不動産売却でかかる税金と使える控除

不動産売却益を計算する方法

課税対象となる譲渡所得を求める

税法上は 「収入金額から取得費と譲渡費用を控除した金額」 とされています。
不動産を譲渡した場合の譲渡所得の計算式は以下のとおりです。

収入金額とは

収入金額は、不動産を売ったときに買主から受け取る代金の額のことです。
例えば自宅のマンションを3000万円で売った場合は、その3000万円が収入金額になります。
正確な収入金額は売買契約書に記載された金額で確認することになります。

写真

取得費を調べる

・売却した不動産の購入代金や建築代金
・購入時にかかった税金(印紙税、登録免許税、不動産取得税など)
・仲介手数料
・リフォーム費用
・住宅ローンの借り入れから入居までにかかった利子

減価償却費とは

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取得費から減価償却費相当額を差し引く

非事業用 事業用
種別 耐用年数 償却率 耐用年数 償却率
木造 33年 0.031 22年 0.046
鉄筋コンクリート造 70年 0.015 47年 0.022

〈設定条件〉
住宅の種別/木造一戸建て
購入価格/5000万円(建物価格3000万円、土地価格2000万円)
購入時費用/300万円(建物分180万円、土地分120万円)
経過年数/15年

土地と建物一括購入の場合の取得費

(1)住宅価格にかかった消費税から建物価格を逆算する
(2)標準的建築価額により建物価格を計算する
(3)土地と建物の固定資産税評価額の比率で按分する
(4)不動産鑑定士の鑑定価格などから求める

このうち(1)の方法の場合、住宅価格が5000万円で消費税(税率8%)が230万円だったとすると、以下のように230万円を消費税率8%で割ると税抜き建物価格が計算できます。
住宅価格は税込表示なので、取得費となる建物価格は税抜き価格に消費税を加えた3105万円です。
これを住宅価格から差し引くと、土地価格が算出できます。

建物価格(税抜き):230万円÷8%(0.08)=2875万円
建物価格(税込み):2875万円+230万円=3105万円
土地価格:住宅価格5000万円-建物価格(税込み)3105万円=1895万円

概算取得費とは

相続などで代々受け継がれてきた不動産や、購入時期が古く売買契約書などの資料がない場合は購入価格が分からないこともあるでしょう。
その場合は売却価格の5%を概算の取得費とすることが可能です。
また実際の取得費が売却価格の5%より低い場合も、5%の概算取得費を選択することができます。

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譲渡費用を調べる

・仲介手数料
・売買契約時の印紙税
・貸していた不動産を売るため、借家人に物件を明け渡してもらうために支払った立退料
・売買契約締結後、さらに有利な条件で売るために最初の契約者に支払った違約金
・借地上の不動産を売るときに地主の承諾を得るために支払った名義書換料など

【計算例】6000万円で売却した場合の譲渡所得

〈設定条件〉
住宅の種別/木造一戸建て
購入価格/5000万円(建物価格3000万円、土地価格2000万円)
購入時費用/300万円(建物分180万円、土地分120万円)
経過年数/15年
売却価格/6000万円
譲渡費用/207万6000円

不動産売却益にかかる税金

譲渡所得の税率は、所有期間5年以下か5年超かで変わる

不動産を売却したときの譲渡所得にかかる所得税は、譲渡所得に税率をかけて計算します。
税率は売却した不動産を所有していた期間によって変わります。
所有期間が5年以下の場合の譲渡所得を「短期譲渡所得」、5年超の場合を「長期譲渡所得」と呼び、短期譲渡所得の方が高い税率が適用されるのです。

例えばある年の4月1日に購入した不動産を5年後の5月に売ったとすると、実際の所有期間は5年を超えています。
しかし売った年の1月1日で判定するとまだ5年に満たないので、所有期間5年以下として短期譲渡所得とみなされてしまうのです。
所有期間5年超の長期譲渡所得と判定してもらうには、5年経った年の翌年の1月1日以降に売る必要があります。

譲渡所得の所有期間は「売却した年の1月1日時点」で決まる

所有期間5年以下の短期譲渡所得の場合

〈設定条件〉
住宅の種別/木造一戸建て
購入価格/5000万円(建物価格3000万円、土地価格2000万円)
購入時費用/300万円(建物分180万円、土地分120万円)
所有期間(経過年数)/3年
売却価格(収入金額)/6000万円
譲渡費用(売却費用)/207万6000円

