FX基本用語

キャッシュマネジメント

キャッシュマネジメント
2016/2/23付 |日本経済新聞 |朝刊 海外利益増でも還流停滞 昨年56%止まり、8年ぶり低水準 企業、現地で再投資

キャッシュ・マネジメント

【取引に関する注意事項】
■店頭外国為替証拠金取引「みんなのFX」「みんなのシストレ」、店頭外国為替オプション取引「みんなのオプション」及び店頭暗号資産証拠金取引「みんなのコイン」は元本や利益を保証するものではなく、相場の変動等により損失が生ずる場合がございます。お取引にあたっては契約締結前交付書面及び約款を十分にご理解頂き、ご自身の責任と判断にてお願いいたします。
■みんなのFX、みんなのシストレにおける個人のお客様の証拠金必要額は、各通貨のレートを基に、お取引額の4%(レバレッジ25倍)となります。ただし、トルコリラ/円及び ロシアルーブル/円においてはお取引額の10%(レバレッジ10倍)となります(トルコリラ/円はみんなのFXのみ)。法人のお客様の証拠金必要額は、金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額又は当該為替リスク想定比率以上で当社が別途定める為替リスク想定比率を乗じて得た額となります。為替リスク想定比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第 117 条第 27 項第 1 号に規定される定量的計算モデルを用い算出されるものです。
■みんなのコインにおける証拠金必要額は、各暗号資産の価格を基に、個人のお客様、法人のお客様ともにお取引額の50%(レバレッジ2倍)となります。
■みんなのFX、みんなのシストレ、みんなのコインはレバレッジの効果により預託する証拠金の額以上の取引が可能となりますが、預託した証拠金の額を上回る損失が発生するおそれがございます。
■みんなのFX、みんなのシストレ、みんなのオプション、みんなのコインの取引手数料及び口座管理費は無料です。ただし、みんなのコインにおいて建玉を翌日まで持ち越した場合、別途建玉管理料が発生します。
■みんなのシストレの投資助言報酬は片道0.2Pips(税込)でありスプレッドに含まれております。 キャッシュマネジメント
■みんなのFX、みんなのシストレにおけるスワップポイントは金利情勢等に応じて日々変化するため、受取又は支払の金額が変動したり、受け払いの方向が逆転する可能性がございます。
■みんなのFX、みんなのシストレ、みんなのコインにおいて当社が提示する売付価格と買付価格には価格差(スプレッド)がございます。お客様の約定結果による実質的なスプレッドは当社が広告で表示しているスプレッドと必ずしも合致しない場合もございます。お取引に際して、当社が広告で表示しているスプレッドを保証するものではありません。
■みんなのFX、みんなのシストレ、みんなのコインにおけるロスカットルールは、必ずしもお客様の損失を限定するものではなく、相場変動等により、預託した証拠金以上の損失が発生するおそれがございます。
■みんなのオプションは満期時刻が到来すると自動行使されるヨーロピアンタイプのバイナリーオプション取引です。オプション料を支払うことで将来の一定の権利を購入する取引であることから、その権利が消滅した場合、支払ったオプション料の全額を失うこととなります。購入価格と売却価格は変動します。1Lotあたりの最大価格は、購入の場合990円、売却の場合1,000円です。オプション購入後の注文取消は行う事ができませんが、取引可能期間であれば売却は可能です。ただし、売却価格と購入価格には価格差(スプレッド)があり、売却時に損失を被る可能性があります。相場の変動により当社が提示する購入価格よりもお客様に不利な価格で購入が成立する場合があります。また当社の負うリスクの度合いによっては注文の一部もしくは全部を受け付けられない場合がございます。
■暗号資産は本邦通貨または外国通貨ではありません。法定通貨とは異なり、特定の国等によりその価値が保証されているものではなく、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。

日本証券業協会

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第123号 加入協会:日本証券業協会 一般社団法人 金融先物取引業協会 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 一般社団法人 日本投資顧問業協会 一般社団法人 日本暗号資産取引業協会 日本投資者保護基金
FX・バイナリーオプション・システムトレードなら、「みんエフ」でお馴染みのみんなのFX!みんなのFXは、トレイダーズホールディングス株式会社(スタンダード市場上場8704)の100%子会社であるトレイダーズ証券株式会社が運営しています。

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第123号 加入協会 日本証券業協会 金融先物取引業協会 第二種金融商品取引業協会 日本投資顧問業協会 トレイダーズ証券は、上場企業トレイダーズホールディングス(スタンダード市場上場8704)の100%子会社です。

キャッシュマネジメント 英語 意味 - 英語訳

offering deep expertise in M&A cash management equity/debt financing and software revenue recognition.

and fixed income sales and trading specialists are in strong demand in the Investment Banking sector.

