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経理の花形!ゼロから学ぶ損益計算書の作り方

3月決算の企業では、既に決算書作成の準備を始めているところもあるのではないでしょうか。決算書作成は経理業務の花形である一方、様々な帳簿をまとめる必要があるので、かなりの重労働にもなります。
今回は、決算書の中でも「損益計算書」に焦点を当て、特徴と作成方法をまとめました。今期の決算書作成にぜひ役立ててください。

損益計算書とは

作成前の準備

■決算整理仕訳
最初に行うのが、事業年度内に行われた仕訳の確認や調整をする決算整理仕訳です。ここでは、入金や支払いが来期である取引や、固定資産の減価償却費の計上などを確認し、帳簿の修正を行います。
作業の際はすぐに各勘定科目を仕訳するのではなく、それぞれが発生したタイミングや新しく作成した勘定科目の有無を確認するなど、全体像を把握するとスムーズです。

  • 売上
    現金の出入りに関係なく、取引発生の時点で収益や費用を計上する「発生主義」という会計基準に則り、正しく売上が計上されているかを確認します。
  • 当期費用
    保険料の支払いなどで、未処理になっているものや、翌期の費用を当期で処理したものを確認します。
  • 有価物・棚卸資産
    切手や印紙などの有価物のほか、在庫などをすべて確認します。
  • 税区分 損益計算書(PL)とは
    消費税を中心に、税区分が正しく適用されているかを確認します。特に2019年からは消費税率が8%と10%に分けられたので、注意しなければなりません。また、海外出張や海外企業との取引がある場合は、他国の税区分も確認する必要があります。
  • 税金
    税金の処理漏れがないか確認します。
  • 固定資産を確認
    固定資産台帳をもとに、減価償却額が適切かを確認します。
  • 有価証券の期末時価を確認
    決算時に評価替えする有価証券と時価を確認し、評価損益を処理します。
  • 未収入金を確認
    立替金など、「営業活動以外」で発生し、当期で回収を予定した未収金を確認します。

■転記
次に、仕訳した各勘定科目を総勘定元帳に転記していきます。総勘定元帳は複式簿記における主要簿であり、すべての取引を日付順に記録するものです。
総勘定元帳への転記は、取引を写していくだけなのでそこまで難しい作業ではありません。ただし、転記の際は、数字を間違える、借方と貸方が逆になる、転記漏れが発生するなど、思いがけないケアレスミスが起こりがちです。さらに総勘定元帳は、損益計算書だけでなく、貸借対照表など他の決算書類の参考にもなる帳簿です。ここでミスがあると決算関連の業務全体に響きますので、簡単な作業だからと気を抜かず、慎重に行ってください。

■試算表の作成
続いて、「試算表」を作成します。先述の通り、総勘定元帳への転記は、膨大な量の勘定科目、金額、日付を扱うため、誤記入や記入漏れが発生することがあります。試算表はこのようなミスの有無を確認するために作成するものです。試算表には「合計試算表」、「残高試算表」、「合計残高試算表」という3つの種類があります。それぞれの構成は以下の通りです。

合計試算表
各勘定科目の借方・貸方のそれぞれの合計額が合っているかを確認する試算表です。総勘定元帳から数字を転記するだけなので、比較的簡単に作成できますが、これだけだと勘定科目ごとの残高がわからないというデメリットがあります。

残高試算表
各勘定科目の残高を集計し、確認する試算表です。月次決算時の試算表として採用されることが多くあります。

合計残高試算表
合計と残高、両方を合わせた試算表です。合計と残高を網羅しているため、内容が充実している一方で、作成に時間がかかることが難点です。本決算にて作成する会社が多くあります。

貸借対照表のイメージ

決算書は財務諸表ともいわれています。
決算書は税法の呼び名であり、財務諸表は二つの柱で構成されています。
ひとつは「貸借対照表」、もうひとつは「損益計算書」です。
損益計算書は、企業が一年間でいくら儲かったかの状況をあらわすものです。
貸借対照表は、その儲かった結果、財産や借金がいくらになったかをあらわすものです。
これら損益計算書と貸借対照表の2つの状況を、現実の現金の増減だけで表したものが、キャッシュフロー計算書です。
損益計算書と貸借対照表の2表だけでは、現金の流れが十分に表せないことから、従来の2表を補完するために出てきたものです。
キャッシュフロー計算書は、公開企業に開示が義務づけられており、公開していない中小企業などについては義務づけがありません。