所有期間5年超の長期譲渡所得の場合

〈設定条件〉
住宅の種別/木造一戸建て
購入価格/5000万円(建物価格3000万円、土地価格2000万円)
購入時費用/300万円(建物分180万円、土地分120万円)
所有期間(経過年数)/8年
売却価格(収入金額)/6000万円
譲渡費用(売却費用)/207万6000円

所有期間10年超のマイホームを売ったときの軽減税率

(1)住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ること
(2)家屋を取り壊して敷地を売った場合は、以下の3つの要件をすべて満たすこと
イ 家屋が取り壊された年の1月1日時点で所有期間が10年を超えるものであること
ロ 売買契約が家屋を取り壊した日から1年以内に締結され、かつ、住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ること
ハ 家屋を取り壊してから売買契約を締結した日まで、その敷地を貸駐車場などに利用していないこと

〈設定条件〉
住宅の種別/木造一戸建て
購入価格/5000万円(建物価格3000万円、土地価格2000万円)
購入時費用/300万円(建物分180万円、土地分120万円)
所有期間(経過年数)/15年
売却価格(収入金額)/6000万円
譲渡費用(売却費用)/207万6000円

売却のタイミングで税率が変わる

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不動産売却益の税金に利用できる控除

自宅の売却に利用できる3000万円特別控除

その一つが自宅を売却したときに利用できる3000万円特別控除です。
この特別控除を利用すれば、自宅を売却したときの譲渡所得について、3000万円までは所得税が課税されません。
税額の計算式は以下のようになります。

・住んでいる自宅を売却するか、住まなくなった日から3年目の年末までに自宅だった住宅を売却すること
・家屋を取り壊した場合は、取り壊した日から1年以内にその敷地の売買契約を締結し、住まなくなった日から3年目の年末までに売却すること。かつ、売買契約を締結した日までその敷地を貸駐車場などに利用していないこと
・売却した年の前年または前々年に同じ3000万円特別控除、または買い換え特例や譲渡損失の損益通算・繰越控除を利用していないこと
・売却した家屋や敷地について、収用等の場合の特別控除など他の特例の適用を受けていないこと
・災害によって滅失した家屋の場合は、その敷地を住まなくなった日から3年目の年末までに売却すること
・売主と買主が、親子や夫婦など特別な関係でないこと

3000万円特別控除と住宅ローン控除は二者択一

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課税を繰り延べられる買い換え特例

(1)自分が住んでいる住宅を売ること。以前に住んでいた家の場合は、住まなくなった日から3年目の12月31日までに売ること
(2)売った年と、その前年と前々年に3000万円特別控除や10年超所有の場合の軽減税率の特例、買い換え特例、譲渡損失の損益通算・繰越控除を利用していないこと
(3)売却価格が1億円以下であること
(4)居住期間が通算10年以上で、所有期間が10年超であること
(5)買い替え先の住宅の床面積が50m 2 以上
(6)自宅を売った年の前年から売った年の翌年までの3年間に買い替え先の住宅を取得すること
(7)買い替え先の住宅が耐火建築物の中古住宅の場合は築25年以内、または現行の耐震基準を満たすもの
(8)親子や夫婦など特別な関係がある人に対して売ったものではないこと

買い換え特例で税金がゼロになる

買換え特例による課税繰り延べのイメージ

公共事業などのために土地建物を売った場合の5000万円特別控除

(損益の計算方法と1日の獲得目安 1) 売った土地建物は固定資産であること
(2) その年に公共事業のために売った資産の全部について収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例を受けていないこと
(3) 買取り等の申出があった日から6カ月を経過した日までに土地建物を売っていること
(4) 公共事業の施行者から最初に買取り等の申し出を受けた人(その者の死亡に伴い相続又は遺贈によりその土地建物を取得した人を含む)が譲渡していること
なお、この特別控除は同じ公共事業で2年以上にまたがって土地建物を売るときには、最初の年だけしか受けられません。