IAL will work to increase unitholder value by controlling loan-to-value ratio キャッシュマネジメント with a view to stimulating growth and

As a fixed income and treasury specialist and formerly an operations specialist for a large sovereign wealth fund since 2009 Saeed's financial analysis

Learn more about our cash management services on our global site including local and cross border payments collections information management account services

and banking transactions functionalities with innovative digital features for customer welcoming queue management meeting planner KYC and onboarding products origination multi-channel synchronisation and core キャッシュマネジメント banking integration.

The Investment Corporation's policy is to implement appropriate cash management aimed at improving capital efficiency.

TOKYU REIT will conduct efficient and appropriate cash management by accurately grasping the demand and supply of funds.

We are also developing a dynamic digital cash management and payments platform for corporate clients.

日本語 - 英語

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キャッシュマネジメントシステム導入・運営ガイド―グループ経営の効率化を図るCMS

1 CMS入門
1.1 CMSとは?
1.2 CMSの主要な機能
1.3 CMS普及の背景
1.4 銀行間の激しいCMS競争
1.5 CMSによる資金効率化とは?
利息削減効果
資金調達コスト削減効果
振込手数料の削減効果
1.6 CMSによる内部統制強化
1.7 CMSによる資金の「見える化」
1.8 CMSの導入は難しいか?
1.9 CMS導入の注意点
1.10 CMSの導入対象会社は,どう選ぶべきか?
1.11 CMSの魅力とは?
1.12 CMSを導入すべきか? キャッシュマネジメント
ケース1 静岡銀行の鈴与グループ導入事例(2001年)

2 CMSの機能
2.1 CMSを理解するための基礎知識
流動性貸借管理
資金プーリング
1 資金プーリングの概要
2 資金移動のロジック
3 資金移動手段
4 資金移動結果の貸借記帳方法
5 資金プーリングのタイミング
6 資金配分の限度額
7 統括口座の与信枠
8 資金プーリングのコスト
9 資金プーリングの業務フロー
10 資金プーリングの効用
11 資金プーリングの運用に関する注意点
12 資金プーリングと流動性貸借の関係
定期性貸借管理
1 定期性貸借管理の概要
2 定期性貸借管理の業務フロー
3 定期性貸借管理の活用法
支払代行・ネッティング
1 支払代行・ネッティングの概要
2 支払代行・ネッティングの業務フロー
3 支払依頼の方法
4 支払代行の処理詳細
5 ネッティングの処理詳細
6 支払代行・ネッティングの会計処理
7 振込集約による手数料の削減
8 支払代行・ネッティングの意義
利息管理
1 利息管理の概要
2 流動性貸借の利息管理
3 定期性貸借の利息管理
4 金利設定のポイント
与信枠管理
1 CMSの与信管理の考え方
2 CMSの与信枠の種類
3 流動性貸借口座の与信枠
4 定期性貸借口座の与信枠
5 CMSの与信枠管理機能
資金繰り管理
1 資金繰り管理の概要
2 資金繰り管理の仕組み
会計処理 キャッシュマネジメント
1 資金プーリングの会計処理
2 会計システムとの連携方法
3 支払代行・ネッティングの会計処理
4 システム対応は必要か?
ケース2 広島銀行のCMS導入事例(2006年)

3 CMS構築のポイント
3.1 ソリューション選定のポイント
CMSソフトの選択肢
CMSのシステム構成
1 システムアーキテクチャー
2 サーバー構成
3 通信機器構成
銀行の選択肢
CMSの費用
カスタマイズ開発は必要か?
3.2 ビジネススキームに関する考慮点
何を確認すべきか?
CMSの契約構成
統括会社・グループ会社間の契約の形式
貸借記帳に関する税務・会計監査の考慮点
取引記録の保存 キャッシュマネジメント
CMSにかかわる法規制
1 CMSと出資法
2 CMSと貸金業規制法
CMSの金利
3.3 CMSの運営体制
統括会社
グループ会社
システム管理会社
銀行
システムベンダー
3.4 CMSの効果試算方法(所要資金量の低減)
ケース3 第四銀行の栗山米菓導入事例(2008年)