貸借対照表の概要の説明図

貸借対照表とは、企業の資産と負債の状態を示したもので、資産と負債及び純資産を対比して読み取れるように表したものです。
この3つの関係は、単純化して考えてみるとよいでしょう。
現在、定期預金100万円と設備2900万円の財産があるとすれば、その財産を手に入れるための資金をどうやって調達してきたのでしょうか。
1つは、銀行からの2400万を借り入れて、残り600万円は、自分の手元にあった資本金ということになります。

貸借対照表のしくみと読み方の事例

貸借対照表は左右に分かれており、左側に資産の部、右側に負債の部と純資産の部の構成になっています。 損益計算書(PL)とは
そして、左右の合計額は必ず一致するようになっており、貸借対照表がバランスシートとよばれるのはこの性質によるものです。
左側の資産の部には、企業が保有している財産とその金額が表示されています。
右側は、その財産を入手するために資金をどうやって調達してきたかを示しています。
これは、資金調達の方法が2種類だけなので、上部に他人から借りてきたものである負債、下部に自分のものである純資産と分けてあります。
では、具体的に、どのような内容が記載されているかみてみましょう。
資産も負債も、基本、現金化しやすい順に並んでいます。
左側の「資産の部」では、流動資産、固定資産に区分されています。
これは、「ワン・イヤー・ルール」といって、決算日後、一年以内に現金化が可能なものを「流動」、一年を超えてしまうものを「固定」として区分するためです。
また、右側の「負債の部」についても同様に、流動負債、固定負債、と「ワン・イヤー・ルール」で区分されています。
なぜ、このような区分がされるかといえば、主に、企業の支払能力を測りやすくするためです。
取引先が、きちんと代金を支払ってもらえる会社かどうかの与信管理のためにも重要な参考データとなります。

貸借対照表の流動比率の読み方の事例

事例の流動資産と流動負債の欄を見てください。
流動資産から流動負債の数値を引くと、流動資産が多くなっています。
つまり、短期の借金があっても、それを上回る現金を短期に確保し返済することができるということです。
企業の短期的な安全性を見たい場合、この流動資産と流動負債の数値が重要であり、「流動資産」÷「流動負債」の比率で確認します。
これを「流動比率」といいます。
この比率をみることで、取引先などの支払能力などをみることができるわけです。
「流動比率」は、少なくとも100%以上あることが一般的に必要とされています。
100%であれば、1年以内の支払い能力は確保されていることを意味します。
この例の場合、流動比率は151%となり、問題はないと考えられます。

貸借対照表の当座比率の読み方の事例

流動資産をもっと厳密に確認するために、棚卸資産を除いて、「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「有価証券」といった、より現金化しやすいものだけにした流動資産を「当座資産」と呼びます。
棚卸資産、つまり、在庫は、販売するというハードルをこえなければ、現金化できないものなので取り除いています。
この当座資産と流動負債の比率をみるものを「当座比率」といいます。
表では、当座資産と流動負債を比較すると、流動負債のほうが上回っています。
「流動比率」では151%と問題のない比率にもかかわらず、「当座比率」は75%となっており、流動比率との開きがかなり大きく、支払能力に不安がある状態となっています。
このような場合には、在庫が過剰であることが原因と考えられ、将来、在庫を順調に払い出すことができなければ、資金繰りを悪化させてしまう可能性があると考えられます。

損益計算書の事例

会社が一年間でどれだけをどのように儲けたかを開示しているのが、損益計算書です。
損益計算書では、どのように儲けたかがわかるように、原因別に5つの区分で分けています。
売上げを上げるための一連のステップのどこでどのくらいの利益が出ているかわかるようにしたものです。

損益計算書のしくみと見方の事例

広告費や商品を売る販売員の給料、商品の配送にかかる運賃など、商品の販売にかかる費用を販売費と呼びます。
一般管理費は、商品自体や商品の販売に直接かかわらない、企業全般の管理面から発生する費用のことです。
販売費及び一般管理費は、営業経費、または、販管費と呼ばれています。

営業利益から、さらに、営業外の収益を加算、費用を減算したものが、経常利益です。
経常利益は、会社の営業利益に、財務活動による収益と費用が考慮されたものです。
経常利益には、本業以外での儲けが表されており、本業を補強し持続させるための企業の体力を知るため参考となるデータになります。
本業以外の収益としては、例えば、財テクで株を保有している場合の受取配当などがあります。
本業以外の費用では、銀行から借入をしている場合に発生する支払利息などがあります。