特定土地区画整理事業などのために土地を売った場合の2000万円特別控除

特定住宅地造成事業などのために土地を売った場合の1500万円の特別控除

平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡したときの1000万円の特別控除

(1) 2009年1月1日から2010年12月31日までの間に土地等を取得していること
(2) 2009年に取得した土地等は2015年以降に譲渡すること、また、2010年に取得した土地等は2016年以降に譲渡すること
(3) 親子や夫婦など特別な間柄にある者から取得した土地等ではないこと
特別な間柄には、生計を一にする親族、内縁関係にある人、特殊な関係のある法人なども含まれる
(4) 相続、遺贈、贈与、交換、代物弁済及び所有権移転外リース取引により取得した土地等ではないこと
(5) 譲渡した土地等について、収用等の場合の特別控除や事業用資産を買い換えた場合の課税の繰延べなど他の譲渡所得の特例を受けないこと

農地保有の合理化などのために土地を売った場合の800万円の特別控除

(1) 公共事業などのために土地建物を売った場合の5000万円の特別控除
(2) マイホーム(居住用財産)を売った場合の3000万円の特別控除
(3) 特定土地区画整理事業などのために土地を売った場合の2000万円の特別控除
(4) 特定住宅地造成事業などのために土地を売った場合の1500万円の特別控除
(5) 平成21年及び平成22年に取得した国内にある土地を譲渡した場合の1000万円の特別控除
(6) 農地保有の合理化などのために土地を売った場合の800万円の特別控除

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不動産売却で損が出た場合に利用できる控除

売却損が出た場合の譲渡損失の損益通算・繰越控除

譲渡損失の損益通算・繰越控除の仕組み

繰越控除は買い替えるかどうかで要件が異なる

・自分が住んでいる住宅を売ること。以前に住んでいた家の場合は、住まなくなった日から3年目の12月31日までに売ること
・売った年の前年と前々年に3000万円特別控除や10年超所有の場合の軽減税率の特例、買い換え特例、譲渡損失の損益通算・繰越控除を利用していないこと
・所有期間が5年超であること
・繰越控除の適用は合計所得金額が3000万円以内

マイホームの買い換えの場合の譲渡損失の損益通算および繰越控除

・売却した住宅の敷地面積が500m 2 以内(500m 2 を超える部分の譲渡損失は対象外)
・買い替え先の住宅の床面積が50m 2 以上
・自宅を売却した年の前年1月1日から翌年12月31日までに新居を取得し、取得した年の翌年12月31日までに入居、または入居の見込みであること
・返済期間10年以上の住宅ローンを借りて新居を取得すること

特定のマイホームの譲渡損失の損益通算および繰越控除

譲渡損失の損益通算・繰越控除で所得税がゼロに

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相続した不動産を売却した場合の税金

取得費や所有期間を引き継ぐ

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相続税を取得費に加算できる

(1)相続などにより財産を取得していること
(2)その財産を取得した際に相続税が課税されていること
(3)その財産を、相続開始の日の翌日から3年10カ月以内に売却していること

相続した空き家を売却したときの特例

(1)1981年5月31日以前に建築されたこと
(2)区分所有登記がされていないこと
(3)相続する直前まで親が一人暮らしをしていたこと(要介護認定等を受けて老人ホームなどに入居していた場合も含む)

1)親の住んでいた住宅と敷地を相続などにより取得し、売ったこと
(2)2016年4月1日から2023年12月31日までの間に売ったこと
(3)住宅を取り壊さずに売った場合、次の要件を満たすこと
(イ)住宅・敷地を相続してから売却するまで事業用として使用したり、人に貸したりしていないこと
(ロ)住宅が一定の耐震基準を満たすものであること
(4)住宅を取り壊してから売った場合、次の要件を満たすこと
(ハ)住宅を相続してから取り壊すまで事業用として使用したり、人に貸したりしていないこと
(ニ)敷地を相続してから売却するまで事業用として使用したり、人に貸したりしていないこと
(ホ)取り壊してから売却するまで建物などを建てていないこと
(5)相続開始から3年目の年の12月31日までに売ること
(6)売却代金が1億円以下であること
(7)売った住宅や敷地について、相続財産を売却したときの取得費加算の特例(「親の家を相続して売るときの税金」参照)などを受けていないこと
(8)同一の親から相続などで取得した自宅について、この特例を受けていないこと
(9)親子や夫婦など特別の関係がある人に売ったものでないこと。特別の関係がある人には、生計を一にする親族や、内縁関係にある人なども含まれる