4 CMSの導入方法
4.1 誰に相談すれば良いのか?
4.2 まず,何から始めるのか?
4.3 構想フェーズの進め方
4.4 CMS導入プロジェクトのチーム編成
4.5 導入計画のたて方
4.6 ビジネス設計フェーズの進め方
4.7 システム導入フェーズの進め方
4.8 導入成功のポイント
ケース4 りそな銀行の導入事例(2008年)

5 業務運営の成功要因
5.1 CMS導入企業の課題
5.2 CMSの成功要因
5.3 CMS導入企業の利用状況
CMS導入状況
CMSの資金集中効果
CMSの導入効果と自己評価
CMSのサービス別導入状況
1 導入状況
2 導入効果に関する評価
3 導入時の取組み
4 キャッシュマネジメント 運営体制と,運営改善への取組み
CMS成功のポイント
調査のまとめ
5.4 組織マネジメントの要件
5.5 組織マネジメント成功の秘訣
ケース5 神戸製鋼所の導入事例(2004年)

付録 国内CMSベンチマーク調査
運営管理の仕組みによって活用レベルに大きな差

1.CMSの導入状況
1-1 CMSベンチマーキング調査
1-2 サービス別導入状況
1-3 CMS統括口座の開設状況
1-4 資金集中率とCMS導入状況
2.CMSの導入効果
2-1 導入効果に対する全体的評価
2-2 CMS導入で期待される効果
2-3 資金集中率と導入効果
2-4 まとめ
コラム1 資金集中率と資金効率
3.CMSの運営体制と運営状況
3-1 CMS導入時の取組み
3-2 CMSの運営体制
3-3 CMSの運営状況
3-4 運営改善の取組み
3-5 まとめ
コラム2 CMSの運営を改善するうえで特に効果があった取組み
4.今後の課題
コラム3 今後の課題と取組み予定

日電産、余剰資金を国内に 日中間で新システム 電子部品大手、海外の稼ぎ活用 ー海外利益の国内還流停滞の理由を探る!

経営管理会計トピック

会計で経営を読む

1.グローバルキャッシュマネジメントシステムの導入と国際税務のお話し

経営管理会計トピック

2016/2/23付 |日本経済新聞 |朝刊 日電産、余剰資金を国内に 日中間で新システム 電子部品大手、海外の稼ぎ活用

20160223_海外売上高比率が上がるにつれて手元資金も膨らんでいる_日本経済新聞朝刊

キャッシュマネジメント ① プーリング
・グループで余剰資金を出さない
② ネッティング
・取引を相殺して、資金移動量を削減する
③ グループ・ファイナンス
・世界で一番借り入れコストの低い国・地域で集中して一括資金調達する
④ 財務管理のシェアードサービス
・支払・回収代行による手数料・事務手数料を削減する
キャッシュマネジメント ⑤ 為替管理の一元化
・為替換算リスクを最小化する
・為替手数料を削減する

2.日電産のグローバル資金管理のしくみとは

20160223_日電産のグローバル資金管理の仕組み_日本経済新聞朝刊

● 京セラ
「M&Aを通じて拡大してきた欧州などの複合機事業について本社と資金面での連携を強める。株式など元本保証のない資産を持たないなど、グループでの資金管理規定をこのほど統一した。背景には資金余剰の地域と不足の地域で融通し合い、社外への資金流出を抑制する狙いがある。
中国では「人民元の国際通貨としての重要性が高まる」(青木昭一常務)とみて、元建て取引の比率を増やす。現在はドル建て取引が大半だが、為替変動によるリスクを抑える。」

日本円→米ドル→人民元→米ドル→日本円 と、
日本円→人民元→日本円 とでは、為替変動に対する耐性が全く違ってきます。

● 村田製作所
「中国で資金を一元管理する仕組みを導入済み。海外で稼いだ利益は、国内に環流させる比率を減らし今後は外貨で保有する比率を高める。現在は手元資金の約6割が日本円、3割がドル、1割がユーロなどだが、「長期的に円だけで持っているのはリスクがある」(藤田能孝副社長)とみて分散化を図る。」

3.日本企業全体では、海外利益の日本への還流が停滞している!

