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投資信託の基礎

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投資信託の基礎

投資信託とは

投資信託は、販売・運用・資産の保管などの業務を行う、それぞれ専門の機関が役割を果たすことで成り立つ金融商品です。
一般的に、投資信託は販売会社で販売され、投資家からの申込金は信託銀行を通じて金融市場に投資されます。
運用会社は投資信託の設定や運用の指図を行います。
三菱UFJ国際投信ダイレクト「mattoco」は、運用会社である三菱UFJ国際投信が販売会社を通さずに直接お客さまに投資信託の取引サービスを提供する直販の仕組みをとっています。

投資信託の仕組みと各機関の役割

投資信託の安全性

販売会社は投資信託の取引をする際に窓口となり、投資家とお金のやりとりを行いますが、 お金は販売会社を経由して、信託銀行が信託財産として管理 しています。したがって、販売会社が破たんしたとしても信託財産に影響はなく、別の販売会社に移管され、引き続き取引することが可能です。

運用会社は、 信託財産の保管や管理は行っていません 。運用会社が破たんしたとしても、信託財産は運用会社とは別の、信託銀行に保管されているので、信託財産に直接的な影響はありません。運用していた投資信託は、他の運用会社に運用が引き継がれるか、繰上償還されることになります。

投資信託の信託財産は信託銀行が管理していますが、 信託財産は信託銀行自身の財産とは区分して管理(分別管理)することが法律で義務づけられています。 したがって、信託銀行が破たんしたとしても、信託財産に影響はありません。投資信託は、信託銀行が破たんした後も、解約することにより換金が可能です。また、他の信託銀行に信託財産が移管されれば、投資家はそのまま投資信託を保有することができます。

基準価額とは

投資信託の値段のことを基準価額といいます。 投資信託の基礎
一般的な投資信託の基準価額は、投資信託が組入れている株式や債券などの時価評価を基に算出され、1日に1つの価額として公表されます。この基準価額をもとに、投資信託の購入や換金が行われます。
基準価額は、運用会社、販売会社などのホームページや日本経済新聞などで調べることができます。

ファンドに組入れられている公社債や株式等をすべて時価評価し、公社債等の利息や株式の配当金などの未収利息を加えた金額から未払金などの負債総額を差し引いたものを純資産総額といいます。
この純資産総額を投資信託の総口数で割ると、1口当たりの価額、すなわち「基準価額」が算出されます。
一般的に、1万口当たりの基準価額が公表されています。

投資信託の基礎知識

投資信託の仕組み

投資信託のリスクとリターンの図

リスクが大きい 期待できるリターンが大きくなる分、相場が下落した際の値下がり幅も大きくなります。 リスクが小さい 相場下落時の値下がり幅は小さいですが、上昇時に期待できるリターンも小さくなります。

投資信託のリスクとリターンの図

最後に、知っておきたい主 なリスクの 種類をみてみましょう。

価格変動リスク イメージ

信用リスク イメージ

為替変動リスク イメージ

流動性リスク イメージ

カントリーリスク イメージ

リート(不動産投資信託)への投資に伴うリスク イメージ

投資信託の費用と税金

投資信託は手数料に加え、 分配金や売却時の利益に税金がかかることもあります。
ただし、手数料の安いファンドや利益 が非課税となる制度も あるので 、正しく理解しておトクに投資信託をはじめましょう!

投資信託にかかる費用

投資信託の税金

※一般口座・特定口座では、上場株式等の譲渡益および分配金・配当金に対して、所得税 約20%が課税されます。
2013年1月から2037年12月末までの25年間は、東日本大震災からの復興のために、復興特別所得税 0.315 %が上乗せされます

収益分配金について

分配金と基準価額の関係(イメージ)

計算期間中に発生した収益の中から
支払われる場合

計算期間中に発生した収益を超えて
支払われる場合

分配金は、分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。
①配当等収益(経費控除後)、②有価証券売買益・評価益(経費控除後)、③分配準備積立金、④収益調整金
上図のそれぞれのケースにおいて、前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益を見ると、次の通りになります。

ケースA:分配金受取額100円 + 当期決算日と前期決算日との基準価額の差0円 = 100円

ケースB:分配金受取額100円 + 当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲50円 投資信託の基礎 = 50円

ケースC:分配金受取額100円 + 当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200円 = ▲100円

※A、B、Cのケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。
このように、 投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計額でご判断ください。