キャッシュ・フローとは|3分で分かるキャッシュ・フロー計算書の基本

会社にキャッシュ(現金など)が入ってくることを「キャッシュ・イン」、キャッシュが出ていくことを「キャッシュ・アウト」といいます。
そして、「キャッシュ・フロー」とは、キャッシュ・インからキャッシュ・アウトを差し引いた収支のことをいいます。
1年間の会社のお金の流れ、つまりどのような理由でお金が入ってきて、どのような理由でお金が出ていったのかをあらわした表です。
貸借対照表でも前期と比較してどのくらい現金が増えたのかは、分かります。しかし、より詳しく具体的に現金の増減を判別するためには、キャッシュ・フロー計算書を見なければなりません。

キャッシュ・フロー=キャッシュ・イン-キャッシュ・アウト

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は商売上のお金の出入り
キャッシュ・フロー計算書の最初に記載されるのは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分です。営業キャッシュ・フロー(営業CF)と呼ばれ、商売上のお金の出入りが記載されています。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は資金運用上のお金の出入り
キャッシュ・フロー計算書の2番目に記載されるのが、「投資活動によるキャッシュ・フロー」です。投資キャッシュ・フロー(投資CF)と呼ばれ、固定資産の購入や売却、有価証券の購入や売却によるお金の出入りが記載されています。
資金に余裕のある会社は、それを利用して稼ぐことを試みます。株を購入したり誰かにお金を貸して利息を得たりといった事柄から生じるお金の出入りが記載されます。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は資金調達がらみのお金の出入り
キャッシュ・フロー計算書の3番目に記載されるのが「財務活動によるキャッシュ・フロー」です。財務キャッシュ・フロー(財務CF)と呼ばれ、銀行からの借り入れなどをした時いくら資金が増えたか、どれだけ返済して、いくら減ったかなどが記載されます。

キャッシュ・フロー計算書はなぜ重要か

それは、事業を経営するうえで、お金の動きを追うことが最も重要であり、それを行うことができるのは、キャッシュ・フロー計算書だけだからです。
損益計算書や貸借対照表で追うことができないお金の流れを補うのが、キャッシュ・フロー計算書ということです。
では、なぜお金の流れを把握することが大切なのかというと、利益が出ていても現金が足りなくなってしまう状態を防ぐためです。

非上場企業では作成しないでよい

キャッシュ・フロー計算書は、上場企業の場合には、ルールによって作成が義務づけられていますが、非上場企業の場合には作成が義務づけられていません。
しかし、前述したとおり「売上は上がっているのに手元にキャッシュはない」というような「勘定あって銭足らず」の状況が続けば、黒字倒産しかねません。 損益の計算方法と1日の獲得目安
このような状況を回避するためにも、実際にキャッシュがいくら入っていくら出ていって、結果としていくら手元に残ったのかを把握できるキャッシュ・フロー計算書は作成する方がよいでしょう。

キャッシュ・フロー計算書の構造

営業活動によるキャッシュ・フロー

①税引前当期純利益
②減価償却費
③投資有価証券売却損益
④固定資産売却損益
⑤売上債権の増加額
⑥棚卸資産の減少額
⑦仕入債務の増加額 損益の計算方法と1日の獲得目安
⑧そのほかの試算、負債の増加額
⑨法人税等の支払額

なお、営業活動の区分は、表示の方法として直接法と間接法がありますが、間接法の方が作成方法は簡単なので一般的です。
一方、直接法は単純に収入と支出を記載しているので読み手としては分かりやすいですが、作成に手間がかかるというデメリットがあります。
したがって、キャッシュ・フロー計算書を理解するためには、この間接法を理解することが大切ですが、まずは「お金が動く要因がそのまま書かれているとは限らない」という程度に理解しておけば問題ありません。