2016/2/23付 |日本経済新聞 |朝刊 海外利益増でも還流停滞 昨年56%止まり、8年ぶり低水準 企業、現地で再投資

20160223_日本の親会社に還流させる配当額は伸びた_日本経済新聞朝刊

「SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「外食や小売業が海外に内部留保を積み立てて、人口増が見込める海外での業務拡大に充てようとしている」と話す。
例えば吉野家ホールディングスは14年11月に東南アジア諸国連合(ASEAN)の事業統括会社を設立。「ASEANであげた収益はASEANに再投資する体制を目指す」(同社)。15年5月にはマレーシアに出店して、3年以内に店舗を20まで増やす計画だ。
製造業でも自動車関連などで、稼いだお金を現地で使う動きが広がる。「日本市場が成熟する中で海外で稼いだ利益は現地のさらなる市場開拓に回さざるを得ない」(大手自動車メーカー幹部)という。安倍晋三政権は企業に稼いだ利益を賃上げや設備投資に充てるよう求めているが、そうなるかは不透明だ。」

4.そういえば税制の変更は影響していないのでしょうか?

ここで、従来のキーワードだった「移転価格税制」に加え、「BEPS(Base Erosion and Profit Shifting、税源浸食と利益移転)プロジェクト」を覚えておいて損はないかもしれません。このBEPSにより、日本の「外国子会社配当益金不算入制度」が2015年にさらに改正され、

資金管理ソフト 「グローバルキャッシュマネジメントツール」提供開始

株式会社コンシスト(本社:東京都、代表取締役社長:生井 秀隆、以下 コンシスト)は、海外に事業展開する日本企業の内部統制強化を支援することを目的に、海外グループ会社の銀行取引情報(銀行口座の入出金明細情報、残高情報)を自動で収集し、分析するソリューション「SKELETON SERIES(R) グローバル・キャッシュマネジメントツール」(以下、「グローバルCMT」)を開発し、2017年1月(予定)に販売開始いたします。

グローバルCMT 全体イメージ


グローバルCMT 全体イメージ


■「グローバルCMT」開発の背景
コンシストは、多くの中堅・中小企業にも利用可能な資金管理ソフトウェア「スケルトンシリーズ キャッシュマネジメントツール」(以下、「スケルトン CMT」)の開発・販売をしてまいりました。スケルトン CMTの販売活動を通し、多くのお客様から、海外の入出金明細も取得し、海外グループ会社のキャッシュフローを日本の本社がデイリーに閲覧することができないか、との要望をいただき、開発に着手しました。また、中堅~大企業にとって海外資金管理の最重要課題は、海外子会社の資金の無駄遣い・不正防止といった内部統制強化ですが、これまで高機能で高額なトレジャリーマネジメントシステム(キャッシュマネジメント TMS)や限られた銀行の口座しか可視化できないグローバルCMSしかなく、グループ全体の資金の可視化をワンストップ、かつ、低コストで実現するソリューションが無かったという点も一つのきっかけとなりました。


■製品について
グローバルCMTは、当社が開発したスケルトン CMTの上位機能版となります。国内・海外に所在するグループ子会社の資金ポジションを、日本国内の親会社で一元的に把握できるよう、ワンストップで複数の銀行の情報を収集・可視化すると共に、時系列での傾向変化の把握や異常の検出が可能です。
海外の銀行取引情報は、コンシストがパートナー契約を締結した世界最大級のサービスビューロー「Fides(本社所在地:スイス)」が提供するサービスと連携し、SWIFT MT940フォーマットで取得します。当サービスは、SWIFTを利用するための条件も低く、廉価に利用できるため、大企業だけでなく海外に事業展開する中堅・中小企業グループにおいても、利用価値は高いものとなります。