元本の払戻しについて

普通分配金 個別元本(お客さまのファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金
(特別分配金)
個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後のお客さまの個別元本は、元本払戻金(特別分配金)の額だけ減少します。
個別元本 分配金や換金時の税金を計算するうえでの税法上の元本です。
当初個別元本は投資信託に投資したときの購入価額のことをいい、追加購入した場合(分配金の再投資分で購入する場合も含む)、元本払戻金(特別分配金)を受取った場合に個別元本は修正されます。
  • 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
  • 投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等によります。したがって、元本および分配金が保証されている商品ではありません。主なリスクには以下のものがあります。 (金利変動リスク) 金利が上昇した場合に債券価格が下落し、基準価額が下落するリスクです。 (価格変動リスク) ファンドに組み入れられた株式や債券などの価格の変動の影響で基準価額が下落するリスクです。 (為替変動リスク) 外貨建資産について、当該通貨の外国為替相場が円高になった場合に基準価額が下落するリスクです。 (信用リスク) 株式や債券の発行体の経営に直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合にファンドにも重大な損失が生じるリスクです。 (流動性リスク) 市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合等にファンドの組入銘柄を売却する際、期待価格での売却ができず、不測の損失を被るリスクです。
  • 詳しくは各ファンドの目論見書および目論見書補完書面等をご確認ください。
  • 投資信託のお申込時にはお申込手数料、ならびに運用期間中には信託報酬等がかかります。また、換金に際して信託財産留保額などのコストがかかるものがあります。 投資信託の基礎 ※ファンド毎に手数料等は異なりますので、各ファンドの目論見書および目論見書補完書面等をご覧ください。
  • 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたお客様に帰属いたします。
  • 富山銀行でご購入された投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 富山銀行は販売会社であり、投資信託の設定・運用は投信会社が行います。
  • 投資信託のお取引に関しては、クーリング・オフの適用はありません。
  • 投資信託をご購入の際は、目論見書および目論見書補完書面等により、必ず商品内容や留意事項を十分ご理解のうえ、ご自身のご判断でお申込みください。
  • 目論見書および目論見書補完書面等は当行本支店にご用意しております。

PAGETOP

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価格変動リスク

価格変動リスク

信用リスク

信用リスク

為替変動リスク

為替変動リスク

金利変動リスク

金利変動リスク

流動性リスク

流動性リスク

カントリーリスク

カントリーリスク

リートの価格変動リスク

リートの価格変動リスク

リスク・リターンの関係

預金との違い

  • 預金保険制度の対象となる預金のうち、決済用預金に該当するものは全額保護となり、それ以外の預金については1金融機関ごとに預金者1人あたり元本1,000万円までとその利息が保護されます。
  • 収益分配金が出ない場合もあります。

基準価額一覧

投資信託のご購入から換金まで

Step 1 取引口座の開設とご購入のお申込み

Step 2 取引報告書・取引残高報告書の送付

Step 3 ファンドの決算日と収益分配金のお支払い

Step 4 換金のお申込み・ファンドの償還

Step 5 代金のお受け取り

投資信託の税制と費用

  • ■個別元本や決算時の基準価額によって分配金の内訳が異なります。
  • ■収益分配金のうち「普通分配金」は20.315%が源泉徴収されます。
  • ■収益分配金のうち「元本払戻金(特別分配金)」は非課税となります。
  • ■「元本払戻金(特別分配金)」が支払われた場合は、その金額だけ個別元本および取得価額が減額調整されます。

特定口座について

一般NISA

つみたてNISA

ジュニアNISA

投資信託の収益分配金

預貯金に金利が付くイメージ

投資信託で分配金が支払われるイメージ

前期決算日から基準価額が上昇した場合 前期決算日から基準価額が下落した場合

分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合 分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

口座を開設する

投資信託の始め方

特定口座

特定口座について

  • 投資信託は、預金、保険契約ではありません。
  • 投資信託は、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
  • 当金庫が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
  • 投資信託は、元本および利回り・分配金の保証はありません。
  • 投資信託は、組入有価証券などの価格下落や組入有価証券などの発行者の信用状況の悪化などの影響により、基準価額が下落して元本欠損が生ずることがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動などの影響により、基準価額が下落して元本欠損が生ずることがあります。
  • 投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客さまに帰属します。
  • 投資信託のご購入時には、買付時の1口あたりの基準価額(買付価額)に最大3.30%(税込)を乗じて得た額をご負担いただきます。換金時には、換金時の基準価額に最大0.5%の信託財産留保額が必要となります。また、これらの手数料とは別に投資信託の純資産総額の最大年2.0505%(税込)を信託報酬として、信託財産を通じてご負担いただきます。
  • 投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。
  • 投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフ(書面による解除)の適用はありません。
  • 投資信託のご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面などを必ずお読みいただき、内容を確認・理解された上で、ご自身でご判断ください。インターネット専用ファンドを除き、投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面などは当金庫本支店にご用意いたしております。
  • 当資料は、投資判断の参考として岡崎信用金庫が作成したものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。また、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。