営業CFはプラスであることが望ましい
営業活動によるキャッシュ・フローは会社の本業を示す部分なので、プラスになっているのが望ましいといえます。

キャッシュ・フローマージン=「営業活動によるキャッシュ・フロー」÷「売上高」

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローでは、会社がどれだけ会社を成長させるために投資しているかを表します。
新たに設備を購入するなどの投資を行えばマイナスになり、設備を売却すればプラスとなります。成長に向けて積極的に投資を続けている会社であれば、通常は投資活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなります。 損益の計算方法と1日の獲得目安 損益の計算方法と1日の獲得目安
したがって、投資活動によるキャッシュ・フローのマイナスは、決して悪いことではありません。会社を成長させるためには、新たな設備の導入は必要な支出といえるからです。

①定期預金の純増減額
②固定資産売却による収入
③固定資産取得による支出
④投資・有価証券取得による支出
⑤投資・有価証券売却による支出

営業活動によるキャッシュ・フローの「減価償却費」<投資活動によるキャッシュ・フローの「固定資産の取得による支出」

財務活動によるキャッシュ・フロー

①短期借入金の純減少額
②長期借入による収入
③長期借入金の返済による支出
④配当金の支払額

損益計算書・貸借対照表との関係

損益計算書との関係

損益計算書は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」と密接に関係しています。
営業活動によるキャッシュ・フローは、損益計算書の税引前当期純利益をもとに減価償却費などのお金の動きに関係のない項目と除いて作成されるからです。
損益計算書の営業利益が出ているのに、営業活動によるキャッシュ・フローが赤字の会社がありますが、これは、売掛金の回収が遅れていたり在庫が社内に溜まっていたりといった状況が考えられます。
したがって、損益計算書で営業利益が出ているのに、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスなら、早急にその原因を調べる必要があります。
このように、キャッシュ・フロー計算書は、損益計算書を補完する役割を果たしているのです。損益計算書は、利益を稼ぐ力をあらわしたもの、キャッシュ・フロー計算書は現金を稼ぐ力をあらわしたものということができます。

貸借対照表との関係

「営業活動によるキャッシュ」の動きは、貸借対照表の流動資産や流動負債と対応します。また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」は貸借対照表の固定資産や投資有価証券と対応します。さらに、貸借対照表の現金・預金の合計額とキャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」はほぼ一致します
このように、キャッシュ・フロー計算書と貸借対照表との関係は深く、貸借対照表の資産や負債の増減は、キャッシュ・フロー計算書で表示されるプラス・マイナスに直結します。
ここで重要なのは、最終的な貸借対照表の数字が前期から会社がどのようにお金を得たり使ったりしたものなのか、という点です。

以上、キャッシュ・フロー計算書の意味や内容、損益計算書や貸借対照表との関係などについてご紹介しました。キャッシュ・フロー計算書は、どこに現金を使い、どのように現金を増やしたのかが分かる決算書です。
キャッシュ・フロー計算書は、会社の本来の営業活動以外の投資活動、財務活動に分けることによって、資金の増減という情報がより役立つ3つのキャッシュ・フローとして把握することができます。
また、キャッシュ・フロー計算書と損益計算書、貸借対照表と連動してみることによって、より正確な経営分析を行うことができ、事業の成長に役立てたり、黒字倒産を回避したりできるようになります。
決算書の見方や経営分析の指標について不明点や疑問点がある場合には、税理士に相談してアドバイスを求めましょう。

税理士をお探しの方

freee税理士検索 では2,800以上の事務所の中からキャッシュ・フロー計算書の意味や内容、損益計算書や貸借対照表との関係について相談できる税理士を検索することができます。
また、コーディネーターによる「税理士紹介サービス」 もあるので併せてご利用ください。

売上原価とは?内訳や計算方法、仕訳のパターンを解説

損益計算書における売上原価

損益計算書における売上原価

売上原価は売上総利益を求めるために用いる

売上総利益 損益の計算方法と1日の獲得目安 損益の計算方法と1日の獲得目安 = 売上高 - 売上原価

在庫にかかる費用は当期の売上原価として計上できない

売上原価と仕入の違いは?