※BI・・・Business Intelligence
膨大なデータを蓄積・分析加工しその結果を可視化する仕組み。

1. 世界最大級のサービスビューロー「Fides」から取得したSWIFT MT940海外の銀行口座残高、入出金明細)データの取り込み(実績ある、信頼度の高い情報ソースを活用)。
2. 海外子会社が保有する複数の銀行の口座情報を一元的に管理可能(マルチバンク対応)。
3. 海外子会社に対しては資金の可視化に機能を絞ることで、安価に導入が可能。
4. 仕様面では、為替レートの自動取り込み、円建て等に変換。多種多様なグラフ・テンプレートを標準で実装すると共に、エンドユーザーによるカスタマイズが可能。

1. 銀行口座別残高明細(円換算)
2. 地域別キャッシュフロー(通貨別・円換算)
3. 国別キャッシュフロー(通貨別・円換算)
4. 会社別キャッシュフロー(キャッシュマネジメント 通貨別・円換算)
5. 銀行別キャッシュフロー(円換算)
6. 為替レート表


■次期搭載機能のご紹介
グローバルCMTの次期バージョンでは、「異常検知機能」を追加する予定です。これにより、蓄積された銀行口座の入出金・口座残高データや、会計仕訳データを解析し、銀行口座の残高、入出金額、勘定科目別金額の時系列での傾向変化を検出します。これにより、資金効率や内部統制に影響を与える異常の早期検知を支援します。またグローバルCMTのBIテンプレートと異常検知ロジック(R言語で記述)は、日本オラクルのクラウド型BIサービス「Oracle Business Intelligence Cloud Service」に移植することを予定しています。これにより、クラウドサービス上で可視化が可能になると共に、Oracle ERPクラウドとのシームレスな連携も可能になります。


【製品概要】
正式名称 : SKELETON SERIES(R)
グローバル・キャッシュマネジメントツール
価格 : [初期費用]230万円~[年間利用料]50万円~ (すべて税抜)
※初期費用はライセンス費、導入費、Fides初期設定料を
含んだ金額となります。
※年間利用料は保守料、Fides関連手数料を含んだ金額
となります。
販売開始日 : キャッシュマネジメント 2017年1月~(予定)
※Fidesのみご利用の場合は現在よりご案内可能です。


【会社概要】
商号 : 株式会社コンシスト
代表者 : 代表取締役社長 生井 秀隆
所在地 : 〒101-0047 東京都千代田区内神田2-15-9 内神田282ビル
設立 : 1988年4月
資本金 : 1億円
事業内容: ビジネス戦略ソリューション、コンサルティングソリューション
業務システムソリューション、インフラソリューション
WEBサイトソリューション
URL : http://www.consist.jp/

*SKELETON SERIES(R)は株式会社コンシストの登録商標です。
*Microsoft、Excelは、米国Microsoft Corporationの、米国およびその他の国における登録商標です。


【Fidesについて】
Fides Treasury Services AGは世界の3,000以上の銀行と接続実績を誇り、豊富なチャネルを提供しているマルチバンキングサービスの大手プロバイダーです。FidesはCredit Suisse Companyのグループ会社であり、その信頼性の下、独立系サービス機関として運営しております。SWIFT、EBICS、H2Hといった多種多様で安全なチャネルを利用し世界の大手企業や金融機関をその取引先の銀行ネットワークに接続し、財務管理(トレジャリーマネジメント“TMS”)と基幹業務システム(ERP)キャッシュマネジメント の統合管理サポートをしています。
~Fides Treasury Services - your true one キャッシュマネジメント stop shop for global Mulit banking~
詳細URL: https://www.fides.ch/en

【日本オラクルについて】
日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として1985年に設立されました。「No.1クラウドカンパニー」を目標に掲げ、広範かつ最大限に統合されたクラウド・アプリケーションおよびクラウド・プラットフォーム、ビッグデータから情報価値を創出する製品群の提供と、それらの利用を支援する各種サービスの事業を展開しています。2000年に東証一部上場(証券コード:4716)。
詳細URL: http://www.oracle.com/jp/index.html

【オラクルについて】
オラクルは、クラウド・アプリケーションおよびクラウド・プラットフォームの広範なサービス群を最大限に統合し提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、URL( https://www.oracle.com/index.html )よりご覧いただけます。

※OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。

キャッシュマネジメント
【本製品に関するお客様からのお問い合わせ先】
株式会社コンシスト ビジネス戦略部
Tel : 03-5295-0571
E-Mail: [email protected]

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