経常利益に特別利益を加算し、特別損失分を減産した後の利益を税引前当期純利益といいます。
平常時には起こらない、例えば、不動産など固定資産の売却や風水害による損失等臨時的なものが、特別損益になります。
税引前当期純利益をもとに税額が計算され、税金を引いたあとの利益が当期の最終の儲けとなります。これが当期純利益です。

損益計算書の売上原価と棚卸し資産の見方の事例

売上原価についてさらに詳しくみてみましょう。
前期末の貸借対照表において、記載されている棚卸商品は、当期においては、期首商品残高となります。
この期首商品残高に当期に仕入れた分を加えることで、当期中にあったすべての商品の額を表すことになります。
期中に商品は売れて払い出されていきますから、期末時点で確認した商品残高額を差し引くことで、売れた分の商品の金額を算出することができます。
そして、期末の在庫は当期末の棚卸商品として、貸借対照表の資産の部に記録されることとなります。

キャッシュフロー計算書の事例

損益計算書で、「利益」とされているお金が実際の現金であるとは限りません。
通常の取引においては、その場の現金決済ではなく、売掛金や買掛金として処理されるものが多くなっています。
これらは、実際の売上という収益になった日よりもあとに現金化されるためです。そのため、利益はあるのに現金が尽きて会社が倒産することもありえます。
こうした矛盾を防ぎ、現預金の「儲け」の流れを明らかにする必要から作成される決算書が、「キャッシュフロー計算書」です。

キャッシュフロー計算書のしくみと見方の事例

キャッシュフロー計算書では、「営業活動」、「投資活動」、「財務活動」の3つに分けて現預金の流れを記載しています。
記載方法には、収入や支出を直接書き込んでいく直接法と、損益計算書の税引前当期純利益から逆算して書き込んでいく間接法の2つがあります。
実務上では、間接法が主流です。
「営業活動」では、損益計算書での営業損益までの部分にほぼ対応しています。
売掛債権や仕入債務、減価償却費などの現預金の収支を掲載しています。
「投資活動」では、固定資産などの購入や売却にともなう現預金の増減が掲載されています。
通常は、固定資産の取得による現預金の支出が一般的となる欄です。
「財務活動」では、借入金や社債の発行や返済などの財務に関する現預金の増減が記録されます。
キャッシュフロー計算書は、基本的に貸借対照表の資産の部「現金及び預金」の増減の金額に合致します。

営業活動によるキャッシュフローの見方の事例

キャッシュフロー計算書の「営業活動によるキャッシュフロー」の部分について見てみましょう。
「営業活動によるキャッシュフロー」では、本業でのキャッシュの増減を表しています。
ここがプラスの会社であれば、運転資金として必要な資金があり、健全な会社であるといえます。
ここがマイナスになっているときは、運転資金が足らず、何らかの資金の手当てや対策ができなければ、たとえ、利益が出ていても倒産という危険に陥る可能性があります。
「営業活動によるキャッシュフロー」でのポイントは「減価償却費」です。
損益計算書では、費用として差し引かれることによって利益が減少します。
しかし、キャッシュフロー計算書においては、現金の変化は一切ありませんから、利益に戻してあげなければいけません。
ですので、加算項目となります。
棚卸資産の増加については、今期の仕入れが多すぎて、期末の在庫が期首よりも増えてしまったということです。
損益計算書においては、期末在庫の分の現金支出が入っているため、ここで現金支出分を減算します。

キャッシュの流れをつかむ見方の事例

キャッシュフローでは、全体としてのキャッシュの流れをつかむことが重要です。
一般的な企業のキャッシュフローが、その成長に応じて、どう変化するかをみることもできます。
創業期は、営業で稼ぐことはできず、また、投資も必要になるのでマイナスです。
その分を出資や借入れなどの財務活動キャッシュフローで補うためプラスとになります。
発展期は、この時期にようやく営業のキャッシュフローがプラスに転じていきます。
しかし、市場規模が拡大中なので、さらに継続的な投資で、キャッシュフローはマイナスのままです。
営業キャッシュフローでは、まだ、まかないきれるほどではないので、財務キャッシュフローの調達で補うことになりプラスになります。
成熟期は最大の稼ぎ時です。営業キャッシュフローをより多く稼ぎ、プラスになります。
余った一部を現状維持のための投資にまわすので、投資活動キャッシュフローはマイナスになります。
さらに余った分は、借入金の返済などの財務活動キャッシュフローにあてるためマイナスになります。
衰退期には、営業キャッシュフローは、限りなく小さくなってきます。
ここでは、設備を売却するなど資金を捻出するので、投資キャッシュフローはプラスになります。
また、借入金の返済などにあてる必要があり、財務活動キャッシュフローはマイナスになります。
キャッシュフロー計算書を分析する際には、このような企業の成長ステージを前提としながら、個別の分析指標での判断をして行くほうがより有効になります。