業界によって違う売上原価の考え方

売り場の工具を眺める男性販売員

サービス業

サービス業の売上原価は「人件費は売上原価ではなく販管費になる」「売上原価がほかの業種より少なめ」などの特徴があります。理由は次のとおりです。

  • 従業員が常に自社サービス提供のために動いているわけではなく、販売に直接関係のない宣伝活動や会議、研修にかかわる機会が多いことから「人件費が販管費扱い」になるから
  • 商品売買や製造などが発生しないため、売上原価とする費用が少ないから

宿泊業、飲食サービス業

生活関連サービス業、娯楽業

他に分類されないもの

製造業の場合、製造工程そのものが売上に直接関わる業務とされるため、原則として売上原価は製品の製造にかかわる費用である「製造原価」とほぼ同じ扱いになります。製造原価に含まれる主な費用は次のとおりです。

  • 当期に製品を製造する際に費やしたすべての部品や原材料の「材料費」
  • 製造に関わる従業員に支払う「労務費」
  • 工場の水道光熱費や減価償却費などの「経費」
名称 金額(百万円)
売上高 128,509,199
売上原価 102,485,142
商品仕入原価・材料費 55,319,821
労務費 15,803,593
外注費 11,362,941
減価償却費 2,889,969
売上原価率 79.51%
販管費 21,401,681

IT企業(情報通信業)

IT企業の多くが分類される情報通信業では、売上原価の数値は小さくなる傾向が見られます。なぜならIT企業はサービス業と同じく商品仕入れや製造が発生しづらく、モノではなく人によるサービス提供であるケースが多いためです。

損益の計算方法と1日の獲得目安
名称 金額(百万円)
売上高 12,605,834
売上原価 7,052,148
商品仕入原価・材料費 2,086,291
労務費 1,536,186
外注費 1,787,損益の計算方法と1日の獲得目安 484
減価償却費 122,633
売上原価率 55.94%
販管費 4,934,785
  • 完成工事高:売上高のこと
  • 完成工事原価:売上原価のこと
  • 完成工事総利益:売上総利益のこと など

建設業における売上原価は、外注費の割合が非常に大きく売上原価率も高めになっています。これは建設業における元請けや下請け、孫請けといった外注構造が一般化していることが原因です。

名称 金額(百万円)
売上高 79,781,571
売上原価 61,697,701
商品仕入原価・材料費 18,173,960
労務費 6,699,344
外注費 29,655,925
減価償却費 558,622
売上原価率 77.33%
販管費 14,599,457

小売業、つまりスーパーや百貨店といったビジネスの場合、売上原価としてかかる費用のほとんどが商品仕入原価・材料費となっています。

損益の計算方法と1日の獲得目安 損益の計算方法と1日の獲得目安
名称 金額(百万円)
売上高 71,441,538
売上原価 51,198,753
商品仕入原価・材料費 48,177,659
労務費 663,096
外注費 529,920
減価償却費 71,327
売上原価率 71.66%
販管費 19,635,110

売上原価と販管費の違いとは?

財布とカードと電卓

販管費(販売費及び一般管理費)とは

  • 販売費:商品や製品を販売するために直接かかる費用
  • 一般管理費:会社全般の業務の管理活動にかかる費用
損益の計算方法と1日の獲得目安
販売費及び一般管理費の種類 概要
広告宣伝費 テレビCMやパンフレットなどの不特定多数に向けた宣伝効果を意図して支出する費用
販売手数料 あらかじめ交わした商品の販売実績に関する契約のもとづき委託先に支払う手数料
販売促進費 サンプル製作やキャンペーン用の費用など商品の販売を促進し売上を伸ばすために使う費用
交際費 事業主が仕入先やそのほか自社に関係する相手との接待や供応、慰安、贈答その他これらに類する行為にかかる費用
給与手当・賞与・役員報酬・雑給等 従業員や役員、アルバイト、パートに支払う報酬のうち売上原価
消耗品費 工具や器具、備品のうち1つの取得価額が10万円未満のもの
租税公課 国や地方に納める「租税」と国や公共団体などに支払う「公課」を合わせた費用
法定福利費 健康保険料や厚生年金保険料、介護保険料などの「社会保険料」と雇用保険料や労災保険料などの「労働保険料」

売上原価と販管費の違い

売上原価の内訳と計算方法

電卓とボールペン

売上原価の内訳

損益計算書における売上原価の内訳

売上原価の内訳

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