投資信託に関するお問い合せは

市場事務部 窓販業務課

投資信託は初心者に向いている?投資信託の基礎知識や初心者が注意すべきこと【FP監修】

写真:村井 英一

投資信託の商品説明資料を読むと、複数の会社名が記載されていますよね。
投資信託には、基本的に「販売会社(販売)」「委託会社(運用)」「受託会社(保管・管理)」といった役割の異なる3つの機関が存在します。
投資家に対して投資信託を販売して資金を集めるのが「販売会社(販売)」、投資家から集めた資金を保管・管理するのが「受託会社(保管・管理)」、そして投資信託を実際に運用するのが「委託会社(運用)」です。
投資信託は、これら3つの機関がそれぞれの役割を遂行することで、成り立つ仕組みとなっています。

1-2. 投資信託の種類

投資信託の基礎 投資信託の基礎
投資対象地域
国内 海外
投資対象資産 債券 国内債券型 海外債券型
株式 国内株式型 海外株式型
不動産投資信託
(REIT)
日本の不動産投資信託 海外の不動産投資信託
その他の資産 コモディティ、ヘッジファンドなどの上記以外

1-3. 投資信託が初心者に向いている理由

  1. 専門家(投資のプロ)に運用を任せることができる
  2. 少額から始めることができる
  3. リスクを分散することができる

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2. 投資信託はどう選ぶ?初心者におすすめの選び方

2-1. 投資信託はどこで買う?

2-2. 初心者向きの投資信託の選び方

初心者向きの投資信託としては、「少額から投資できるファンド」「インデックスファンド」「つみたてNISAが利用できるファンド」があげられます。
初心者が投資信託を始める場合、最初から手元資金を全額投資してしまうのはリスクがあるといえます。最初は数千円~1万円程度の少額投資ができるファンドを選ぶとよいでしょう。
インデックスファンドとは、日経平均株価や東証株価指数など、市場の動きに連動した運用をめざすファンドのことをいいます。個別の銘柄の変動に左右されることなく、値動きがわかりやすいので、初心者におすすめのファンドです。
つみたてNISAとは、少額投資(長期・積立・分散投資)を支援するために2018年1月から始まった非課税制度です。通常、運用によって得た利益には税金がかかりますが、つみたてNISAの場合は年間投資額40万円を上限として最長20年間非課税となるため、少額投資においてメリットの高い制度だといえます。また、つみたてNISAの対象となるファンドは、投資初心者が利用しやすいよう、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託(ETF)に限定されています。投資信託を始めるなら、つみたてNISAが利用できるファンドを選ぶのもよいでしょう。

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3. 投資信託の始め方は?取引開始までの流れ

3-1. 目的に合わせたポートフォリオの作成

ポートフォリオとは、投資や資産運用の対象となる資産を組み合わせることをいいます。
投資や資産運用では、運用する金融商品によって、リスクとリターンが変わります。 投資信託の基礎
ハイリスク・ハイリターンな商品ばかりに投資すると、大きなリターンが期待できる一方で、元本割れをしてしまうリスクもあります。また、ローリスク・ローリターンな商品ばかりに投資をすると、元本割れのリスクは抑えられますが、その分リターンもかなり少なくなるでしょう。
投資の目的に合わせて複数の商品に投資し、資産を組み合わせることで、リターンとリスクのバランスを取ることができるようにするために作成するのが、ポートフォリオです。
ポートフォリオを作成するときは、運用目的や期間、投資資金やリスク許容度を考慮して、投資の配分を決めていきましょう。

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はじめての投資信託

投資信託の基礎を分かりやすくご案内 はじめての投資信託

公募株式投資信託・上場株式等の譲渡所得に係る税金、公募株式投資信託(普通分配金)・上場株式等(配当金)の配当所得に係る税金。2014年1月?2037年12月 20.315%(所得税15.315%、住民税5%)

※2037年12月31日まで20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)となっています。

    投資信託の基礎
  • 投資信託や公共債の譲渡損失は確定申告を行うことで、翌年以降3年間にわたって、投資信託を含む上場株式等や公共債の譲渡益および収益分配金・配当金・利子から控除できます。
  • 譲渡損失の3年間繰越控除を受ける場合には、申告年分に控除となる譲渡益がなくても1年毎の確定申告が必要です。
  • ※2021年12月現在の税制に基づき作成しております。将来税制改正等があった場合、内容が変更になる場合があります。
  • ※確定申告により、配偶者控除や国民健康保険料等に影響を与える場合があります。また、国民健康保険の保険料は、自治体によって計算方法が異なるため、確定申告によって保険料が変わる場合があります。
  • ※税務上のご相談は専門の税理士にご確認ください。