【図解】包括利益とは?包括利益計算書や貸借対照表との関係まで解説

オフィス


包括利益とは一言でいうなら貸借対照表の純資産の期首と期末の差。
会計基準では、包括利益を以下のように定義しています。
包括利益の定義(会計基準)

数式なら「包括利益=当期純利益 + その他の包括利益」で計算されます。
「その他の包括利益」は一言でいえば含み損益。まだ確定していない損益を指します。
図解でわかりやすく解説していきます。

「包括利益=当期純利益 + その他の包括利益」その他包括利益ってなに?

包括利益=当期純利益 + その他の包括利益

  • 株式の含み損益:株式の取得時と時価の差額
  • 土地の含み損益:保有している土地を時価換算したら利益が出る場合に計上
  • 繰延ヘッジ損益:デリバティブの期末時点の評価額を時期に繰り延べる場合に計上
  • 為替換算調整勘定:海外子会社の保有する資産を円換算した際に生まれる差損益
  • 退職給付に係わる調整額:将来退職金として給されるときに負債として生じるもの

上記は簿記1級レベルの内容も含むので難しく感じるかもしれません。要は、 その他包括利益に含まれるものは、まだ確定していない損益ということです。

包括利益と損益計算書(P/L)・貸借対照表(B/S)の関係は?

包括利益 当期純利益 違い 損益計算書 貸借対照表との関係

包括利益とP/L・B/S・包括利益計算書の関係

包括利益と損益計算書・貸借対照表・包括利益計算書の関係を図にまとめると上のようになります。(わかりやすいように、簡略化しています)
貸借対照表の純利益の部は、以下のように期首から増減します。

貸借対照表の純利益の部の増減

  • 利益剰余金は、当期純利益の分だけ期首から増減
  • その他の包括利益増減額は、その他の包括利益合計の分だけ期首から増減

会計上の基本的な考え方として、以下の式が成り立ちます。
期首と期末の純資産の差=当期の利益
じゃあ、「その他の包括利益」が導入される前は含み損益はどう処理していたのか?
実は、もともと「評価・換算差額等」で純資産で処理していました。
純資産勘定に書かれる名前が「評価・換算差額等」から「包括利益」に変わって、損益計算書の下のほうにも載るようになった、 と考えるとシンプルかもしれません。(とてもざっくり言うとですが)
包括利益が導入される前は、損益計算書には当期に会社が生み出した利益だけを表示して、まだ確定してないものは「評価・換算差額等」勘定にまとめて突っ込んでいました。
株価や為替などの会社がコントロールできない含み損益は、損益計算書には反映させないようにしていたのです。
しかし、包括利益という考え方ができることで「期首と期末の純資産の差=当期の利益」が成り立つようになりました。

包括利益と当期純利益の違いは?

包括利益と当期純利益の違いを一言でいえば、 「包括利益は純資産の増減額、当期純利益は当期に確定済みの損益」 です。
当期純利益は売上から費用や税金を除いた、企業が生み出した価値を表しています。
一方で、包括利益は貸借対照表の純資産における期首と期末の差です。
先ほど述べた通り、包括利益は以下の数式で表せます。

包括利益=当期純利益 + その他の包括利益

包括利益とIFRSの関係は?何のために導入されたの?


包括利益は平成23年(2011年)以降、連結財務諸表に記載することが 「企業会計基準第25号包括利益の表示に関する会計基準」で定められています。(個別財務諸表への記載は当面、義務化されない見込み。)
なぜ、包括利益という考え方が日本の会計基準に取り入れられるようになったのか。
この章では、包括利益が取り入れられた目的とその意義について解説します。

包括利益とIFRSとの関係は?

包括利益が導入された目的の一つは「国際会計基準『IFRS』との整合性を取るため」 です。
包括利益について、企業会計基準には次のように記載があります。

国際財務報告基準(IFRS)及び米国会計基準においては、包括利益の表示の定めが平成 9 年(1997 年)に設けられており、それ以後、包括利益の表示が行われている。(中略)な国際的な会計基準の動きに対応するため、平成 20 年 4 月に財務諸表表示専門委員会を設置して検討を進めてきた。

包括利益を表記することで何がわかる?

包括利益を財務諸表に記載することで、 その企業において、為替変動や株式変動などの市場変動リスクがどの程度影響するのかがわかりやすくなります。
ただし、包括利益の登場で当期純利益が指標として重要でなくなったというわけではありません。
当期純利益と包括利益と併せて利用することで、企業活動を評価する有用な情報となる、と企業会計基準では位置付けています。

包括利益の表示方法は2種類だが、ほとんどの企業が2計算書方式を採用

包括利益を財務諸表に表示する方法は2種類あります。
包括利益の表示方法

  • 1計算書方式:当期純利益と包括利益を「損益及び包括利益計算書」の1つにまとめて表記。
  • 2計算書方式:当期純利益と包括利益を、それぞれ「損益計算書」と「包括利益計算書」の2つに分けて表記

現状では9割の企業が2計算書方式を取っています。
経営者が当期純利益をより指標として重視しているため、損益計算書の末尾に当期純利益を記載する2計算書方式が採用されていると考えられます。

包括利益とは|まとめ


包括利益とは一言でいうなら貸借対照表の純資産の期首と期末の差。
数式なら以下のようにあらわせます。

管理会計による「変動損益計算書」とは?(1)~変動費、固定費について

会計

今回、説明する「変動損益計算書」は、経営者、経営幹部などが会社の業績を的確かつ迅速に把握し、今後の経営活動の方針を決定するために必要となる「管理会計」目的の損益計算書です。

「損益計算書」から「変動損益計算書」への加工

・売上原価
・販売費及び一般管理費
・営業外収益を控除した営業外費用

を、 変動費と固定費に分類 することにより作ることができます。
(「営業外収益を控除した営業外費用」は固定費とします)

変動損益計算書とは

変動費と固定費の考え方

変動費とは、売上高や生産高に 比例して増減する費用 です。
固定費は、 売上高とは関係なく 発生する固定的な費用です。

変動費の一般的な例

固定費は管理可能費と管理不能費に

顧客事例集(会計)

アタックスグループ 代表パートナー 公認会計士・税理士 丸山 弘昭 数百社のクライアントについて「経営のドクター」として、経営・税務顧問、経営管理制度の構築・改善、経営戦略・経営計画策定、相続対策・事業承継、M&Aなどを中心としたコンサルティング業務に従事。幅広いネットワークと数多くの実績を生かし、経営者の参謀役、「社長の最良の相談相手」として活躍中。 丸山弘昭の詳しいプロフィールはこちらをご覧ください。

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比較的馴染みやすい損益計算書(PL)~管理会計基礎⑤~

経営企画

財務3表について簡単におさらい

財務3表とは、
どれくらい利益をあげているのか、を示す 損益計算書(PL)
お金をどのように集め、何に投資しているのか、を示す 貸借対照表(BS)
会社の現預金の動き、を示す キャッシュ・フロー計算書(CF)
の3つのことです。

損益計算書(PL)の構造

5つの利益

経常利益:「営業利益 + 損益計算書(PL)とは 営業外収益 - 営業外費用」で示せる利益で、本業の利益に加えた、経常的に得られる利益となります。会社のステージにもよりますが、銀行への支払利息分、経常利益の方が小さい場合が多いです。
ちょっと難しくなりますが、リースにより何か事業用資産を用意している企業は、リース代金として利息を支払わなければいけないため、経常利益が事実上、本業の利益と言える場合があります。

税引前当期純利益:「経常利益 + 特別利益 - 損益計算書(PL)とは 特別損失」で示せる、税金を支払う前の最終利益です。とりあえず、こういうものだ、とだけ覚えておけば十分です。

減価償却費の考え方

そこで出てくる考え方が 「減価償却費」 です。

このように、 投資した資産を使う期間に渡って費用を按分することにより、各期の利益を正しく計算することが可能 になります。
この費用が「減価償却費」と言います。
(この考え方を 「費用収益対応の原則」 と言います。投資した資産以外にも、棚卸資産など、様々な場所で登場します。とりあえず、名前だけ認識しておいてください。)

1億円の投資の例で言うなら、売上1億円を5年に渡って稼げるとします。
1億円の投資が5年の効果があるので、1年あたり2千万円の費用が5年に渡って按分されます。
結論、毎年「売上高1億円 - 減価償却費2千万円 = 利益8千万円」と利益を計算することができます。

ここで 減価償却費の考え方を理解しておかないと、キャッシュ・フロー計算書の所で躓く ので、概念的に難しいと思うかもしれませんが、頑張ってください。

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