分配金について

「分配金が出てるってことはファンドの成績がいいってこと?」「分配金って利息みたいなものなのかなあ?」

分配金が支払われるイメージ

図:【収益等】ファンドの資産(分配前)→決算→【分配金】ファンドの資産(分配前)→お客さま(受益者)へ ※上記はイメージ図です。

分配金と基準価額の関係(イメージ)

計算期間中に発生した収益の中から支払われる場合

図:ケースA説明図

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合

図:ケースB、ケースC説明図

  • ケースA:分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差0円=+100円
  • ケースB:分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲50円=+50円
  • ケースC:分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200円=▲100円

元本の払い戻しについて

分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

説明図

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

説明図

    投資信託の基礎
  • ※1 「普通分配金」は、個別元本(お客さまの投資信託の購入価額)を上回る部分からの分配金です。「元本払戻金(特別分配金)」は、個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後のお客さまの個別元本は、元本払戻金(特別分配金)の額だけ減少します。
  • ※2 個別元本とは、お客さまごとの平均取得基準価額のことで、お客さまがその投資信託を取得する都度、取得口数により加重平均され、収益分配が行われる都度、調整されます。

特定口座について

特定口座のメリット

特定口座内の 譲渡損益の計算は自動的に行われます。

特定口座の「源泉徴収あり」の口座を利用すると、 確定申告が不要 となります。

確定申告する場合でも「年間取引報告書」を利用すると 確定申告の際に便利 です。

源泉徴収制度のしくみ

特定口座のしくみ

NISA口座

選択1について

「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」のどちらかをご選択いただきます。
源泉徴収方法の変更は、各年最初の解約等のお取引まで可能です。解約等のお取引後の年内変更はできません。
また、「源泉徴収あり」の特定口座に収益分配金(利子含む)を一度でも受入れると、年内に「源泉徴収なし」への変更はできません。

  • (1) 「源泉徴収あり」を選択の場合、確定申告は不要です。但し、「源泉徴収あり」を選択の場合でも、1年間のお取引のうち特定口座の開設前、または廃止後の解約等がある場合は確定申告が必要となることがあります。
  • (2) 「源泉徴収なし」を選択の場合、原則確定申告が必要です。
    確定申告の際には「年間取引報告書」を利用し、投資信託を含む上場株式等の譲渡損益や配当金(収益分配金)の損益通算、公共債の譲渡損益及び利子の損益通算ができます。
選択2について

「源泉徴収あり」を選択の場合、収益分配金(利子含む)の受入を「する」・「しない」のどちらかをご選択いただきます。

  • (1) 「する」をご選択すると、収益分配金と譲渡損失の損益通算を自動的に行うため、確定申告は不要です。
    ※損益通算の対象となるのは、投資信託においては収益分配金のうち普通分配金のみです。
  • (2) 「しない」をご選択すると、収益分配金と譲渡損失の損益通算を自動的に行いません。損益通算を行う場合は別途、確定申告が必要となります。
選択3について

「源泉徴収あり」の口座でも、必要に応じて確定申告をご選択いただけます。

  • 他の金融機関で上場株式等のお取引があり、譲渡損益を通算する必要がある場合。
  • 譲渡損失の3年間繰越控除を受ける場合(申告年度に控除となる譲渡益がなくても確定申告が必要です)等。

利益について

  • 配当所得とは、収益分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)を除く普通分配金を指します。
  • 譲渡所得とは、株式投資信託の解約等について、発生した譲渡益を指します。
  • 利子所得とは、公共債の利子収入を指します。
源泉徴収制度のしくみ

図:(例)2017年のお取引状況

※収益分配金の受入を「する」場合

2017年中のお取引において、収益分配金等から源泉徴収された税金60,945円は、翌年(2018年)初に当行のお客さま口座に還付されます。
2018年3月現在の法令や情報等に基づき作成しております。将来法令改正等があった場合、内容が変更になる場合があります。

NISA(少額投資非課税制度)の活用

図:特定口座・一般口座を利用した場合:税率20.315%、NISA口座を利用した場合:税率0% 図:特定口座・一般口座を利用した場合:税率20.315%、NISA口座を利用した場合:税率0%

NISAでファンドを保有する場合

図:基準価格上昇時、分配金受け取り時の分配金は非課税、売却時の売却益は非課税

あなたにあったNISAは?

図:ご自身の将来に備えたい方 / お子さま・お孫さまの将来に備えたい方

NISA つみたてNISA iDeCo 個人型確定拠出年金 ジュニアNISA

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